密接な関係にある他国から

アメリカと日本の社会、文化、日常感覚など、下から目線でつなげてみる。

法治国家のあり方 議事堂襲撃事件公聴会の流れ

昨日、NYCに参議院戦投票に行ってきた。天気が良くて、ハドソン川沿いを走る列車の車窓を久々に楽しんだ。せっかくCityに出たので、投票の前に”初花NY"でお寿司を食べた。
コロナでレストランにも言っていなかったし、たまの贅沢で”Tokujoー特上” 日本人以外のお客さんが大半なので、握りが強め。しかし、久々のウニ!!美味しかった〜。

が、隣のテーブルを見ると、もっと素敵な一品が、、、。9種類の小丼!!次はあれにしようね〜とDさん。

流石に領事館に行くのに、飲酒はできない、これも残念。


さて海外にいる人は、在外選挙人登録をし、各地の領事館に投票しに行く。地方選挙は参加できない。間違いがないように念入りのチェックとサポートで投票を済ませる。共産党が議席を伸ばしてほしいな、山添拓さん・たつみこうたろうさんが再選を果たしてほしいな、と思いながら、千葉選挙区なので、この人も国会にどうしても必要な、小西洋之さんに、比例は共産党に、しっかり投票してきた。


ところが帰ってきて、その日の午後2時に第6回議事堂襲撃事件の調査委員会による第6回目の公聴会が開かれたことを知った。見逃した!!と思ったが、運よく再放送を見ることができた。公聴会は今回で6回目だ。毎回、明白にする事実の主題があり、証人まるで謎解きの推理ドラマのようで、混乱と混沌のあの暴動の裏に何が起きていたのか、一枚一枚剥がして事実を明るみに出してゆく。



6月9日が1回目。この日は、現場の混乱と暴動の真っ只中にいた人びとの証言と、未公開映像。その特の報道カメラでは(報道カメラでも十分ショックだったが)映し出せない内部のカメラ映像は、人間が集団で狂う恐怖を見た人たちは十分味わった。そしてその只中で職務を行った警察官、官邸セキュリティーガードの証言は、見ている人々の心を揺さぶった。
こんなことが起こっていたのか、このアメリカで。暴徒位投げ飛ばされ、脳震盪を起こした
女性の警察官は、自分がいきなり戦場に投げ込まれたようだと感じた地下たった。
この回のことは前記事に詳しく書いています。



7月14日は2回目で、 大統領選不正の主張めぐり元側近が証言。特に、ウィリアム・バー前米司法長官は、ドナルド・トランプ前大統領が2020年大統領選で不正があったと主張して聞く耳を持たず、「現実から乖離していた」と話した。バー氏の証言から、大統領選をめぐるトランプ陣営の深い分断が浮き彫りとなった。
不正はなかったと大統領に助言する「チーム・ノーマル」VSトランプの顧問弁護士、ぜんNY市長のルディー・ジュリアーニの不正の主張を押し通そうという「ルディのチーム」が
対立いていたという


7月16日は3回目、トランプがいかにペンスに「違法な圧力かけた」か米下院特別委員会
が発表した。当のペンスもリモートで参加した。冒頭には、トランプ氏がホワイトハウス前での演説でペンス氏に「正しいこと」をするよう求める映像と、議事堂にいたトランプ氏の支持者らが「マイク・ペンスをつるせ」と唱えた場面の映像が流された。
ペンス氏の首席顧問だったグレッグ・ジェイコブ氏が、「私たちは文書、歴史、そして率直に言って常識を検討したが」、ペンス氏には選挙結果を覆す権限がないとの結論に至ったと証言した。ジェイコブ氏はまた、18世紀のアメリカ建国の父たちは、「誰か一人を、選挙結果に決定的な影響を与える役割に置くことは決してなかっただろう。結果と直接の利害関係のある人については、なおさらそうだ」と述べた。
マイケル・ルティグ氏は、もしペンス氏がトランプ氏の指示に従っていたら、「アメリカは憲法上の危機の範囲で、革命に等しいと私が考える状況へと突入していただろう」と話した。実際ペンスは興奮した人々から12mのすれ違いで避難し、本当に命の危険にさらされた。(暴徒や警察関係者で命を落とした人が出た)


