前橋地裁が国と東電を断罪　

2017/03/20 00:00

前橋地裁が国と東電を断罪。判決では津波の予見性について、東京電力は遅くとも２００２年には津波が来ることを予見でき、国は０７年には東電に津波対策を命じるべき、としている。

画期的な判決だ。「経済合理性を安全性に優先させた」――。福島第一原発の事故によって群馬県内に避難した住民ら１３７人が損害賠償を求めていた集団訴訟で、前橋地裁（原道子裁判長）は１７日、国と東京電力の過失を認め、３８５５万円の損害賠償を命じた。

裁判では、東電と国は責任逃れの姿勢に終始。東電は「巨大津波は予見できなかった」といい、国は「防潮堤建設などを命じるような規制権限はなかった」と逃げていた。判決では津波の予見性について、東京電力は遅くとも２００２年には津波が来ることを予見でき、国は０７年には東電に津波対策を命じるべきだったとバッサリ。

■「控訴なんてもってのほか」
一方で、賠償が認められたのは１３７人中６２人で、１人当たり７万～３５０万円。賠償の対象範囲や金額は不満としつつも、原告代理人の関夕三郎弁護士は判決の意義をこう語った。

「今回、司法が国と東電の責任を認め、違法行為だと断じた意味は極めて大きいと思います。国会事故調から『規制の虜』という表現で、厳しく責任を指摘されても、国は無視し続けてきたわけです。原子力事業者のための規制になっていて、国民の安全のためになっていなかったことがハッキリしました。一体、行政は何のためにあるのか、今回の判決を機に、国は改めて考え直してほしい」

「訴えた人は実際に被害に遭っている人です。いちいち裁判に訴えないと賠償が認められないなんて先進国ではあり得ない。長期化は避けるべきです。控訴なんてもってのほかですし、他の同様の訴訟でも、国と東電は責任をきっぱり認めて、被害者に寄り添う態度に改めるべきです」＜立命館大の大島堅一教授（環境経済学）＞

この2007年は９月２６日まで安倍首相だった。

「東日本壊滅」の危機さえあった福島第一原発の重大事故から6年。原発の恐ろしさは忘れ去られ、いまも被災地が抱えている過酷な現実がどんどんなかったことにされようとしている。
　
3月11日の今日、この問題をもう一度、見つめ直してほしいと思わざるを得ないが、原発事故をめぐっては、もうひとつ、日本国民が絶対忘れてはいけない重大なことがある。それは、そもそもこの原発事故の“戦犯”は、安倍晋三であるということだ。
　
実は、安倍首相は、第一次政権時の2006年、国会で福島原発事故と同じ事態が起きる可能性を指摘されながら、「日本の原発でそういう事態は考えられない」として、対策を拒否していたのだ。だが3.11の後、安倍氏は当時の民主党菅政権の事故後対応のまずさを攻撃することで、また、事実を追及するメディアを「捏造だ！」とがなりたてることで、自らの重大責任を隠匿してきたのだ。
　
その結果、ほとんどの国民は、そもそも原発事故に安倍首相が関わっていること自体、知らない状態におかれてきた。
　
ならば、本サイトはこれから安倍首相がその責任をとらないかぎり、その事実をずっと言い続けていかなければなるまい。
　
本サイトはサイトを開設して最初に迎えた3月11日という日（2015年）に、この安倍氏のフクシマにおける大罪、そして、その責任逃れのために行ってきた数々のメディア圧力を明かした記事を配信した。昨年の3月11日にはそれを再録したが、今年ももう一度、その記事をお届けしようと思う。
　
書かれていることはすべて客観的な事実だ。私たちがいかに真実から遠ざけられ、騙されているかをぜひ知ってほしい。（編集部）

原発当時は菅政権。2012年の日経の記事を見て欲しい。

　

国会の東京電力福島原子力発電所事故調査委員会（黒川清委員長）は５日発表した最終報告書で、原発の安全性を高める規制の先送りを働き掛けた東京電力と黙認した規制当局のなれあいの関係を厳しく批判した。原発に関する情報や専門性で優位に立つ東電に当局が取り込まれ「監視・監督機能が崩壊していた」と指摘。事前に対策を立てずに被害拡大を許した「根源的原因」と断じた。

「規制当局は電力事業者の『虜（とりこ）』となっていた」。報告書は東電と経済産業省原子力安全・保安院や内閣府原子力安全委員会との関係を経済学用語の「規制の虜」で説明した。規制される側が情報を独占し、規制する側を言いなりにしてしまう状況だ。

　国会事故調によると、東電は原発の安全性を高める規制の導入に対して原子炉の稼働率低下や安全性に関してこれまで積み上げてきた主張を維持できなくなる「訴訟リスク」を懸念した。こうした事態を避けるため、情報の優位性を武器に電気事業連合会などを通じて当局に規制先送りや基準軟化に向けた強い圧力をかけてきたという。

　東電よりも専門性で劣る保安院や安全委も過去に安全と認めた原発での訴訟リスクを恐れた。保安院自体も原子力推進官庁である経産省の一部だったため、東電に取り込まれたと分析した。

　たとえば2006年に新指針で全国の原子力事業者に耐震安全性評価（バックチェック）の実施を求めたが、東電では進まなかった。東電や保安院は耐震補強工事が必要と認識しながら福島第１原発１～３号機で工事をせず、保安院は大幅な遅れを黙認したという。

　事故直後の対応では、東電経営陣、規制当局、首相官邸のいずれも「準備も心構えもなく、被害拡大を防ぐことができなかった」と厳しく責任を追及した。過去の事故の規模を超える災害の備えが無い保安院は原子力災害対策本部の事務局の役割を果たせなかった。

　東電本店も的確な情報を官邸に伝えて現場を技術支援する役割を果たせなかった。国会事故調は「官邸の顔色をうかがい官邸の意向を現場に伝える役割だけの状態」と指摘。機能不全の保安院と情報不足の東電に不信感を強めた官邸では、当時の菅直人首相が発電所に直接乗り込み指示する事態になった。その菅氏の判断も「指揮命令系統の混乱を拡大する結果となった」と非難した。

　菅氏は５日、報告書に対して「官邸の事故対応に対する評価や東電の撤退を巡る問題などで私の理解とは異なる」との談話を発表。事故対応の検証のため、東電に対してテレビ会議記録など一層の情報開示を求めた。

日本にいなかったので、外から見ての見解ですが、菅政権は官僚にあしらわれ、一人相撲でキリキリ舞い、国民に『枝野寝ろ』と言われるほど必死の対応に思えた。しかし周囲はなぜか、原発の対応を置いておいて、トップ批判に集中して足の引っ張り合いをしているように見えた。こういう非常時こそ、誰がトップでもそのトップに協力、一丸となってコトに当たるべきなのだが、と怒りを覚えた記憶がある。実は続く野田政権のことは実はよく知らないのだ。聞く話によると、安倍氏に乗せらて、政権を譲り渡したと聞く。
今見ていると、折衷案に長けた凡庸な人？しかもこの大事な時にまたしても民進党の中核にいる。

この判決も、下手をすれば、安倍総理に全ての責任を、民進党時代の不手際、不誠実と押しつけられかねない（そういうのお得意だし）。だからこそ民進党も、自分たちの未熟さを反省し、原発０を党是にあげ、４党連立政権を標榜し、政権交代を目指すべきだ。

国民も、防げた事故の大元の責任、その後の対応の冷酷さが誰の考えによるものか、きちんと見据えなくてはならない。

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