密接な関係にある他国から

アメリカと日本の社会、文化、日常感覚など、下から目線でつなげてみる。

トランプの挑戦:選挙制度の次は司法制度

今日、トランプが法廷に入り罪状認否が行われる。CNNなど複数の報道機関が要請していた法廷内のカメラ取材を認めないとの判断を下した。


トランプは3日までフロリダのマール・ア・ラーゴにいたので、その日の午後にパーム・ビーチ国際空港を飛び立った。


罪状認否の前日のCNN世論調査では、6割の国民がこの起訴を支持という結果が出た。

(CNN) 米国民の6割がトランプ前大統領の起訴を支持していることが分かった。CNNの委託を受けた世論調査会社SSRSによる新たな世論調査で明らかになった。
調査はポルノ女優ストーミー・ダニエルズさんに口止め料を支払う計画や隠蔽(いんぺい)に関与したとの疑惑に絡み、ニューヨーク州マンハッタン地区の大陪審がトランプ氏を正式に起訴したとの報道後に実施された。
約4分の3の米国民は、トランプ氏を起訴する判断を巡り、政局が少なくとも一定の役割を果たしたと回答。主要な役割を果たしたとする回答の割合は52%だった。
無党派層は起訴を支持するとの回答が62%、不支持が38%と、おおむね支持で足並みがそろった。民主党支持者は94%が起訴を支持。うち71%は強くこれを支持するとした。
これに対し共和党支持者は79%が起訴を支持しないと回答。強い不支持を表明したのは54%で、民主党ほど意見の一致は見られない結果となった。
支持政党以外の主要な人口区分でも、多数を占めたのは軒並み起訴を支持するとの回答だった。具体的には女性の62%、男性の58%が起訴を支持。黒人の成人では82%、中南米系の成人は71%、白人の成人は51%がそれぞれ起訴を支持する立場だった。
年齢別では35歳以下の69%、35~49歳の62%、50~64歳の53%、65歳以上の54%が起訴を支持。学歴別では大学の学位取得者の68%、それ以外は56%が支持すると回答した。
ダニエルズさんへの支払いに関して、トランプ氏に非がないとする回答は全体のわずか10
だった。ただ同氏の行動が違法なのか、それとも非倫理的なだけなのかを巡っては、意見が割れている。
37%はこれを違法行為と回答し、33%は非倫理的ではあるものの違法ではないと答えた。20%は分からないとした。無党派層のうち、トランプ氏に何の落ち度もないとする回答は8%にとどまった。それ以外は大半が起訴に賛成したが、彼らにしてもトランプ氏が何らかの違法行為を働いたとの確信を得るにはまだ至っていない。
一方、起訴を支持しない人々の間でも52%は、ダニエルズさんへの支払いについてトラン
プ氏が間違いを犯したと回答した。
調査は3月31日と4月1日に実施され、成人1048人が対象。誤差の範囲はプラスマイナス4.0ポイントだった。

アメリカ国民は馬鹿に飲み込まれなかった。トランプやプーチンの、ポスト・トゥルース 設定は多くの模倣者を生み、日本も大変なことになっている。確かに社会をかき回し、人々の判断を狂わせ、主張と言えないことがまかり通る世の中を作り出した。日本などその影響の真っ只中だ。今アメリカで起こっていることはポスト・トゥルースVS法治主義・法の支配・論理的帰結 だろう。
人々はメチャクチャを楽しみ、屁理屈を大声でまかり通させ、楽しく愛国を叫び、ストレスを発散し、その結果、選挙制度の覆し・議事堂攻撃に至った。そこでアメリカ市民は踏みとどまった。それは民主主義を誇りに思い、”何人も法の上に立たない”という憲法条文を支持し、そういう国を成り立たせたいという思いがよみがえった今がある。


