唯一の被爆国でありながら、国連の核兵器禁止の動きに非協力的な日本政府。
しかし河野太郎氏は、お父上の河野洋平外務大臣（当時）の元に、提案し、採択された
「核廃絶決議」の本年度採択を誇らしげに報告しています。

核軍縮全般に関する決議は日本が提出する決議の他にも新アジェンダ連合やミャンマーなども提出していますが、20年以上にわたって国際社会の異なる立場の国々から幅広く支持され続けてきたのは、日本が提出する決議のみです。
他国の働きかけを矮小化し、いかに日本の提案が素晴らしいかを語る二世議員プライド全開です。
今年、核軍縮に関する課題は2つありました。
一つは北朝鮮が再び核実験を行い、また、ミサイルの発射を繰り返すというこれまでにない重大かつ差し迫った脅威の中で、現実的にどうすれば核軍縮を進めていくことができるだろうかということ。

もう一つは、核兵器禁止条約が7月に採択された中で、核兵器国と非核兵器国の間で核軍縮の進め方を巡って対立が深まり、非核兵器国の間でも、それぞれの国が置かれた安全保障環境によって立場の違いが明確になっているという課題に直面しており、こうした異なる立場の国々にどうやってもう一度、お互いに歩み寄ってもらうかということ。

核兵器禁止条約が、核廃絶の理想を掲げると同時に核軍縮・不拡散の重要性に向けた認識を国際社会に広くひろめたことは評価されるべきですが、核兵器国が一つも参加しなければ、現実的な核軍縮は進みません。
ならば日本は唯一の被爆国であるので、まずアメリカを説得に回るべきで、それを理由に反対票側につくのは詭弁です。

こうしたことから、日本は、今回の決議案に関して、大きく2つの目標を掲げました。

一つは、立場の異なる国々の間の橋渡しを行い、「核兵器のない世界」の実現に向けて国際社会が一致団結して取り組むための共通の基盤を提供したいとの観点から、1カ国でも多くの核兵器国に賛成あるいは共同提案してもらうことによって、核兵器国の核軍縮・不拡散へのコミットメントを再確認できる決議案にすること。

この決議案は、核兵器国にも加わってもらい、現実的な一歩を改めて踏み出せるものにすることを目指しました。
核兵器を手放さない大国の側について、どのように説得するというのでしょうか？

もう一つは、核兵器国に加えて、核兵器禁止条約に賛成した非核兵器国と賛成しなかった非核兵器国双方から共同提案および賛成してもらえる国を増やすこと。
軍縮会議にも政府として出席していないのに、どのように橋渡しするのでしょうか？

国連の核軍縮会議の日本政府の空席位置かれた折り鶴とメッセージ”あなた方がここにいてくれたら”

その結果、今年の決議案は、深刻な北朝鮮の核・ミサイル問題の状況を反映し、不拡散や安全保障の重要性に言及すると同時に、核廃絶に向けたアプローチは様々あるが、核兵器国による削減努力とともに、すべての国々の協力と信頼の再構築が重要だという点を新たに付け加えました。
しかし、現実に、北朝鮮にアメリカの核を盾に核兵器保有を断念させるという日本の思惑は、公正なものではない。日本はアメリカの核を必要とし、安倍首相はオバマ全大統領の核兵器先制不使用条約に反対したことをどう河野氏は説明するつもりなのだろうか？

核兵器国の中からアメリカとイギリスが原共同提案国に名を連ねることに同意し、フランスが決議案に賛成し、核兵器禁止条約の賛成国・署名国のうち18カ国も原共同提案国となりました。

また、自らを取り巻く安全保障環境を理由に核兵器禁止条約に参加しなかったドイツ、イタリア、トルコ、ポーランド、スペイン、エストニア、フィンランド、ジョージア、ラトビア、リトアニアなどに加えてオーストラリアも原共同提案国に加わり、日本の他、45カ国が原共同提案国となりました。

その後も共同提案国は増え続け、最終的に77カ国となりました。

採決の結果、全体で144カ国が賛成し、（ロシア、中国、北朝鮮、シリアの4カ国が反対）、今年も決議案が採択されました。

日本は、核兵器禁止条約に参加した国々、参加しなかった国々、核兵器国などと協力しながら、「核なき世界」という共通の目標に向かって一歩一歩、現実的に歩んでまいります。

