以前ヒゲの隊長にも国会内で殴られた（混乱に乗じたふりをして相手にダメージを与える暴力は、まさに、沖縄辺野古の警備隊絞め技、国会前の警察官による肘打ちのお手本？）小西議員が、自衛官三佐に罵声を浴びせられた一部始終を語っている。

幹部自衛官から 「お前は国民の敵だ！」 と暴言を浴びせられた夜を現場で再現取材！～「かつてこの場所で『国民の敵』と軍人が叫びながら政治家を暗殺していった!!」小西洋之参議院議員が訴え！180420

屈強な自衛官に罵倒されれば、当然怖かっただろうに、小西氏はきちんと論理立てて、対話を求めていたことに感心する。最終的にこの自衛官は、納得し、撤回をしたのだが、彼が若い一自衛官ではなく、幹部候補の三佐であったことが、大きな問題となった。

防衛大学校をでたエリート自衛官の愛国思想が、シビリアンコントロールの意義、民主主義を理解していない、愛国主義が民主主義より上にあると考えているのなら、大問題である、というのが今回の問題だ。また、防衛大臣のかばいだての方が、最後に『勉強になりました”と言葉を返した自衛官より始末に悪い。

この三佐自衛官はどうなったのか？闇から闇、臭いものに蓋ではなく、どうしてこういう思想を持ったのかを本人から聞いてみたい。本当に納得しているのか？職を失ったり左遷されれば、恨みだけが残る可能性もある。それは問題の解決にはならない。

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日本を置いてきぼりに、着実に進む北朝鮮開国。大同江沿いに「トランプタワー」？

６月上旬までの実施が予定される史上初の米朝首脳会談に向け、米国と北朝鮮が駆け引きを続けている。表向きのテーマは北朝鮮の非核化プロセスとその見返りだが、水面下で交渉が進められているのが大規模開発を伴う対北経済支援だ。なんと、平壌市内を流れる大同江沿いに「トランプタワー」を建設する構想が浮上しているという。

　朝鮮半島情勢に詳しい国際ジャーナリストの太刀川正樹氏は言う。

「商売人のトランプ大統領と、国内経済を上向かせたい金正恩委員長の思惑は一致している。米朝接近を機に互いに儲けることです。地下資源が豊富で未開の北朝鮮は、米企業にとって垂涎の的。これまでも参入のチャンスを虎視眈々と狙ってきた。そこで持ち上がっているのが、融和の象徴ともなる『トランプタワー平壌』の建設です。米企業がノウハウを持ち込み、北朝鮮労働者を大量動員すれば双方が潤う。観光地化すれば、世界中から物見遊山の旅行客が押し寄せるという計算です」

　金正恩委員長は２０日の党中央委員会総会で「核開発と経済建設の並進路線」の終了を宣言。経済を重視する新方針に舵を切ったものの、国際社会による制裁で国内経済は疲弊し、資金も足りない。海外からの投資を喉から手が出るほど切望している。

　北緯３８度線で南北を隔てるＤＭＺ（非武装地帯）の開発計画も浮上。東西２４８キロ、南北４キロにわたるＤＭＺに「ＫＴＸ」（韓国高速鉄道）と高速道路を走らせ、朝鮮半島の西海岸に位置する韓国の仁川空港と東海岸にある北朝鮮の金剛山を１時間でつなぐ計画だ。すでに、韓国側のＤＭＺ付近の坡州、議政府、東豆川、抱川、漣川などの地域で買いが広がり、地価が急騰しているという。操業停止中の開城工業団地からもほど近い。

韓国メディア「ブレークニュース」の編集主幹の文日錫氏はこう言う。
「太陽政策を進めた金大中元大統領は、かつて南北によるＤＭＺ共同開発を提唱していた。その構想がいま再燃しています。６５年前の朝鮮戦争休戦以来、手つかずの自然が残る広大なＤＭＺには多様な動物がすんでいる。その地勢を生かし、サファリパークなどを造成すれば世界的な観光地になる可能性を秘めています」