昨年の議事堂攻撃の調査・公聴会も効果があった。エキサイティングな嘘より、命がけで退治している両親を持ち人々の真摯な言葉だ。


トランプは大統領になる前にも、複数の詐欺的案件で訴えられていた。資産のを誇大に宣伝し、その実税金の申告には過少申告というWスタンダードを続けてきたし、TVショー”アプリンタス”で成功いた天才不動産王というイメージを振りまき、有名な案件である、”トランプ大学”で、高額の授業料(ネット大学手法)を取り、彼の不動産スキルと哲学を教える、という触れ込みで、その実なんの価値ある情報を配信しなかったことで、受講者と裁判になった(数年前に廃校した)トランプの詐欺的手法をBBCがまとめている。



米ニューヨーク州のレティシア・ジェイムズ州司法長官は21日、融資取り付けやの節税のために所有不動産の価値を「数十億ドル」水増ししていたとして、ドナルド・トランプ前大統領と3人の子供などを詐欺の疑いで提訴した。


ニューヨークにあるトランプ・タワー内の居宅や、フロリダ州パームビーチの私邸兼リゾート施設「マール・ア・ラーゴ」などの資産価値が書き変えられていた疑いがあるという。


州司法長官事務所は3年前から、トランプ一族が経営する「トランプ・オーガナイゼーション」の経営をめぐり、民事事件として捜査を行っていた。そして今回、同社が2011~2021年にさまざまな詐欺行為をはたらいていたと指摘した。


司法長官事務所は、今回の事案を刑事事件としては起訴できない。しかし、連邦検察当局と内国歳入庁に対し、刑事事件になり得ると報告している。


トランプ氏は、「新たな魔女狩り」だと反発している。


今回提訴されたのはトランプ氏と、同氏の3人の子供のドナルド・ジュニア氏、イヴァンカ氏、エリック氏、そして「トランプ・オーガナイゼーション」幹部だったアレン・ワイセルバーグ氏とジェフリー・マコニー氏の計6人。


222ページにわたる裁判書類によると、トランプ氏と子供たちは、ホテルやゴルフ場といった不動産について、好条件の融資を取り付けたり納税額を低くしたりするために、その資産価値を偽った疑いがある。


たとえば、トランプ氏が「トランプ・タワー」内に所有している居宅は、広さを3倍に「誇張され」、「根拠のない」1平方フィート当たりの価格に基づいて、3億2700万ドルと記されていたと指摘。しかし実際には、トランプ・タワー内の不動産の最高売却額は1650万ドルだった。


「マール・ア・ラーゴ」についても、「トランプ・オーガナイゼーション」は最大で7億3900万ドルの資産価値があると報告していた。しかし州司法長官事務所は、実際の価値は7500万ドル近くであり、年間利益も2500万ドル以下だとみている。


また、トランプ一族が行っていた資産価値詐欺は、この10年で200件以上にのぼるとされる。資産価値が偽られた書類は1件ずつ、トランプ氏やトランプ・ジュニア氏、あるいは「トランプ・オーガナイゼーション」の財務トップだったワイセルバーグ氏が承認していたという。


当局は、トランプ一族がこうした操作で少なくとも2億5000万ドルに上る富を増やしたとして、返還を求めている。


ジェイムズ州司法長官は声明で、「ドナルド・トランプ氏は、子供たちやトランプ・オーガナイゼーションの幹部の助けを借りて、自分の純資産を数十億ドルも水増しし、自分を不当に豊かに見せかけ、制度を不正に利用した」と指摘した。


その上で裁判所に対し、トランプ氏と3人の子供について、ニューヨークで登記している企業で役員になるのを禁じるとともに、「トランプ・オーガナイゼーション」の不動産取引を5年間停止するよう求めている。


「新しい魔女狩り」
トランプ氏は提訴について、自身のソーシャルメディア「「トゥルース・ソ-シャル」で反発。黒人のジェイムズ氏を「人種差別主義者」だと批判した。〜


「人種差別主義者の州司法長官による新しい魔女狩りに対する国民の支持はほぼゼロだ。レティシア・ジェイムズは州知事選への立候補でも失敗した」と、トランプ氏は書いた。
〜滅茶苦茶だ。それこそ、黒人差別主義者以外の参道は得られない。


