選挙が終われば、やりたい放題で、また選挙前には口当たりのいい公約と、選挙技術で勝ちに行けると思っている自民党。
しばらく選挙はないのでそれまでに、憲法、慣例法無視の独裁化体制を築く。
その第一弾が、国会質問の比率、現行の野党８与党２を覆そうとしている。

政府・自民党は２７日、衆院での与野党の質問時間の配分を見直す方向で調整に入った。議席割合より多い野党の質問時間を減らすことを検討している。今後、与野党で協議して配分を決める。議院内閣制をとる日本では政府と与党は一体化しやすく、野党の質問時間が減れば国会の行政監視機能が弱まることが懸念される。

　衆院予算委員会は現在、与党２割、野党８割の割合で質問時間が配分されている。割合は変動するが、野党に多くの時間を配分することを慣例としてきた。法案について与党は国会提出前に政府から説明を受け、了承しているためだ。

　しかし、衆院選で自民党が大勝したことを受け、自民党内で質問時間の配分を見直す案が浮上。萩生田光一・幹事長代行によると、安倍晋三首相（自民党総裁）は２７日、首相官邸で萩生田氏に「これだけの民意を頂いた。我々（自民党）の発言内容にも国民が注目しているので、機会をきちんと確保していこう」と指示したという。菅義偉官房長官も同日の記者会見で「議席数に応じた質問時間の配分を行うべきだという主張は国民からすればもっともな意見だ」と述べた。

噛みしめよう、自民党を勝たせるとどうなるかを。毎度毎度選挙後に、アッと驚く非常識を押し通す。幼児教育無償化も、条件をだしてきて、有名無実化。屁理屈を言わせたら、現政権お右に出るものはない。

その上、忖度だお友達優遇だとさんざん叩かれ、これからも追及を受ける、森加計の温床を造る新たな、政府独断決定の『大学限定』無償化。

茂木敏充人づくり革命担当相は２７日、大学など高等教育の無償化の対象となる学生の進学先を限定する方針を明らかにした。仕組みや基準は今後検討されるが、大学の差別化につながるとして、大学側などから反発も予想される。

大学側は反発も
　この日開かれた「人生１００年時代構想会議」第２回会合の後の記者会見で茂木氏は、高等教育無償化の具体策である授業料免除や給付型奨学金の拡充の対象となる学生の進学先について「産業界から人材を受け入れるなど実社会で評価されている大学に限定すべきだ」と述べた。政府の担当者によると、講義の内容やガバナンス（統治）などが一定の基準に達していることなども考慮される可能性があるという。

　会合では、高等教育無償化の対象を低所得層に限定し、勉学に集中させるため生活費を支援することも確認したが、具体的な金額や基準などは今後、議論するという。

　一方、在学中は政府が授業料を全額負担し、卒業後に収入に応じて返済してもらうオーストラリアの高等教育拠出金制度「ＨＥＣＳ（ヘックス）」をモデルとした「出世払い」方式の導入については、返済型奨学金の制度を見直す際に検討する。公明党が衆院選の公約に掲げ、安倍晋三首相が検討を表明した「私立高校の無償化」は議論されなかった。【伊澤拓也】

「産業界から人材を受け入れるなど実社会で評価されている大学に限定すべきだ」
例えば、産業獣医師の育成を掲げている某学園大学とか？
学問とは、独立したものでなければならない。特に大学は、学問・研究そのものを行う
場所であって、特定の”国”に役立つ分野・大学を優遇すべきではない。

そんなことをすれば、社会はますます余裕をなくし、イデアをなくし、パサパサに乾いた
多様性のない社会になってしまう。学問の独立性、大学の自治・独立性は絶対守られなくてはならない。国は援助はすれど、介入は避けるべきだ。援助に名を借りた、選抜であり、これは、また新たな忖度、特定に人への優遇を引き起こす。

学園経営がさほど芳しくないと言われる加計学園系列、国有地無償譲渡、水増し建設費の公的支援、私学助成金に加え、生徒の学費は全部国が払ってくれて万々歳。
ステップアップの腰掛け入学を推奨し、十分な教授陣も置かず、おざなりの実験室で最近を扱い、最上階で政治家支援のパーティーを開く。
そんな素敵な未来図が加計幸太郎氏と親友の安倍晋三氏には広がっている。

これから、次期参議院選までどれだけの無法を耐えて行かなければならないのだろう。
頼りの共産党が議席を減らし、その上大幅な質問時間削減に会えば、希望にも多く質問時間が割れ振られるのだから、国会もどうなってしまうのやら。

支持率を大きく下げることしかない。

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