マイケル・ルティグ氏は、もしペンス氏がトランプ氏の指示に従っていたら、「アメリカは憲法上の危機の範囲で、革命に等しいと私が考える状況へと突入していただろう」と話した。


7月21日4回目「トランプ氏支持者から脅迫」 米大統領選関係者、議会襲撃の公聴会で証言・アリゾナ州とジョージア州の選挙関係者が証言。実際、2回目と3回目は、見逃して、記事で調べたものだが、やはり実際のこの目で見ると、証言をしている人々の、恐怖や苦しみが、伝わってくる。特に今回は、政府中枢の人ではなく、開票作業をしていた、普通の人。その人たちが、トランプ支持者から、命の危険を感じさせる、家の前での罵詈雑言、ネット攻撃を受けて、心が病んでしまった経験を話した。


実はこの圧力をタイムリーのほうづで見ていた。投票所に深夜近くまで、海氷のやり直しのために働く人々と、その建物の外に押しかけて、不正選挙だ!!死人の票だ!!トランプトランプの大合唱。開票をしている人に敵意をむき出しにして、今にも建物内に入り込みそうな群衆と必死で抑える警察官。職員の帰路には警察官がボディーガードに付き添う様子も報じられた。そして事実はそれにとどまらず、日常的にやがらせや、誹謗中傷に及んでいたという。
モスさん証言一部
ジョージア州フルトン郡で開票作業に関わったシェイ・モスさんは、母親のルビー・フリーマンさんと一緒に公聴会に出席。トランプ氏を支持する陰謀論の標的にされ、外出が怖くなったと証言した。


同州ではジョー・バイデン氏が約1万2000票差で勝利したが、トランプ氏とその支持者は大規模な不正があったという根拠のない主張を展開した。
ランプ氏は複数の録音メッセージの中で、モスさんを「プロの投票詐欺師」と呼び、民主党を助けるために母親と共にいかさまをしていたと主張した。


フリーマンさんは21日に委員会が公開した動画の中で、「私は自分の名前を失い、信用を失い、安心感を失った」と涙ながらに語った。
合衆国大統領に標的にされる気持ち、あなたに分かりますか?」
スさんは、「私の死を望む多くの脅迫」に直面し、人種差別的発言を含む嫌がらせによって「私の人生は一変した」と述べた。


もう名刺は渡しません。自分の名前を誰にも知られたくないので」


本当に気の毒だが、彼女が女性であり、アフリカ系であるということも、トランプな人々を異様な行動に拍車をかけたのではないか、と思った。


7月28日6回目、トランプの大統領首席補佐官(官房長官のような立場)マーク・メドウズの側近だったハッチンソン氏が証言。トランプ氏の感情的な爆発を目の当たりに見た彼女は、しっかりと前を見つめ、感情を抑えつつ、周囲の積極的同調が得られないどころか、辞任離反するものが相次いだ。ハチンソン氏は、20年12月初めにウイリアム・バー司法長官がAP通信とのインタビューで「選挙結果に影響をおよぼせるほどの選挙不正は見当たらなかった」と語った直後のことを振り返った。同氏が大統領のダイニングルームに入っていくと、給仕係が掃除しているのが目に入った――壁にはケチャップがしたたり落ちていた。「司法長官のAP通信のインタビューに激怒した大統領が、壁に昼食を投げつけたのだ」


トランプ氏のそのようなふるまいはその時1度だけかという質問に、ハチソン氏は違うと答えた。「私が知るだけでも何度か、トランプ氏は皿を投げたりテーブルクロスをひっくり返したりして、テーブルの上のものを全部床にぶちまけた」


この日、トランプのクーデター扇動において少なくとも”未必の故意”であったこと。
ホワイトハウス内が、トランプによるドメステックバイオレンスの現場になっていたこと。
ハチンソン氏を始め、今まで証言に立った人々は、当時を思い起こすことに苦痛と恐怖を感じている様子が見て取れた。何かPTSDに近いのような状態に見えた。


