密接な関係にある他国から

アメリカと日本の社会、文化、日常感覚など、下から目線でつなげてみる。

何もしていないと不評のアメリカが今やっていること

いつもはかなり冷静でいい意見を言っている批評家まで、バイデンはウクライナに武器を与えて戦争を長引かせることを画策しているなどという、びっくりな意見も聞かれた。
全体に、日本のリベラルは、心の底にアメリカへの怒りがある。そしてこのため、ゼレンスキーをロシア悪説の脚本家+主演俳優と言わんばかり担っている。ブチャの虐殺後、ウクライナにも非がある、とかロシア擁護にも無理が出ている。ジャーナリ氏との岩上安身はこの件に関してロシヤ擁護、ゼレンスキーシナリオ説を訴えて結構おかしいという噂を聞いたので、彼の番組を見てみた。ご本人もご自分のロシア擁護には無理があるとわかってきて、それでも持論にかじりつく無理矢理さがみて取れた。リシア軍がそんなに弱いわけがない、とおっしゃったのいは、結構驚いた。こういう人がリベラルに増えていると聞く、


こういう日本は特に戦争をしてはいけない。人々が右往左往してとんでも意見に飛びついて、空気読んで全体主義まっしぐらになるだろう。噂を仕込めば各汁に大きく広がる。


アメリカは、大統領がバイデンで良かったと思っている。いつもの悪い癖で感情的発言を公に言ってしまい、ホワイトハウススタッフを大いに慌てさせたが、これh彼の有名な欠点で、みんな知っている。されど、基本姿勢は過去の反省を元に、軍事衝突を極限的に控え経済制裁で国際秩序維持する試みをしている。
派兵してのドンパチのように、すぐに雌雄を決するともなく、派手さもなく、気の短い日本人には不評だろう。


それでも着々と欧州諸国と連携し経済制裁を押し進めている。政権高官はウクライナ侵攻の終結に向けた制裁の有効性について問われると、制裁がロシア国内の生活に与えている影響力を強調し、プーチン氏が最終的に国民のことを計算に入れざるを得なくなると語った。
この高官は「プーチン氏のような独裁者でもロシア国民と社会契約を結んでいる。彼は国民の自由を奪う代わりに安定を約束した。そして今、国民に安定を与えられていない」と言及。「問題は、我々が何をでき、いつ影響が出てくるかではない。プーチン氏がこの終局をどう考え、何を目的としているのかだ」「彼にとってこれが失敗となりつつあるのは非常に明らかであり、この現実をどこかの時点で認識せざるを得なくなるだろう」と語った。CNN


れ以外にも、水鳥が水中で足を動かすように様々な努力をしているので紹介しよう。
まず民間の動き、以前触れたが、スターリンクとの連帯、これは以前取り上げた。
デジタル世代の戦い方。ウクライナ防衛を支える31歳のデジタル相 - 密接な関係にある他国から

南部オデーサ(オデッサ)に設置されたスペースX「スターリンク」/NinaLyashonok/Ukrinform/NurPhoto/Getty Images
(CNN) 米政府の援助機関である国際開発局(USAID)は7日までに、ロシア軍の侵攻を受けたウクライナ政府に対し米宇宙企業スペースXが手がける人工衛星経由のインターネットサービス「スターリンク」の端末5000個を供与したと発表した。
ロシア軍がウクライナの通信基盤を妨害する事態などに備え、米政府がこの端末送付の資金面や輸送で支援してもいる。
スターリンクは、世界の遠隔地や紛争地域でインターネットが利用出来る通信環境を提供するもので、端末やテレビ用の小型アンテナに似た装置などを使う。
USAIDは声明で、「プーチン(大統領)による野蛮な侵攻がウクライナの光ファイバー網や移動体通信の接続網を切断したとしても、スターリンクの端末はウクライナの公職者や重要な民生サービスの提供者によるウクライナ国内あるいは世界各地との通信の維持を可能にする」と強調した。
ロシアが軍事侵攻に踏み切った今年2月、スペースXの創業者であるイーロン・マスク氏はウクライナ上空で初めてスターリンクのサービスを起動。ツイッター上でより多くの端末も同国へ向かっているとも発表していた。
マスク氏の行動は、ロシアの侵攻が続けばウクライナのネット接続環境が消滅するとの懸念を示した同国副首相の嘆願に応じたものだった。USAIDが今回の大量な端末供与に踏み切る前、スペースXがウクライナ側に便宜を図っていた端末の数は明らかではない。
スペースXは2019年5月以降、スターリンク用の衛星を2000基以上打ち上げてきた。今後数年間でさらに約4万2000基の配備を計画している。


