トランプの受難と民主党の躍進

2019/11/11 03:21

日本は早期パレードでも祭りムードのようだ。ルート無理やり変更で自民党本部前を通ると、その気大きな垂れ幕。徳仁天皇はさぞかしうんざりしてことだろう。
日本ではこういう身勝手なプッシュで安倍支持率につながるのだとしたら、無思考従順が浸透していると言える。

さてアメリカでは、ロシア疑惑を無理やりなかつたことにしたトランプも、ウクライナ疑惑では下院による弾劾調査により、激しい追求と証拠の開示が求められていいる。
その上、フェイク慈善団体の寄付金使い込みで、裁判所から２００万ドルの支払いを命じられ、頑として提出を拒んでいた納税記録（ごまかしがないなら見せればいいのだ。大統領職にあるものは、きちんと公開してきた）の提出を連邦高裁が提出と判断した。

米ニューヨーク州最高裁は7日、ドナルド・トランプ大統領が自らの慈善団体の資金を2016年大統領選のために不正に使ったとして、トランプ氏に200万ドル（約2億2000万円）の支払いを命じた。
慈善団体「ドナルド・J・トランプ財団」は、トランプ氏の個人的利益のための「小切手帳と同程度の」機能しかないと州司法当局から指摘され、昨年解散した。
8つの慈善団体に
サリアン・スカープラ裁判官はこの日、トランプ氏と3人の年長の子どもたちが率いているような慈善団体が、政治に関与することは認められないと決定。
政治活動の費用は、トランプ氏個人が支払わなくてはならないと述べた。
そのうえで、「トランプ氏に200万ドルの支払いを命じる。そのお金は、財団がまだ存在していたら、そこに行くはずだった」とした。
200万ドルはトランプ氏と無関係の8つの慈善団体に贈られるべきだと述べた。
「受託者の義務違反」
この日の決定でスカープラ裁判官は、トランプ氏が退役軍人のためとして集めた基金を、2016年大統領選のアイオワ州の共和党党員集会に流用することを認めたと認定。「受託者の義務に違反した」と判断した。
一方、ニューヨーク州のレティシア・ジェイムズ司法長官は、長男ドナルド・トランプ・ジュニア、次男エリック・トランプ、長女イヴァンカ・トランプの3氏について、「慈善団体の責任者と職員の義務に関する」必要な研修を受けなくてはならないと述べた。
3氏はトランプ氏の子どもで、トランプ財団で役員をつとめていた。

ワシントン（ＣＮＮ）トランプ米大統領がニューヨーク・マンハッタンの連邦地検から納税申告書の提出を求められている問題で、ニューヨークの連邦高裁は４日、トランプ氏は提出に応じる義務があるとの判断を下した。＜そう大統領には人間として正しい行いをする義務がある＞

トランプ氏の不倫口止め料に関する疑惑を捜査している連邦地検が、同氏の会計事務所に納税記録の提出を求める召喚状を出したのに対し、トランプ氏側は大統領の刑事免責特権を理由に、提出の必要はないとする訴えを起こした。連邦地裁は先月、提出を求める判断を下し、トランプ氏側が上訴していた。

連邦高裁では３人の判事が、免責特権は召喚状の執行を妨げないとして、トランプ氏の主張を退けた。
トランプ氏の顧問弁護士、ジェイ・セクロウ氏はこの判断を不服とし、最高裁に上告する構えを示した。
トランプ氏側がこのまま１０日以内に上告した場合、最高裁が棄却したり判決を出したりするまでの間、地検は召喚状を執行しないことで合意している。

そしてウクライナ疑惑の追及は、顧問弁護士のジュルアーニ元NY市長に及んでいる。
それでも、上院過半数を占める共和党は、このトンデモ大統領を存続させる可能性は未だ濃厚だ。しかしこの一連の金銭不正は市民の不信感を喚起する。

州知事善では、共和党の牙城の州で民主党の知事が誕生した。わが町Beaconでも、市長と市議会議員の選挙では、市長を含め多勢を占めていた共和党がボロ負け、共和党からは、一人しか当選せず、Beaconの市政は今後民主党に委ねられる。

この調子で、民主党はトンデモ大統領からホワイトハウスを取り戻して欲しい。