それでも、証人らが口にするのは、アメリカという国とその憲法への忠誠。自分がお向いているという状況を続けることへの耐え難さ。日本で言えば、赤木俊夫さんの葛藤がまさに、それだ。民主党政権でも、共和党政権でも、そこに働く人々は、優秀で、国家に誓いを立てている。その国家とは、国民の集合体で憲法によって、形作られたものであり、だから憲法は国の根幹で、全ての公務員はそれを遵守を誓わなくてはならないし、誓うことにほころを持っている。そしてより公正で自由な社会を作るために、多くの葛藤と努力が行われてきたこと、行われていることを、誇りに思う気持ちは愛国心だ。誰か個人のためでなく、自分に優越感を与えてくれる、国という幻想のためでもない。
悲劇は、憲法など読んだこともない、法の遵守を意に介さない幼稚で自己肥大した人間を大統領に選んでしまったことだ。


この公聴会を見ていると、そういう精神が今の日本の政治家、官僚よりもずっと強いと感じる。日本はあれだけ素晴らしい憲法を持ちながら、それをまるで屈辱の象徴のように勝手にイメージし怖そうという人間が政治の中枢にいる。国民がよほどしっかりしないと、引きずられ、問題の検証もないがしろにしズルズルとソフト独裁国家、むしりとるだけで与えない国家、国民は”国”の消耗品、という社会になる(もうなっている、のに、変えたいと思わない)野党合同ヒヤリングを、圧力だ、いじめだ、と非難され、あっさりすいませんとやめてしまったあたりから、もう一段タガが緩んだ。野党の特に立民ん議員の方々、この公聴会は、しっかり見て、自分たちやるべきこと思う一度見直して、すぐにビクビク、ケ*をまくるのはやめにした方がいい。立憲主義に基づく、愛国心が足りない。


PVアクセスランキング にほんブログ村

ランキングに参加しています。
宜しかったら、両方をクリックしていただけると嬉しいです。

にほんブログ村 政治ブログ 政治・社会問題へ
ブログランキング・にほんブログ村へ
にほんブログ村

人気ブログランキングへ

経済・社会 人気記事 一覧 経済・社会ブログ天紹介所

中世逆行の最高裁暴挙に対する戦い方

前回も書いたけれど、まったくひどいことが起こった。すでに中絶禁止の法制化を望む保守的な州では、堕胎を扱うクリニックに閉鎖が始まっている。こんな国の体制で国際社会でリーダーシップが取れるのか?人権を語れるのか?と憤っても、どうにもならない。


しかし、NY州では、セクハラ問題で辞めたクオモ知事に代わって、キャシー・ホーコル副知事が知事に昇格して修正を担っている。そして歴代初の女性知事は、毅然と素早く具体的な対応を打ち出し、勇気付けられた。
<知事のプレスルームの発表>
米国最高裁判所の判決を受けて、キャシー・ホーコル知事とニューヨーク州保健局は本日、ニューヨーカーとすべてのアメリカ人がニューヨークで”中絶は常に安全で合法であり、アクセス可能であるということを知らせる、強力なマルチプラットフォーム公教育キャンペーンを発表しました。州全体のキャンペーンには、マルチプラットフォームの広告活動と新しいWebサイトが含まれ、ニューヨークでの堕胎の権利、プロバイダー、サポート、および支払いオプションに関する情報の一本化したアドレスを提供します。


「私たちはこの暗い日が来ることを恐れていましたが、ニューヨークはそれを準備することを躊躇しませんでした」とホーコル知事は言いました。 「最高裁判所は、自分の体について決定する能力を評価するすべての人に壊滅的な打撃を与えました。はっきりさせておきますが、最高裁判所は私たちを挫けさせましたが、ニューヨーク州は挫けません。私たちのアクセスキャンペーンは努力に基づいています。中絶が安全で合法であり、ここでアクセスできることを、誰もが知るを確実にするためです。私が知事である限り、この州はあなたを保護します。」