ブチャなどでの市民惨殺、ロシア側はウクライナの捏造だ、という過去の行でも罷り通したおなじみの言い訳で押し通すつもりだろうが、そうはいかない。証拠と調査を積み上げ、ロシアの戦争犯罪を明らかにする。

(CNN) ウクライナ首都キーウ(キエフ)近郊の町ブチャで起きた残虐行為をめぐり、米国は実行に当たったロシア軍部隊の特定が可能だとみていることが分かった。最新の情報に詳しい米当局者が明らかにした。
この当局者は、関与者の特定は米情報機関にとって「きわめて優先順位が高い」と説明している。


残虐行為が明るみに出て以降、米国はあらゆるツールや資産を駆使して情報を収集・分析する作業を進めており、現在は関与者を「絞り込んでいる」段階だという。


この当局者によると、米国が調査結果を公表するかどうかは定かでなく、ウクライナに決定が委ねられる可能性もある。米国はまた、虐殺発生時に複数のロシア軍部隊や戦闘員集団がブチャにいたことを示している可能性のある情報についても分析している。ロシアのある部隊が撤退し、別の部隊が到着した際に残虐行為の一部が起きた可能性がないか判断しようと試みているという。


残虐行為はその軍の末期的症状だと考えられる。ストレスと疲れで人間性を放棄し、ハイな状態で殺戮する兵士たち。愚かにもチョルノービリ汚染区域に塹壕を掘り、重度被爆した兵士たちがいるだろうとこれも衛星写真から分析している。



チョルノービリ(チェルノブイリ)原子力発電所周辺にロシア軍が掘った塹壕(ざんごう)があることがわかった/Ukraine Army/Energoatom
(CNN) ウクライナ当局は6日、チョルノービリ(チェルノブイリ)原子力発電所周辺の様子をドローンで撮影した新たな映像を公開した。映像には、放射性物質の汚染が激しい立ち入り禁止区域でロシア軍が掘った塹壕(ざんごう)が映っていた。
この映像はウクライナ軍が撮影し、同国の原子力発電公社エネルゴアトムがテレグラムで公開。いわゆる「赤い森」と呼ばれる区域に掘られた塹壕や、戦車の跡、地面が大きく荒らされた様子が映っている。
赤い森は、チョルノービリの立ち入り禁止区域の中で最も汚染が激しいとされ、たとえ原発の職員であっても、特別な許可なく立ち入ることは一切禁止されている。
エネルゴアトムは1日、ロシア軍が赤い森で何をしていたのかは分からないと述べ、ロシア兵は塹壕を掘る間に大量の放射線を浴びて被曝(ひばく)した可能性があると指摘した。
同原発の職員は、ロシア兵が防護服を着ておらず、ロシア軍の重機で巻き上られた放射性物質の粉じんを吸い込んだ可能性があると証言していた。
1986年に世界最悪の原発事故を起こしたチョルノービリは今年2月下旬、ウクライナで戦争が始まった最初
の週にロシア軍が占拠した。3月31にロシア軍が撤収を発表し、現在は再びウクライナの管理下にある。
ロイター通信によると、赤い森の名は、広大な松林が放射線を吸い込んで赤く染まったことに由来する。


相当乱れているというか、最初から計画がイージー過ぎるきらいがあった。その結果せみん無差別攻撃、都市を砂塵に化す殲滅作戦、そして、常に起こる自分たちのしたことを隠すための、捕虜・市民惨殺。略奪・強姦 終末の兆候、もう先が長くないと感じる。