　ゴルフ場やカジノ、ホテルなどを誘致するプランもあるという。２７日は１１年ぶりの南北首脳会談が開催され、主題は南北統一とみられている。米朝もアッという間に手を握ってしまうのか。

北朝鮮が開国し、経済的に豊かになれば、恐怖政治を行う必要もなくなる。従順な北朝鮮市民は金正恩に感謝しつつ、飢えのない暮らし、教育の充実を享受するだろう。
中国も粛清恐怖政治から、豊かさを享受することによって、変わってきているし、国際社会に対し、文化的で紳士的な振る舞い、尊敬を集める態度に心がけている。

豊かさと発展の希望が北朝鮮を変えるだろうし、力ずくの変革で大量の難民受け入れを懸念する、韓国・中国も、その心配はなくなる。

理念や筋より利益を優先させるトランプは、大きな旨味があれば、なんでもする。ただしトランプタワーの建設は、大統領としての利益相反行為にあたるので、表立って任期中の実現は難しいだろう。

金正恩も、同胞韓国・中国そしてアメリカを味方につければ安心だ。しかし日本とは手を握らないだろう。歴史的経緯からも、また昨今の安倍政権の対応からも。
周りから孤立し相手にされなくなるのは安倍日本の方だ。

これを軌道修正するには、歴史修正主義者の政権を一掃し、平和憲法を前面に出した新政権の下、中国・韓国らとも関係の修復をし、アジアの平和の実現に寄与できる国であることを再びアピールしなければならない。

安倍晋三及び、彼の応援団の歴史修正主義者＋差別主義者たちには日本の表舞台から消えていただかなくてはならない。

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財務省・文科省。厚労省・防衛省による公文書改ざん、隠蔽。トップ官僚のセクハラ
人権意識欠如の副総理。この問題に他人事のように距離を取る最高責任者。

行政私物化政権の膿が次々と流れ出ている。総理の”膿を出し切る”と発言下が、膿の元凶は安倍晋三は明々白々。

そんな腐った政権のゴリ押しに市民が抵抗を続ける沖縄基地建設への暴力的排除を行う警備会社に人数を水増しして約7億4000万円を過大請求していた事実が発覚した。

辺野古への新基地建設で政府が護岸工事に着工して、きょうで1年を迎える。そしてきょうも辺野古キャンプ・シュワブゲート前では新基地建設に反対する市民たち約300人が抗議活動をおこない、海でも「海上大行動」としてカヌーから「海を壊すな」「工事をやめろ」と抗議。対する機動隊や海上保安官は市民を次々に強制排除、拘束していった。
　沖縄の民意を無視し、力づくで市民を抑え込む安倍政権の強権的な姿勢は言語道断と言わざるを得ないが、そんななか、とんでもない問題が発覚した。

なんと、防衛省が発注していた基地反対派に対する警備代が、約7億4000万円も過大請求されていたというのだ。問題となっているのは2014年6月に防衛省沖縄防衛局が発注した桟橋などの仮設工事で、大成建設が約59億円でこれを受注。その契約には新基地建設反対運動の海上警備が含まれていたといい、大成建設は渋谷区に本社を置く警備会社・ライジングサンセキュリティーサービスに警備を委託した。そして、このライジング社が、警備にあたった人数を水増しして約7億4000万円を過大請求したのである。

だが、驚くべきはこのあと。この過大請求は2016年1月に沖縄防衛局に内部通報があり、大成建設が調査して事実と判明。契約額から水増し請求分を減額したが、沖縄防衛局は大成建設に注意をしただけで、ライジング社との契約を解除させることもなく、その後もライジング社と契約をつづけていたのだ。

しかも、このライジング社の100％子会社で実際に海上警備にあたっていたマリンセキュリティーをめぐっては、燃料を海に廃棄していたことが発覚しており、そのほかにも警備艇船長による暴言や嫌がらせといったパワハラ行為、船内での飲酒、従業員への月最大200時間以上の残業代未払いなどが問題となってきた。
その上、不正な請求をした会社と契約をつづけるという異常な事態に、防衛省や政治家の介入があったのではないかと指摘する声も出ている。

