甘利・前経済再生担当相
現金授受問題　証拠不十分で不起訴処分　東京地検
http://mainichi.jp/articles/20160601/ddm/001/010/175000c
甘利明前経済再生担当相（６６）を巡る現金授受問題で、東京地検特捜部は３１日、あっせん利得処罰法違反と政治資金規正法違反（不記載、虚偽記載）で刑事告発されていた甘利氏と元公設秘書、元政策秘書の３人を容疑不十分で不起訴処分とした。「犯罪と認める十分な証拠はなかった」としている。

こういう判断は素人の解らない、１００万近い現金を渡されポケットにいれた事は，事実ではなかったのか？証拠不十分？事は国政の重要なパートを担う人物の不正疑惑、国民はもっと詳しく説明を受ける権利がある。

　甘利氏らは、２０１３年５月に建設会社「薩摩興業」（千葉県白井市）側から依頼され、都市再生機構（ＵＲ）との道路工事を巡る移転補償交渉で「口利き」した見返りに、薩摩の元総務担当者、一色武氏（６２）から現金を受け取ったなどとして告発されていた。

　甘利氏の秘書がＵＲ側と接触した後で、約２億２０００万円の補償が支払われていたが、特捜部に対して、ＵＲの担当者らは「甘利氏側の影響はなかった」と説明。甘利氏側も任意聴取で不正な関与を否定していた。

口裏合わせが当然、これを、はい，そうですか，と受け入れる地検特捜部は捜査部でも何でもない。

あっせん利得処罰法を適用するには、国会議員として「権限に基づく影響力の行使」があったことを立証する必要があるが、特捜部は甘利氏側がこうした影響力を行使したとは認められないと判断した。

　元公設秘書は１３年８月に一色氏から５００万円を受領したが、関連団体の政治資金収支報告書には２００万円しか記載がなかった。元公設秘書は残り３００万円を私的に使うなどしており、特捜部は報告書に記載すべき政治資金とする証拠がないとして政治資金規正法違反での立件も見送った。【飯田憲、平塚雄太】

”元公設秘書は残り３００万円を私的に使う”　それでも証拠不十分で不起訴．だったらもうやりたい放題だ。
そして，新聞がこの事実をただ伝えるだけの広報に徹している事が，大きな問題だ。
一般の人は、法的な事は解らない，疑問はあるが仕方ないとと諦めて，この問題はわすれさられる。それで，安倍政権は万々歳。そうさせないのがメディアの使命ではないのか？
経済法律にからっきし弱い一般人私でさえ，釈然としない、何が証拠不十分の理由なのか？秘書も含めて不起訴で済ますのは納得できないと感じている。

メディアはこの問題を掘り下げ、国民に開示する義務がある。　セコい都知事の金銭疑惑を突いて悦に入ってるようだが、その騒ぎかたは、本当に見逃しては行けないものを、庇い隠すミスディレクションとなりかねず、意図的か単にチープな指向性なのか？国が明らかに愚民か制作を押し進めているその，急先鋒が今のマスコミ、そういわれたくなければ，この問題を我々にきちんと、追求し説明して欲しい。東京地検特捜部と官邸の癒着という大問題にも発展する可能性のあること、メディア人なら闘志を燃やしてしかるべき。

独裁はメディアコントロールから始まる。ルワンダは唯一の広報のラジオステーションによるツチ族へのヘイトプロパガンダを流し続け、フツ族をジェノサイドへ導いた。
日本はそんな事は無い，と思いたいが、数年前と比べて，政府の権利はかなり強くなり、
空気も変わってきている。国民の知る権利が，ゆっくり方向性を変えられ少しづつ狭められている。たよりはもう海外メディアしか無いのでは情けなさすぎる。

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