ずっとダメダメのNHKだったので、多くの人が快哉を叫んでいる「解説スタジアム」

「アメリカは、地震の多い西海岸には設置しないようにしている。日本は地震、津波、火山の原発リスク３原則が揃っている。原発に依存するのは問題だ」

「規制委員会が慎重に審査しているとしているが、審査の基準が甘い。アメリカの基準には周辺住民の避難計画も入っているのに、日本は自治体に丸投げだ。こんな甘い基準はない。安易な再稼働は認めるべきじゃない」

「規制委員会は（再稼働にお墨付きを与えておきながら）『安全性を保障するものではない』としている。だったら地元住民はどうすればいいのか」「政府は責任を取ると口にしているが、（事故が起きた時）どうやって責任を取るのか。カネを渡せば責任を取ったことになるのか。災害関連死も起きている。責任を取れないのに、責任を取ると強弁することが問題だ」

「もんじゅ」を中核とする核燃料サイクルについても、「破綻している」「やめるべきだ」

「福島原発事故では、いまだに９万人近い方が避難生活を強いられている。安全神話は完全に否定され、事故を起こすと、いかに手に負えないかを知ることになった」

全てが当然のしかし表立つて言われていなかった指摘

「３．１１の後、原子力ムラは『原発を稼働させないと電力が不足する』『突然、停電したら医療機器がストップして死者が続出する』と散々、国民を脅してきました。でも、原発を稼働させなくても電力は十分に足りた。国民の節電意識が進み、省電力家電が増えたからです。これから人口が減る日本は、さらに電力需要が減るでしょう。その後、原子力ムラは『原発を稼働させないと電力料金が上がる』と新たな理屈を持ち出したが、その主張も説得力を失っています。原油価格が下落したために、火力発電のコストが大幅に下がっているからです。それに、ＮＨＫの解説委員が指摘した通り、『原発はコストが安い』という電力会社の言い分にはマヤカシがある。確かに、短期的なランニングコストは安いですが、建設から廃炉までトータルで考えたら、原発のコストは高い。イギリスでは、原発の建設に対して金融機関が融資しなくなっているほどです」（原発問題に詳しいジャーナリスト・横田一氏）

そもそも、いまだに福島原発事故の原因さえ解明されず、いつ廃炉できるのかメドさえ立っていないのに、危険な原発を再稼働させようという発想が間違っている。

全くその通りだ。愚民愚民と言われても、わかっている内心、しかし誰かがリードして口火をきらなと、日常に流され、支持率６２％

これを機により原発再稼働の必要なさ、政府、原子力村大同士が空疎なものかを明確にしてゆかねばならない、が、ここで、新潟県知事泉田氏の不出馬。地元新聞新潟日報との確執というのだが、、、

４選出馬を表明していた泉田裕彦新潟県知事（５３）が３０日、突如文書で“出馬撤回”を明らかにした。柏崎刈羽原発の「再稼働」を認めず、“反原発”のシンボルになっていた泉田知事に何が起こったのか。

この半年間、泉田知事は新潟県が出資する第三セクターの子会社によるフェリー購入をめぐり地元紙の「新潟日報」と対立。泉田知事は、出馬撤回の理由を「臆測記事や事実に反する報道が続いた。このような環境の中では十分に訴えを県民に届けることは難しい」としている。

しかし、地元の確執に疲れた？ではあまりに理由が不十分のような気がする。
「新潟日報は今年に入ってフェリー問題をしつこく批判していました。新潟日報は泉田さんの政治手腕に疑問を持っていたようで、社内には“泉田嫌い”が蔓延していたといいます。新潟日報には東電が広告を出していた。さらに、今月には泉田さんと近い自民党県議が県連会長を辞任している。泉田さんは嫌気が差したようです」（新潟県庁関係者）