「何十年にもわたる先例を覆し、平等と自分の体を支配する女性の権利に、時計を逆回しにするという最高裁判所の決定は、計り知れないほど、良心に衝撃を与えます。間違いなく、創業の理想を実現するための戦いが続きます。ここニューヨークでは、その戦いを主導します。ここニューヨークでは、中絶は安全で、アクセスしやすく、合法であり続けます。 アントニオ・デルガド中尉曰く 「そして、ニューヨークはこの国中の女性にとって安全な避難所であり続けるだろう。」


統合されたメディアと広告キャンペーンは、英語とスペイン語の両方で州全体で実行され、大量輸送ハブ、ショッピングセンター、空港などの交通量の多い場所において、ラジオやデジタルチャネルを通じて紹介されます。 NYSDOHが主導する広告は、黒、緑、ピンク、紫の4つの異なる色で表示され、すべての人に影響を与える公衆衛生問題としての堕胎アクセスの重要性を強調しています。安全な中絶は、個人の身体的および医学的幸福を保護するのに役立ちますが、家族を始め、自分自身の身体的および精神的健康を考慮する選択と能力が自分自身のままであることを保証します。


NY州とカリフォルニア州は、堕胎を行いたい女性たちの受け入れと保護を表明している。


ただ、州をまたぐ旅のできない貧困層の人々のケア、そうして生まれた子供たちが晒されるネグレクトや暴力、非正規や闇の堕胎による、命に関わる問題をどうするか、が課題と言われている。(だいたい保守派の中には避妊も禁じている人々がいる)


これは共和党が、自分たちの政治的プライドを捨てて、トランプを大統領に押したのは(その結果共和党はトランプに汚染された)この堕胎禁止法という彼らの悲願のためだった。
トランプは扱いづらく、神経のすり減る大統領だったし、選挙制度破壊のクーデター未遂を面白半分(というか子供じみたエモーションで)行なったが、それでもこの最高裁判例はお釣りがくるほど共和党保守派を喜ばせただろう。堕胎禁止などどうでもいいトランプは、共和党の推薦する超保守派判事を3人も送り込んだ。本来オバマ政権で指名される候補を、当時過半数の議会で上院トップのミッチマコーネル手動で強引に、その権利を取り上げた。
その理屈が、人気一年を切ったからだというもので、上院の承認が必要な判事指名で、共和党支配の上院は権力の乱用をした。ともあれ、トランプの残した置き土産が、又してもアメリカの分断と、民主主主義の荒廃を生んでいる。子供たちが犠牲になる銃を持つ権利を主張し、女性の自身の人生を左右する、身体を左右する決定の自由は認めない。つくづく共和党保守派はクレージーだ。


それでも、NY州のように抵抗を続け、この判例による大きな弊害や混乱が顕在化し、市民によって、この非人道的な決定を不当という声が高まれば、中間選挙で、民主党が議会の過半数を維持できれば、バイデン大統領の、最高裁判事の定数を11か13に増やす計画がい実現可能になる。


中間選挙で、変に勢いずく共和党保守派陣営にNOを突きつけてほしいものだ。


PVアクセスランキング にほんブログ村

ランキングに参加しています。
宜しかったら、両方をクリックしていただけると嬉しいです。

にほんブログ村 政治ブログ 政治・社会問題へ
ブログランキング・にほんブログ村へ
にほんブログ村

人気ブログランキングへ

経済・社会 人気記事 一覧 経済・社会ブログ天紹介所

ありえない、ここは中世か!?最高裁、中絶合憲覆す。

アメリカに来たばかりの頃、この国の大きな論争の一つが、女性の中絶を法の力で阻止すると言う試みがあると聞いたとき、実際からかわれているのかと思った。


ミソジニー大国日本でさえ、中絶を法で禁じたいなどという論争はありえないだろう。
女性の人生を左右する決断を、自身ではなく社会で決定するなどと言うことは、自由と民主主義を標榜する現代アメリカで、議論があること自体信じられない思った。