（2017年10月28日「衆議院議員 河野太郎公式サイト」より転載

このように日本の核兵器廃絶の努力が語られています。しかしこの日本のスタンスは決して大きな中心的貢献ではなく、未だに本流になりつつある核軍縮の動きにアメリカと同じ立場を取り続けていることの方が、国際社会の信用を失わせているという意味においても
重大な問題です。

党として国連の核軍縮会議に参加し続けている日本共産党の記事です。

【ニューヨーク＝池田晋】国連本部で開催中の国連総会第１委員会（軍縮・国際安全保障）は２７日、核兵器に関する一連の決議案の採決を行い、７月の核兵器禁止条約の採択を歓迎し、全加盟国に早期の署名・批准を呼びかける決議案を賛成多数で採択しました。日本は昨年に続き、核保有国と歩調をそろえ反対票を投じました。

　採決結果は､賛成１１８､反対３９、棄権１１。年内に国連総会本会議の場で採決されて正式な決議となり、禁止条約の採択を国際社会として歓迎する初めての総会決議となる見通しです。

　この日だけで禁止条約を「歓迎」する趣旨を含んだ決議案が、計４本採択されました。

　昨年、禁止条約の交渉開始を同委員会で決めたオーストリア主導の決議案は、「核兵器禁止条約が核軍縮に向けた必要不可欠の貢献をなす｣と強調｡　条約交渉における国際機関や市民社会の貢献を認め、来年の国連総会の議題に条約を追加することも提案しています。

　この決議案に対し、米英仏中ロの核保有５カ国と核不拡散条約（ＮＰＴ）に入っていない核保有国のインド、パキスタン、イスラエル、核保有国の同盟国が反対票を投じました。北朝鮮は棄権しました。

　日本の核廃絶決議案をめぐっては、この日も各国から批判が続出｡賛成１４４､反対４、棄権２７で、昨年に比べて賛成が２３票減り、棄権が１０票増えました。

　禁止条約賛成国の外交筋は、核保有国からの圧力の下でも小さな国々が主張を貫き、「禁止条約が国連加盟国のほぼ３分の２の支持を維持したのは重要なことだ」と話しました。

つまり日本提案の核廃絶決議案は、多数ある核兵器根絶の動きの中の一条約であり、その内容は、採択はされても、不十分な点が指摘されているということや、肝心の核軍縮の動きには、日本は反対票を投じている事実。国連の核軍縮会議にも、出席しているのは、被爆者の方々と日本共産党であるという事実を、綺麗に無視し、まるで日本政府が核軍縮に大きな貢献をし、採択されたように主張する河野太郎氏は、安倍首相仕込みの我田引水印象操作に長けているように思います。

日本はこれまで２４年連続で核兵器の廃絶を呼びかける決議案を提出し、採択されてきました。
今回、日本が提出した決議案は、北朝鮮の脅威を踏まえ、安全保障の重要性を強調する一方、アメリカや日本などが反対し、核兵器の非保有国などの賛成で、ことし７月、初めて採択された核兵器禁止条約には言及していません。

委員会では、南アフリカやブラジルなど条約の推進国から支持できないという声が相次ぎ、このうち、去年日本の決議案の共同提案国だったオーストリアのハイノツィ軍縮大使は「核軍縮より各国の信頼醸成が先だとしており、核兵器を禁止する歴史的な合意を反映していない」と述べて、棄権する考えを示しました。

これに対して、日本の高見澤軍縮大使は「決議案は実践的で確かな方法で核軍縮を前進させることを目指している」と述べて、理解を求めました。

日本の決議案の共同提案国は、現時点で７０か国余りと去年の１０８か国を大きく下回っていて、２７日に予定されている採決でどれだけの支持を得られるか注目されます。


河野外相「採択されることに期待」

河野外務大臣は、閣議のあと記者団に対し、「決議案の最大の目的は、核兵器禁止条約によって、核兵器国と非核兵器国の間や、非核兵器国の間の分断も深まったことから、核廃絶に向けた共通の基盤を作ることと、核兵器国をもう一度、核軍縮にしっかりとコミット・関与させることだ。核兵器禁止条約に入らなかった国や、条約に賛成した国、それに核兵器国から、決議案に賛成する国が出て、採択されることを期待している」と述べました。
結局、採択はされたのだが、不満を述べ、不信を募らせる国々の言い分はもっともだ。
本音と建前を使い分ける日本ならではの言行不一致。

もしそうでないのなら、日本政府として核兵器禁止条約の採択を受けた全加盟国に早期の署名・批准を呼びかける決議案に賛成票を投じるべきです。
変な日本礼賛にお通らず、折り鶴のメッセージにまっすぐに答えるべきです。

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