でもフェリーのことで、大事な局面の原発を放り出す？もっと複雑な事情があるのかもしれないが、理解に苦しむ。
≪　新潟日報「正当な記事へ圧力」 泉田裕彦知事に反論【全文】
・新潟県の泉田裕彦知事（53）が8月30日、次の知事選（10月16日投開票）の立候補を撤回することを表明した。泉田知事が出馬しない理由の中で、県出資の第三セクター事業を巡る地元紙・新潟日報社の報道を強く批判したことに対し、同社は31日付朝刊に反論を掲載した。
・新潟日報は「正当な記事へ圧力」とのタイトルで、服部誠司編集局長名で見解を表明。「新潟日報社の社会的信用・評価をおとしめる行為であり、断固として抗議します」と真っ向から反論している。次に全文を紹介する。

≪≪正当な記事へ圧力
本社執行役員編集局長　服部誠司
服部誠司本社執行役員編集局長の見解

・泉田裕彦知事が知事選から撤退する理由として本社の報道を挙げたことは、報道機関に対する圧力にも等しく、許しがたい行為と言うほかはありません。県が主導する日本海横断航路計画問題に関する一連の報道は、綿密な取材と事実に基づくものです。これらの正当な記事に対し、知事や県はあたかも誤報であるかのような印象を抱かせる一方的見解を公的機関である県のホームページ等で公表してきました。新潟日報社の社会的信用・評価をおとしめる行為であり、断固として抗議します。

・知事は今回、本紙原発報道に対しても県民の生命・健康を守る上で重要な論点の報道はないと批判しましたが、これも全くの事実無根です。新潟日報社の原発報道は一貫して県民の安全を最優先に取り組んでいます。

・新潟日報社の基本姿勢は紙面を通じて県民、読者に真実を明らかにすることです。知事は県民に対し、知事選から撤退する真の理由をきちんと説明すべきです。新潟日報社は、横断航路問題や福祉・医療４計画未策定問題も含め、県民のために真相を解明するため、県に徹底した情報公開を求めていきます。 　（正当な記事へ圧力 新潟日報モアより 2016/08/31 09:00）　≫≫

・新潟日報はこれまで、県出資の第三セクター「日本海横断航路」で使うフェリーの購入を巡り、第三セクター側と売り手の韓国企業の間で起きた売買契約 のトラブルについて、泉田知事が「船の選考作業が進展している事実は把握していた」などと報道してきた。これに対し、県は「知事には契約後に報告があった」と再三同社に訂正を申し入れ、泉田知事も会見などで批判していた。

・泉田知事は30日に記者団の取材に応じ、新潟日報の報道について「事実と異なる報道の修正を求めてきたが、残念ながら訂正も説明もしてもらえなかった」と述べた。さらに「県からの情報が出ていかない環境のなかで、県民の皆さんに正確な訴えを届けるのが難しいと判断した。県の職員にも大きな影響が生じるので、立候補を取り下げたい」と述べた。

・産経ニュースは、泉田知事の立候補取りやめの理由が異例とし、さらに「報道への不満を出馬の撤回につなげるという現職知事の前代未聞の行動は、さまざまな議論を呼びそうだ」と伝えている。
　≫（The Huffington Post | 執筆者： 中野渉 ）

全然関係ないが、参院選野党共闘でも、小林教授が、多分民進党に業を煮やしたのだろうが、受け皿として新党立ち上げをし、結果当選者は出ず、共闘の集中力を削いだ形になったように、此処一番の辛抱にかける、などというと、何もしていないのに無責任だが、こうした、個々の孤立的判断が安倍政権を利しているように思える。

泉田知事も頑張ってきて、もう頑張れないのか？　それでも、国民の目が原発再稼働や
東電の事故処理の負債のツケが国民に回っている事実にも注目を集めている現在、ここで引いては、なぜ頑張ってきたのか？と多くの人が思うのではないか？
新潟日報９月１日の記事
原発停止続くほど、交付金減額　柏崎刈羽原発　新年度予算で再稼働促す

http://www.niigata-nippo.co.jp/feature/2016genpatsu/20160105226847.html
何を地元の利益と考えるか？　県民の判断を仰ぐ前の不出馬はやはり、不条理の感がある。

無理が通れば道理引っ込む強権一枚岩の安倍政権、原子力村、大企業、とにかくしっかり諦めずに支え合って、チャンスを逃さず対抗していかないと、この国の未来は暗澹たるものになる。

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