アメリカという国は、アンバランスな国だ。合理性の国であり、不条理の国だ。
銃規制を一切させない力、妊娠中絶を禁止する力、警察による有色人種に対する過剰な暴力。キリスト教原理主義と、ライフル協会が強大な力を持ち、共和党議員に圧力をかけ、反知性主義のマッチョな男たちと、開拓時代の倫理観で女性を支配したい敬虔な人々がその土台を支えている。


それでも辛うじて、 1973年最高裁の「ロー対ウェイド判決〜アメリカ合衆国憲法修正第14条が女性の堕胎の権利を保障していると初めて判示し、人工妊娠中絶を規制するアメリカ国内法を違憲無効とした判決」によって、「妊娠を継続するか否かに関する女性の決定は、プライバシー権に含まれる」という認識が示されてきた。


それが、米最高裁は24日「ロー対ウェイド判決」の判例を覆し、中絶を連邦憲法上の権利としては認めない立場を示した。現在9人の最高裁判事のうち6人が保守派が占めている。
そのうち3名が、たった一期のトランプ大統領による任命で、かつトランプ共和党は、オバマ大統領の任命権を屁理屈で”盗んだ”  保守派のトランプ擁立はこのためだと言っても過言ではない。トランプ自身は中絶問題などどうでもいいのだろうが、人気を維持するために中絶禁止派と手を携えて、最高裁判事人事に筋の通らない介入を成功させた。


民主党は常にジェントルマンで、オバマ氏も、共和党の判事指名妨害には、何が何でも抵抗すべきだった、と思う。ただ当時は、ねじれ国会で、共和党は何が何でもオバマ大統領の政策はすべて潰すという目的で、何もかも反対していた。


後悔先に立たず。銃規制が小さな一歩を踏み出したが、NYでの武器携帯規制を最高裁が違憲とし、そして、中絶を連邦憲法上の権利としては認めない立場を示してしまった。


もちろん、大きな怒りと抗議のデモが巻き起こっている。



米連邦最高裁は24日、アメリカで長年、女性の人工妊娠中絶権は合憲だとしてきた1973年の「ロー対ウェイド」判決を覆す判断を示した。この判決を受けて、アメリカでは女性の中絶権が合衆国憲法で保障されなくなる。


最高裁(判事9人)は、妊娠15週以降の中絶を禁止するミシシッピー州法は、「ロー対ウェイド」判決などに照らして違憲だとする同州のクリニックの訴えについて、6対3で違憲ではないと判断した。下級審では、違憲との判決が出ていた。


「我々は、憲法が中絶する権利を付与しないと考える(中略)そして、中絶規制する権限は国民と、国民が選んだ代表に戻さなくてはならない」と、判決文には書かれている。


今回の判決は、約半世紀前に連邦最高裁が定めた判例を、同じ最高裁が自ら覆したことになり、きわめて異例。今後、アメリカ国内で激しい論争と政治対立を引き起こすとみられている。


今回の判決は、保守派判事6人とリベラル派判事3人の思想的な違いがそのまま反映されたものとなった。判事9人のうち、保守派のサミュエル・アリート、クラレンス・トーマス、ニース・ゴーサッチ、ブレット・キャヴァノー、エイミー・コーニー・バレット各判事は、明確に「ロー対ウェイド」判決を覆す判断に賛成した。このうち、ゴーサッチ、キャヴァノー、コーニー・バレット各氏は、ドナルド・トランプ前大統領に指名され就任した保守派。


穏健派とされるジョン・ロバーツ最高裁長官は、別の意見を書き、ミシシッピー州の中絶禁止は支持するものの、それよりさらに踏み込んだ判断には反対したと述べた。


対して、反対意見を書いたリベラル派は、スティーヴン・ブライヤー、ソニア・ソトマヨール、エレーナ・ケイガン各判事。3人は、「この法廷のために悲しみ、さらにそれ以上に、憲法による基本的な保護を本日失った何百万人ものアメリカの女性のために悲しむ」と書いた。


