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日本の信用回復 志位氏「核兵器禁止条約」NY国連会議に出席

政治私物化、ごまかし答弁、末端に押し付け尻尾切りの安倍政権に、、小池議員を筆頭に、国会でも鋭い追及を見せる共産党。


勘違い政権のもう一つの弊害である、国際社会への、歴史修正主義、バラマキ外交、被爆国とも思えぬ国連決議での背信で地に落ちた日本にとって、党首の志位委員長が、とても大切な役割に専念しておられる模様。



共産・志位氏、米国に出発
国連会議に初出席へ
共産党の志位和夫委員長は22日午前、米ニューヨークに向け、民間機で成田空港から出発した。「核兵器禁止条約」制定交渉の国連会議に出席する目的で、歴代委員長として初訪米した2010年4月以来となる。


 志位氏は出発前、成田空港で「唯一の戦争被爆国である日本国民の『核兵器廃絶への思い』を国連にしっかり届けたい」と記者団に強調した。


 共産党によると、国連会議に同党が参加するのは初めて。志位氏は国際的な議員ネットワーク「核軍縮・不拡散議員連盟(PNND)」の一員として参加し、各国政府団と会談する予定だ。



(米ニューヨークの国連本部で「核兵器禁止条約」制定に向けた交渉が始まるのを前に)核軍縮の個々の措置を積み上げていっても、核兵器のない世界はつくれない。核兵器を禁止する条約を作らなければ、そこへ行かない。ステップ・バイ・ステップではいつまでたっても全面廃絶に行かないというのは、戦後の外交史が証明している。核兵器全面禁止の条約、日本こそ旗振りをやってほしい。これまでの態度を改めて、核兵器禁止条約の先頭に立ってほしい。それが被爆国政府の役割ではないか。(国連本部で記者団に)


志位氏のツイッターによると、


会議に先立ち、キューバ、ベトナムの国連大使と会談、緊密な協力を確認。国連会議に先立ってキューバ、ベトナムの国連大使と会談、緊密な協力を確認しました。どちらも核兵器廃絶で大きな役割を果たしている非同盟運動、中南米カリブ海諸国共同体(CELAC)、東南アジア諸国連合(ASEAN)のキーカントリーです。


国連本部でキム・ウォンス軍縮上級代表と会談し「国連会議」への要請を行う。「核保有国の参加を追求しつつ、仮に参加が得られなくても賛成する諸国で核兵器禁止条約に踏み出してほしい。加盟国の圧倒的多数で条約が締結されれば、核兵器を『違法化』し、保有国の態度を変え、核廃絶に道が開かれる」。


コスタリカ国連大使と会談。核兵器禁止条約の早期締結で意気投合。コスタリカは「国連会議」の議長国だ。核兵器廃絶への一貫した取り組みが、国際社会での高い信頼を勝ち得た。国は小さいが志はグレートだ。唯一の被爆国政府なのに禁止条約反対の情けない態度をとる日本政府との大きな落差を痛感する。


日本政府は、唯一の戦争被爆国の政府として、核兵器禁止条約反対の態度をあらため、賛成・推進の旗ふり役をつとめるべきです!


とある。森友問題は、とても重要だ。なぜかというと、安倍政権+ゆ党+官僚の馴れ合いによる政治の私物化、嘘とイメージ操作をこれだけ明解に国民の目に晒せる事態はないからだ。何より注目度が高い。安倍一強そして腐敗の温床政権を瓦解させる突破口だからだ。その仕事も立派に務めながら、こうして、日本のアイデンティティである、唯一被爆国としてなさなくてはならない役割を、国際社会で発信、二度と核兵器の犠牲を出さないための協議に参加している党首を持つ共産党。もっと評価されたしかるべきだし、政権交代ののち、入閣、国の立て直しを行って欲しい。


安倍氏が昭恵夫人の証人喚問を含めた森友問題を葬るために、解散総選挙を考え、民進党野田幹事長は受けて立つと言っているようだが、なんて小さい人たちなんだ!!!


