密接な関係にある他国から

アメリカと日本の社会、文化、日常感覚など、下から目線でつなげてみる。

ダッカ襲撃安倍政権のご都合危機管理

バングラデシュの首都ダッカで1日午後9時(日本時間2日午前0時)ごろ、レストランに武装した男らが侵入し、日本人を含む客ら30人余を人質に立てこもった事件で、菅義偉官房長官は2日夜、日本人7人が死亡したと発表した。

治安の安定しない地域で活動する、企業人、技術者、ジァーナリスト、ボランティアの方々。以前は地域住民との信頼関係、ネットワークが、大きく安全を担保していたが、
今は、我が軍司令官の声高なテロとの戦いと、無意味な支援金で、日本人の中立的立場は崩れた。ある人は「日本人だ、打たないでくれ!」と叫んだと伝えられているが、果たしてそれは効果的だったのだろうか? 本当に痛ましいことだ。


菅官房長官は『痛恨の極み』と言っているそうだが、民進党岡田代表は談話の中で、被害者に哀悼と、テロへの怒りを示した上で、
今回の政府の対応について指摘をしておく。菅官房長官は、事件に日本人が巻き込まれている可能性が高いことを自ら記者会見で公表しながら、その後、地方に選挙応援に出掛けた。途中、治安部隊が飲食店に強行突入し、多数の死傷者が発生しても引き返すことなく、公務である国家安全保障会議も欠席した。予定された街頭演説を終え、官邸に戻ったのは、すべてが終わった後である。


これまでも重ねて指摘してきたように、総理と官房長官が同時に東京を離れるなど、安倍政権は選挙を理由に危機管理をおろそかにしていたが、幸いにして大事に至らずにきた。しかし、今回は未然の危機管理ではなく、現実に事態が発生し、日本人が危機的な状況にあることを承知した上での選挙応援である。本日の菅長官の行動は、国民の生命・安全よりも選挙を優先したと言われても仕方がない行動であり、許しがたい。民進党は、国民軽視の菅長官の行動、安倍内閣のずさんな危機管理について、今後も厳しく指摘していく。


と語っている。
いつもなら、こういうテロ事件があると、大騒ぎして危機感を煽る安倍首相も、マイナス面が大きいのか、選挙で忙しいのか、お得意の我が軍司令官調の威勢の良いテロとの戦いをぶち上げない。政府はテロをイメージ操作に利用するが、実際には無策であり、逆にテロの危機を煽ってしまっている事実にをみとめなくてはならない。


無責任な勇ましい言葉より、現地で活動する人たちの声に耳を傾け、賢く慎重に対応する
政府が必要だ。救いを求め続けている邦人に自己責任論で冷たく無視する政府はいらない。


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