他方、賛成意見を書いたトーマス判事は、中絶権の見直しに加えて今後は、避妊や同性愛行為の自由、同性婚などの合法性を認めた過去の判例を見直すべきだと書き添えた。


今回の判決をめぐっては、米政治ニュースサイト「ポリティコが今年5月に保守派判事の意見書草稿を入手して報じていた。その中で、筆者のアリート判事は「ロー対ウェイド」判決について、「はなはだしく間違っている」と書いていた。報道を受けて、ジョン・ロバーツ最高裁長官は文書が本物だと認めていた。


米最高裁が人工中絶の合憲性を否定、人々の反応は?
アメリカでは、1973年の「ロー対ウェイド」事件に対する最高裁判決が、女性の人工中絶権を認める歴史的な判例として約半世紀にわたり維持されてきた。そのため、中絶に反対する勢力と、女性の選択権を堅持しようとする勢力が長年、この判決をめぐり争ってきた。


「ロー対ウェイド」事件について当時の最高裁は、賛成7、反対2で、胎児が子宮外でも生きられるようになるまでは女性に中絶の権利があると認めた。これは通常、妊娠22~24週目に相当する。これを受けてアメリカでは約半世紀にわたり、妊娠初期の3カ月間は中絶の権利が全面的に認められてきた。妊娠中期の中絶には一定の制限がかけられ、妊娠後期の中絶は禁止されてきた。


しかし、最近では一部の州が独自に、中絶を制限もしくは禁止する州法を成立させていた。


基本的権利を最高裁が=大統領



ジョー・バイデン米大統領はこの日の最高裁判決を受けて、「最高裁にとって、そしてこの国にとって悲しい日だ」と述べ、最高裁は「多くの国民にとってあまりに基本的な憲法上の権利」を「制限するのではなく、あっさり奪い取った」と批判した。また、判決は「極端な思想」が具体化したものだとも述べた。


「呆然としてしまう」とバイデン氏はホワイトハウスで報道陣に述べ、「近親相姦によってできた子供を、女性がずっとおなかで育てなくてはならないと想像してみるといい。これは残酷なことだ」と批判した。


バイデン大統領は報道陣を前に、中絶が制限されている州の女性が、中絶を認める他の州へ移動する「その基本的な権利を、私の政権は守る」と述べ、女性が移動する権利に州政府が介入することは認めないと話した。


大統領はさらに、中絶権をめぐる闘いは「終わっていない」として、「有権者は意見を表明する必要がある」と述べた。今年11月には議会中間選挙や各州政府の選挙があるのを念頭に、「今年の秋、ローが投票の対象になる。個人の自由が投票の対象になる。プライバシーの権利、自由と平等の権利、これがどれも、投票の対象になる」と、大統領は強調した。


判決の影響は



「ロー対ウェイド」判例が認めた憲法上の保障を最高裁自らが否定したことで、アメリカの各州はそれぞれ独自の州法で中絶を禁止できるようになる。半数以上の州が新しく、規制を強化したり、禁止することになるとみられている。


13の州ではすでに、連邦最高裁が「ロー対ウェイド」判決を覆せば自動的に中絶を禁止する、いわゆるトリガー法が成立していた。このうち、ケンタッキー、ルイジアナ、アーカンソー、サウスダコタ、ミズーリ、オクラホマ、アラバマの各州では、最高裁判決を受けて中絶禁止法が施行された。ほかの多くの州でもこうした法律が成立するとみられる。


これを受けて、アーカンソー州やルイジアナ州などで中絶手術を提供していた、いわゆる「中絶クリニック」が診療を中止し始めた。


アメリカで女性に中絶手術を提供してきた医療団体「プランド・ペアレントフッド」の調査によると、妊娠可能年齢の女性約3600万人が、今回の最高裁判決によって、中絶手術を受けられなくなるという。


中絶に関する世論が割れている、ペンシルヴェニア、ミシガン、ウィスコンシンなどの州では、中絶の合法性が選挙ごとに争われる可能性が出ている。他の州では、中絶を認める州に個人が移動して中絶手術を受けたり、郵便で中絶薬を取り寄せたりすることの合法性などが、個別に争われる可能性がある。