国防総省のカービー報道官は「(ロシアのプーチン大統領が)より狭い地理的領域に集中しようとしている事実がはっきり示すように、暴力は今後も継続する可能性がある」「当該の領域ではそれが激化する恐れさえある」と述べた。
そのうえで、ウクライナは「必ず」この戦争に勝利できるとの見方を改めて表明。プーチン氏が戦略上の目的を達成できていない点にそれが表れているとした。
「マリウポリは未だ奪われていない。軍はキーウ(キエフ)から移動した。チェルニヒウからもだ。ハルキウも、南部のミコライウも奪えていない」「日々目にする戦況が文字通り証明していると思う」(カービー氏)
また
国防当局者の1人は、米国がかねて提供を表明していた通り、自爆ドローンなどとも呼ばれるスイッチブレードドローン100基をウクライナ軍に送付したことを明らかにした。


プーチンは、調停して、東をぶん取り、しゃあしゃあと国連の椅子に座り、笑みを浮かべながら拒否権を行使する、などということは、イメージできないし、許せない。


イデン氏は「経済的コストを上げ続け、プーチン氏の痛みを増やし、ロシアの経済的孤立を深めさせていく」方針を強調し、ロシアが民間人を意図的に標的としていると非難。キーウ郊外ブチャからの画像で「残忍性、非人道性を世界が目撃することとなった」と述べた。
だが、ウクライナ侵攻に対する制裁を強めても、プーチン氏が作戦遂行を緩める気配はない。
バイデン氏は先ごろプーチン氏を戦争犯罪人と呼び、今週に入ってからはロシア政府に責任を問う法廷の設置を呼び掛けた。ただ戦争犯罪の訴追手続きは長く複雑であり、いつ、どのように責任を負わせられるのかに疑問も残る。
ガーランド米司法長官は6日、司法省が戦争犯罪の訴追につながる証拠収集を支援し、フランスや欧州の当局者と接触していると語った。ブリンケン国務長官も関連機関に情報が提供できるよう、米国が戦争犯罪の記録に取り組んでいると言及。サリバン大統領補佐官(国家安全保障担当)も、米国が情報機関やウクライナ人の目撃者、国際機関、メディアインタビューなどの情報を集めていると明らかにした。
新たな制裁では、ロシア最大の金融機関ズベルバンクと最大の民間商業銀行アルファ銀行に対する「完全な遮断」を行う。ロシア経済をさらに停止状態に追い込むのが狙いで、両行は米金融機関との取引が禁止され、米国内の保有資産も凍結される。
ホワイトハウスによると、今回の制裁でロシア銀行業界の3分の2以上が遮断状態となっ
た。
プーチン氏の成人の娘2人を対象とした制裁は、同氏が2人を利用して隠匿している可能性がある資産を凍結するのが狙いだと政権高官は説明する。同高官はプーチン氏のどの資産に当たるのかには触れずに、こうした慣行はロシアのエリート層で一般的だとも指摘した。


シアの安全保障会議メンバーも個人として制裁対象となった。これにはメドベージェフ前大統領やミシュスチン首相も含まれる。米国は既にオリガルヒ(新興財閥)140人あまりとその家族、政府関係者400人あまりに制裁を科している。新たな制裁では、こうした個人が米国の銀行システムから切り離され、米国内に保有する資産が凍結される。


ロシア国内での新規投資も、主要7カ国(G7)や欧州連合(EU)と連携して禁止される。禁止措置はバイデン氏が署名する大統領命令で実施される。


また、重要なロシア国営企業に対しても遮断措置が適用される予定で、財務省が7日に発表する。同省は5日にもロシアに対し、米銀行に積むドルを使った債務の支払いを禁じた。


米国とその同盟国が実施する制裁はロシアのような規模の国に対するものとして過去最も広範なものとなっているが、それでもプーチン氏の計算を変えるには至っていないと当局者は認めている。


前述の政権高官はウクライナ侵攻の終結に向けた制裁の有効性について問われると、制裁がロシア国内の生活に与えている影響力を強調し、プーチン氏が最終的に国民のことを計算に入れざるを得なくなると語った。


この高官は「プーチン氏のような独裁者でもロシア国民と社会契約を結んでいる。彼は国民の自由を奪う代わりに安定を約束した。そして今、国民に安定を与えられていない」と言及。「問題は、我々が何をでき、いつ影響が出てくるかではない。プーチン氏がこの終局をどう考え、何を目的としているのかだ」「彼にとってこれが失敗となりつつあるのは非常に明らかであり、この現実をどこかの時点で認識せざるを得なくなるだろう」と語った。


プーチンにヒットラーの最後が重なる。


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