パートタイムとフルタイム

2015/10/21 14:11

日本で貧困，特に若い女性の貧困が増えていると云う多々記事を目にする。シングルマザーの貧困は当然子供たちに及ぶ。アメリカにもワーキングプアーの問題はある。フルタイム（週３０−４０時間）働いても，賃金が安く家も買えない人たち。アメリカでは平均的に２０代前半独身時代はアパートに住み、早い人は結婚して最初の家を買い，子供が生まれたら最初の家を売り、もっと大きな家を買う。共稼ぎなら郊外にセカンドハウスを買える、引退後、元家を売ってそのセカンドハウスに引っ越すか、両方売って引退後のライフスタイルに会わせた新しい住居を買う，とことん恵まれなかった人でも引退後はフロリダにコンテナハウスは買える（サブプライムの時期は例外）。子供がいるのに，アパート暮らしであるというのはかなり、苦しい状況と云える。大手スーパーのウォールマート（TPPにも参入している要注意）などは、ブラック企業として知られており，よく従業員たちがプラカードをもってスーパーの前でストをしている。

日本でも労働派遣法改悪、残業代０法案など労働条件がどんどん厳しくなっている。安倍政権はアメリカの共和党の政策を参考に追従しているといわれているので、アメリカの現状を調べてみた。日本は正規雇用、派遣雇用（契約社員）パートタイム、これは、雇用形態の違いで，現在は実質業務にさほどの差はないと聞いている。アメリカは、フルタイムジョブ週５日間３０−４０時間、パートタイムジョブ週３０時間以下　パートタイムの人が週４０時間働けばフルタイムになる。フルタイムは、健康保険などもつく。残業は時給は同額から２倍。映画業界などのように，夜通しなどになれば残業時間給は３−４倍となるという。労働組合もつくれる。日本の派遣会社の様な業態もあるが、これは特に技能があり、短時間や一定期間しか働きたくない人のためのもので、時給も高い。例えば自分の本を執筆中であるが、一定期間編集の仕事をするとか、コンピュータープログラマーが一定期間プロジェクトの為に雇われる期間を終えれば雇用は解消になるが，かなり高給の契約になる、など、会社が急遽の人材を求める時に依頼するシステムである。安倍首相はこのアメリカの技能者の短期派遣システムの表面をなぞって、口当たりよく派遣法や残業代０法案の説明に使ったような印象を受ける。ただ根本のルールが全く違う。

貧困に対するの援助はというと、低所得者はもちろん生活保護プログラム、税金控除、などを受けられる。妊娠した場合も出産の資金援助も受けられ、子供が３才まで，その子の医療費、予防接種費なども免除される。子供の学校のランチ代は無償、就学以前の子供に関しては、国の栄養士などが、食事を与えるプログラムがある。全て，所得を申告し認められれば受けられる援助である。働けない大人は，教会かサルベーションアーミーで食事をサーブされる。なんだかんだいって、民族コミュニティーとか，教会，寺院を中心としたコミュニティーのボランティアや助け合いもあったりする。意外にみんな孤立していない。ただ，親がアルコールやドラッグに溺れて生活を立て直す事が出来ないケースが結構あり、放置や虐待児童の保護と親の矯正は、一般の人たちには手に負えない。ソーシャルワーカーの管轄になる。アメリカもヨーロッパに比べると、社会保障が弱いし最低賃金は低い。それでも働いていれば、水道やガスを止められたり、給食代滞納で訴えられたり、餓死したり、生活に行き詰まり絶望して自殺したり，そういう話は聞かれない。（銃の悲劇はこれでもかというくらい聞こえてくるが）だいたい、首相外遊費はバラマキも含めて一体どれだけかかっている？国立競技場の無駄金はいったい幾ら？？辺野古建設費いらない。オスプレイいらない。イージス艦いらない。ユナスコの分担金は倍でも払えでも要求だすな。無駄に大金を使うなら、生活保護など社会福祉を立て直して、被災地の不便を補って、かつ難民の受け入れ施設と教育センターもつくれるだろう。

人に迷惑をかけない、世間に恥ずかしいところは見せられないと云う，日本人の心情ゆへ、子供を抱えて孤立してしまう若いお母さん、親の介護に行き詰まる独身者、出口のない孤独の迷路をさまよい，疲れ果てた時，悲劇は起こってしまう。派遣法改悪は，そうしたぎりぎりで頑張っている人たちの命綱さへ奪うものだ。安倍政権は格差社会推進の米共和党政策の、ずっと上をすでに独自路線で暴走している。搾取管理社会の実現と粛々と進めている。和を尊び、あまり自分の権利を主張しないのが美徳の日本社会、しかしこの最悪政権だけは、はっきりと態度を表明し一人一人が自分の手で、自分のそして子供たちの生活と将来を奪い返さなくては行けないのだと思う。意思表示は清き一票で。