民主党知事は中絶権を州法に



中絶をただちに禁止しようとする各州とは逆に、カリフォルニア、ニューメキシコ、ミシガン各州などでは与党・民主党所属の州知事が、「ロー対ウェイド」判決が覆された場合に備えて、人工中絶権を州の憲法で保障する方針を発表している。


ロイター通信によると、バイデン政権(民主党)のカマラ・ハリス副大統領は23日、民主党が州政府を握る7つの州の州司法長官と協議し、中絶権を守る方法について話し合っている。


歓迎と悲嘆と


主張が最高裁に認められた形になったミシシッピー州のテイト・リーヴス知事は、判決をただちに歓迎し、同州が「この国の歴史における最大の不正義のひとつを克服するため、国の先頭に立った」と声明を発表した。


「この決定は直接、より多くの心臓が脈を打ち、より多くのベビーカーが押され、より多くの成績表が手渡され、より多くのリトルリーグの試合が開かれ、より多くの良い人生が送られることになる。喜ばしい日だ!」と知事は書いた。(お花畑か!!どれだけの子供たちが、育成環境の整わない妊娠で、暴力や貧困にさらされているか。)
長年にわたり「ロー対ウェイド」判決を批判してきた保守派のマイク・ペンス前副大統領は、判決が「アメリカの人たちに新しい始まりを与えた」と歓迎した。


「生きるための2度目のチャンスを与えられた今、生命の神聖性がアメリカの全ての州の法律に復帰するまで、我々は安穏としてはならないし、手を緩めてはならない」と、副大統領はツイッターで書いた。


これに対して、女性の選択権を支持してきたリベラル派で民主党幹部のナンシー・ペロシ下院議長は、「共和党が支配する最高裁」が、共和党の「暗く、極端な目標」を実現したと批判。


ペロシ氏は、「アメリカの女性たちは今日、自分の母親よりも自由が制限されている」、「この残酷な判決はとんでもないもので、あまりにつらすぎる」などとツイート。


アメリカの権利団体「アメリカ自由人権協会(ACLU)」は、「これがいかにひどい瞬間か、否定しない」とツイート。「裁判所が何と言おうと、誰も自分の意志に反して妊娠を継続させられるべきではない(中略)中絶は私たちの権利だ。そのための闘いは決してやめない」と書いた。


(英語記事 Roe v Wade: US Supreme Court strikes down abortion rights)


キリスト教、それの一部の原理主義と呼ばれる(コンサバティブ・クリスチャン)の教えに対する解釈で、多くの女性が、人生の選択肢を奪われ、子供を産む機械としての人生を強要される。南に向かい行動沿いには、大きな看板で、”中絶は罪” ”中絶は殺人””キリストの意志”だのという文字が並ぶ。宗教による理念を国家が法で行うなどという、もうなんの論理性もないことを声高にさけぶ。それで、生ざるを得ない状況に陥った女性たちに、どういうケアを行うのかといえば、”神が望まない”というだけで、なんの制度も提案しない。
日本の家父長制復活、あるいはトンデモ親学に近しい。こういう人たちは、結局女は家にいて子育てして、床を磨き、夫と神に尽くせと言っているだけ。ちょっと前まで日本も女に学問は必要ない、などと公言されていたことを思い起こされる。


コンサバティブ・クリスチャンの女性たちが最も嫌うのは、ヒラリー・クリントンやナンシー・ペロシのような女性だ。


自分の体で起こることを自分の意思で決められないなどという不条理がまかり通っていいはずはないのだ。神でも最高裁判事でも、そんな権利はない。


p>PVアクセスランキング にほんブログ村

ランキングに参加しています。
宜しかったら、両方をクリックしていただけると嬉しいです。

にほんブログ村 政治ブログ 政治・社会問題へ
ブログランキング・にほんブログ村へ
にほんブログ村

人気ブログランキングへ

経済・社会 人気記事 一覧 経済・社会ブログ天紹介所