こんなにひどいことを平然と行なっている安倍政権の支持率は下がってもまだ52%とは
喜べない。そして、下がった支持率がそのまま民進党の評価になるかといって、まったくならない。



それは、民進党が未だに都合のいい選挙協力だけで、政権奪還できると思っていること。
政策が、ソフト自民党であること。国民の側に立って本当に最後まで戦ったくれるのかが、非常に不安であること(ブレる、裏切る、)である。


今この時に、民進・共産・自由・社民の連立政権構想を表明し、国民の面前で公開の政策協議し、国民からも直接意見を聞きながら進める公開党首・幹事長会談を行い連立政権の政策公約を発表する。透明性のある政治、公平平等な政治、原発0、核兵器禁止条約締結推進 地位協定の抜本的見直し、基地移転工事の即時中止、自衛隊の制服組の勢力拡大を許している自衛隊法改悪、戦争法廃案閣議決定撤回、社会保障、年金、働き方改悪の軌道修正、被災者支援打ち切りの見直し、教育、特に教科書選定のごり押し、愛国強要の教育、縁故への利益誘導、日本政治の大掃除、国際社会への名誉回復、隣国との関係回復、外交的平和努力これだけやらなくてはいけないことがある。民進党単独でできるはずがない。


横道にそれるが、北朝鮮の脅威が高まる中、外交努力などぬるい、日本の誇りをかけて正義の愛国な戦いをすべきと思っている人もいる?かもしれないが、アメリカの退役司令官たちの意見を読んでほしい。

ワシントン(CNN) 退役した米軍の大将や中将が21日、トランプ政権が示す国務省の予算の大幅削減を阻止するためにワシントンに集まり、議員らの説得に動いた。



トランプ政権は2018会計年度(2017年10月~18年9月)の予算案で、軍事費を540億ドル(約6兆円)増やす一方、国務省の予算を110億ドル削減しようとしている。前年度比28.7%に及ぶこの減額では援助や開発基金が主な対象となっている。



04~07年にイラクで指揮官を務めたジョージ・ケーシー退役陸軍大将は、外交、援助、開発への投資を減らすことは究極的には米国をより安全でない状態に追いやることになるとの見解を示す。



「これを単にいいことだと考えないことが重要だ」「(外交は)国家の安全保障政策上の重要なツールだ」



ケーシー氏は07~11年、アフガニスタンでも陸軍参謀総長の任に就いた。「我々はイスラム過激派との長期に渡るイデオロギー上の戦いにあり、こうしたグループを生む不安定さが我々の敵だと考えるようになった」「豊かさをはぐくみ、自国を守る能力を高めることが安定につながる」とケーシー氏は述べる。


ケーシー氏のほか10人ほどの大将や中将が共和党、民主党を問わず上下両院の議員を訪問。予算を取り扱う歳出委員会の委員の元にも訪れた。



この訪問を実現した非営利組織(NPO)、USグローバル・リーダーシップ・コアリションは先月、120人の退役将校を集め、外交や開発予算の削減案に抗議の意思を示す署名を集めた。


国務省の予算は「米国の安全を保つために不可欠だ」とするこの文書には、元CIA長官のデービッド・ペトレイアス退役大将や、北大西洋条約機構(NATO)最高司令官を務めたジェームズ・スタブリディス退役大将も署名した。



ケーシー氏や他の退役将校は開発や外交が軍隊の仕事を減らしてくれると指摘する。現国防長官のジェームズ・マティス氏も過去に同様の見解を示している。


ケーシー氏はまた、「軍隊にとっても最も難しいのは、軍事的手段では解決できないことへの対処に迫られることだ」との認識も示す。「もし軍人として9・11(米同時多発テロ)以降に何かを学んだのだとしたら、それは我々が現在直面している課題は純粋な軍事的解決策に必ずしも適さないということだ」
「軍事も、外交も、開発も必要とする―これが教訓だ。今日成功するにはその全てが必要だ」


志位氏は東南アジア諸国の平和協定ネットワークを東アジアに拡大し、相互協力の平和維持を主張してきた。自衛隊を認めず、まるで感謝がないという非難で共産党を排除する意見も聞くが、もう愛国精神武士道ファイトではことを最悪に導くだけだ。日本独自にも中国とも友好関係を強固にし、北朝鮮問題を切りぬけなくてはならない時だ。大きな視点を持つ外交努力のできる人材が必要だ。志位委員長を初めとする新しい共産党に働いてもらわなければならないのだ。



蓮舫ー野田民進党首脳部が、目先の選挙戦に振り回されれば結局また安倍晋三の窮地を救うことになる。



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