実際、ライジング社は海外での民間武装警備の訓練にも参加するなど、テロ対策への進出なども視野に入れている会社で、同社の八木均社長は、自衛隊や右派にも太いパイプをもつ人物といわれている。
　
いずれにしても、この背後には“不正があろうがなんだろうが、工事さえ進めるなら手段を選ばない”というなりふり構わない安倍政権の姿勢があるのは明らかで、辺野古新基地工事にはこうした不正がほかにも山ほどあるのではないかともいわれている。
　だいたい、水増し請求額が約7億4000万円ということは、この額よりはるかに超える警備費が海上だけでも投入されているということ。そんな巨額の国民の血税を使って市民を排除するための警備をおこなっていること自体が許しがたいものだ。

ライジングサンセキュリティーサービスはブッシュ政権下で委託で実力行使する戦闘請け合い会社”Black Water"を思い起こされる。彼らはイラク街中一般市民を銃撃した。

ここでも安倍政権が行政を歪め国民に知らなせず自分たちに都合に権力・税金を使ってきた安倍政権の５年間でどれだけ利権の不正が行われているか今後も政権の膿が出てくるだろう。
「新基地建設工事はジュゴンに影響なし」の環境アセスメントも嘘だった

　しかも、ここにきて、新基地建設工事の妥当性にも疑問が出てきた。新基地建設工事によって国の天然記念物であり絶滅危惧種のジュゴンに影響を与えるという指摘に対し、米国防総省は「影響なし」と結論づけ、その根拠に沖縄防衛局がまとめた環境影響評価（アセスメント）や米国防総省の専門家による報告書を挙げてきたが、18日付の沖縄タイムスのスクープによれば、2009年に沖縄防衛局がまとめたアセスの土台となった準備書に記されたジュゴンの調査について、翌2010年、国防総省の専門家チームによる報告書では同調査の不適切さを指摘し「ほとんど価値を持たない」という見解を示していたというのだ。
　国防総省の専門家チームによる報告書では、「ジュゴンの生息地であり（新基地建設は）餌場の海草藻場にも直接影響を与える」とし、基地建設がジュゴンの減少・絶滅の一因になることは「明白だ」と断じている。さらに、専門家のひとり、海洋哺乳類学者トーマス・ジェファーソン氏は米海兵隊に対し、「アセスは非常に不十分で科学的検証に耐えられるものではない」「ジュゴンへの影響が予想される」とメールで沖縄防衛局のアセスを批判していたという（琉球新報19日付）。にもかかわらず、国防総省は「影響なし」と結論づけ、日本は工事を進めてきたのだ。
　隠蔽体質は日本だけではなくアメリカも同じということだが、これによって、アセスの不備および工事の妥当性は揺らぐことになる。今後、アメリカでおこなわれているジュゴン訴訟の動きによっては基地建設にも影響が出るだろう。
　今週、辺野古では、少しでも工事を遅らせることで海を守ろうと、ゲート前に多くの市民が集まり、身を挺して抗議をおこなっている。公文書改ざんをはじめとする安倍政権による民主主義の破壊行為の最前線は、沖縄にある。いまこそ「本土」が沖縄とともに抵抗を示していかなくてはいけないだろう。
ここでも、英語と日本語の間で、削除・無理やりの翻訳で、政権に都合のいいレポート制作。どこまで国民をだまくらかしてきたのか。絶滅危惧種の生息エリアで大規模な工事を行えば、予想される害だけでなく予想外の害も起こってくるだろう。

ジュゴンの従兄弟マナティーはフロリダの人々にとても大切にされている。
絶滅危惧種・沖縄の民意を踏みつける、あたかも戦後の銃剣とブルトーザーを、日本政府が行っている。

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