トランプ一族は以前にも、ジェイムズ氏が2018年に州司法長官に選ばれた際、「不当な大統領」であるトランプ氏を訴追したいと話していたことをとりあげ、政治的な復讐を行っていると批判している。


トランプ・ジュニア氏はツイッターで、ジェイムズ氏は「政敵を捕まえるために事務所を武器化している」と非難した。


トランプ氏は11月の中間選挙には立候補していないものの、共和党内での支持は圧倒的で、2024年の大統領選に出馬するのではないかとの憶測がある。


8月には、州司法長官事務所で宣誓の下で事情聴取を受けたものの、質問に答えることを拒否した。ジェイムズ州司法長官によると、トランプ氏は刑事事件で自らに不利な証人になることを何者も強制されないと定めている憲法修正第5条の権利を行使すると繰り返し、自分の名前しか認めなかったという。


息子のエリック氏も、2020年の事情聴取で500回、同様の回答をした。


トランプ大学をめぐる別の裁判に関わっているトリスタン・スネル弁護士はBBCの取材に対し、この裁判が始まるまで1年はかかるだろうと述べた。一方で、このような提訴によってトランプ氏は、ニューヨークで企業活動を行ったり利益をあげたりすることが難しくなると指摘。資金調達や信用度の維持にも関わってくるため、「間違いなく痛手になるだろう」と語った


刑事裁判になるのか


ブルックリン法科大学院のミリアム・ベア副学長は、ジェイムズ氏が捜査資料を連邦検察当局などに渡したのは、トランプ氏にとって「不吉な兆し」だと述べた。


「ニューヨーク州司法長官はきょう、一歩踏み込んだ」と、ベア氏はBBCに語った。


「今回の民事提訴に加え、連邦警察当局に犯罪捜査のための照会を行っていることを発表した」


トランプ前大統領をめぐっては、このところ複数の捜査が進んでいる。


8月には、連邦捜査局(FBI)と国土安全保障省(DHS)が「マール・ア・ラーゴ」を家宅捜索し、「トップシークレット(最高機密)」を含む11組の機密文書などを押収した。トランプ氏が大統領退任時に無断で持ち出した疑いが持たれている。


この機密文書をめぐっては、裁判所が任命した職員が、弁護士と依頼人の間の特権や大統領特権が適用されるかどうかを見極めており、連邦捜査当局はその間、調査を凍結するよう命じられていた。


しかし今月21日には、連邦控訴裁判所が司法省に対し、マール・ア・ラーゴから押収した機密文書の調査を再開できると判断。トランプ氏にとって司法的な敗北となった。


このほかジョージア州では、2020年の大統領選の結果を覆そうとした疑いで捜査が進められている。


トランプ氏はいずれの件についても不正行為を否定している。


(英語記事 Trumps 'inflated net worth by billions' - lawsuit)



慎重に包囲網を縮めている感がある。世間の関心が冷めても、専門家たちは着実に自分達の仕事を誇りを持って進めている。トランプは、黒人判事の自分に対する人種差別だ、という主張は象徴的で、とにかく無茶を多弁して、常識や良識を塗りつぶしてしまう方法をとっている、が、その方法は最終的に成功していない。


日本も今、安倍さんを失った人々が必死で筋の通らないことを大声で押し通している。
小西くんバッシングも最たるものだ。彼が非難に値するという空気を作ることに成功していることは恐ろしいことだ。あの楽しい安倍時代を失ってたまるか!!と足掻いている(と書くんだ、知らなかった)。日本の人々はいつ取り戻せるのだろう。


PVアクセスランキング にほんブログ村

ランキングに参加しています。
宜しかったら、両方をクリックしていただけると嬉しいです。

にほんブログ村 政治ブログ 政治・社会問題へ
にほんブログ村

にほんブログ村 政治ブログ 政治・社会問題へ
にほんブログ村

人気ブログランキングへ

経済・社会 人気記事 一覧 経済・社会ブログ天紹介所