密接な関係にある他国から

アメリカと日本の社会、文化、日常感覚など、下から目線でつなげてみる。

今だからこそ民進党は、共産党を含む連立政権を目指し、共通政策を討議、瀕死の日本を救え

森友問題で今やガタガタの安倍政権。巨大な嚢胞を抱えた彼らの政治私物化行政の闇がドロドロと、国民の面前に流れ出る。
今ここで、民進党が、真に国民のための政治、安倍政権の垂れ流された税金で瀕死のこの国を救う気概があるのなら、共産党を含む連立政権を受け入れ、透明性のある形で、民進・共産・自由・社民による、政策協議を行い(全編ネット中継してほしい)一つに纏まるべきだ。


すぐにブレる民進党は、それが党の性格で治らないだろう。いい球を投げるが精神的に脆いピッチャーには、決してブレない、正しいことを言う共産党というしっかりしたキャッチャーと、小沢一郎という監督が必要だ。


”常に受け皿がないから自民党でいいや”と国民に思われたきた責任は、民進党が連合(もはや、彼らは今の悪政に加担する側である事は、残業上限「月100時間未満」で 安倍首相が経団連と連合に要請、決着した」事実で明らかだ)残業上限「月100時間未満」で決着へ 安倍首相が経団連と連合に要請 への配慮で共産党排除を強く押し出し、野党共闘を弱めていることだ。このままでは、ちょっと反抗的ゆ党でしかなくなる。それでは、心ある民進党員がかわいそうだ。


安倍政権は、この国のいたるところに触手を伸ばし、
教育の偏向
社会保障削減
年金は出来るだけ渡さないように
労働者には出来るだけ安く長く働かせ、権利を主張できないように環境整備
五輪及びスポーツ祭典での、私的つながり優遇や建設工事者癒着
海外ご機嫌取り税金バラマキ(開発工事請負期待、原発輸出期待これも大企業利権)
国民間に生活保護者、障害者は迷惑という弱いものの弱いものいじめ思想を蔓延させ(もし清潔が豊か、社会保障に安心感があればこういうことは起こらない)
隣国への間違った歴史認識を政府主導で広め、憎しみを煽る
米国に進んで貢物を差し出し、決して国民(沖縄県民)の意思を尊重した交渉もせず、逆に迫害。
公有財産の私物化
国民の血管である水道事業の民営化。
そして救済すべき被災者を、放射能の土地に帰還強制、支援を打ち切り、
固定資産税まで取る

まだまだあるだろう。まるでガン細胞のごとく、国の全身をむしばんでいる。
日本はもはやステージ4、末期ガン状態である。


リテラのこの記事も、小池知事に期待は、過大評価だと思うが、安倍癌細胞の浸潤を示している。また家中の昭恵夫人の公人としての活動に触れている。そして彼女の夫が、都合のいいことは、受け入れるが、彼女の善的活動、国民目線の活動には、本気で受け取らず、というかうんうんと受け流し、体裁だけで無視している事実も描かれている。

以下要約、本文はサイトで、
昭恵夫人は<防潮堤見直し・被災地ではまさにハード中心の復興事業からソフトに転換するのが必要ではないか・全国的な公共事業抑制も求められている>
を安倍総理に言っても全然、森友(学園の感想を伝えたとき)と違って聞き入れない。


小池都知事が訪問した岩手県、宮城県では、工事費高騰、入札不調が深刻化して、仮設住宅から出ようとしたら坪単価が倍ぐらいになって家が建てられない。まさに資材人手不足による工事費高騰解消のために全国的な公共事業抑制が必要な状態。


公共事業抑制──被災地では巨大防潮堤や高速道路など大型公共事業(ハード)の見直し、被災地以外では不要不急の公共事業削減が必要。


2013年10月31日に「美しい東北の未来を考えるフォーラム」を機に防潮堤見直しを訴え始めた昭恵夫人は、自民党の環境部会でも発言、自ら集会を主催したりもした。そして2015年2月22日、ダムを壊して川が蘇る現場を紹介した米国のドキュメンタリー映画『ダムネーション』の上映会兼防潮堤問題のシンポジウムでは、日本の政治への募るに危機感を吐露。「(防潮堤見直しについて)もちろん主人にも日々話をしているのに、この問題が一向に大きく取り上げられることもなく、動くこともなく、『この国はどうなっているのかな』と思っています」(昭恵夫人氏)


この機能不全状態は、震災6年目を迎えた今も変わっていない。皮肉なことに『美しい国へ』(文藝春秋)を上梓した安倍晋三首相(政権)の下で、美しい三陸海岸の景観をぶち壊す防潮堤建設が進行中。自民党支持者が多い建設業者や地主が儲かる一方、血税をドブに捨てるに等しい防潮堤計画の多くが見直されない『醜いアベ土建政治』が続いているのだ。


〈例1 気仙沼市小泉海岸〉
 昭恵夫人が「海が見えなくなって若者が出て行く」と特に見直しを訴えた宮城県気仙沼市小泉地区の巨大防潮堤計画も、現行計画のままゴリ押しされてしまった。小池都知事が五輪関連イベントで宮城訪問をした翌日2月10日に現場を訪ねると、かつて子供達を含む地元住民が親しんだ砂浜や干潟は消え去り、高さ14.7メートルで幅90メートルの巨大防潮堤の工事が着々と進んでいたのだ。
 

しかも公共事業ラッシュによる資材・人手不足による工事費高騰で、事業費が230億円から370億円へと1.6倍以上に膨れ上がった。見直し派住民や専門家は「人が住まない田畑を守るだけに巨費を投じるのか」「費用対効果が0.3程度で低い」と疑問視していたが、さらに税金の無駄が増えてしまったのだ。
 

復興税を徴収され続ける全国の納税者の怒りが爆発してもおかしくない要素は、他にもあった。景観保全と防災の両立可能な「防潮堤と国道」が採用されなかったのだ。代替案を提案した見直し派住民の阿部正人氏は「費用対効果がより高く、経済合理性が優れているのは明白」と強調した。



「小泉地区は高台移転をするため、防潮堤が守る背後地はほとんどが農地。そこで海岸に防潮堤を建設するのではなく、少し陸側に盛土をして建設される『国道四五号線』に防潮堤機能を兼用させれば、いいのです。この兼用案であれば、工事費も削減されて工期も短くなり、海岸の景観や環境破壊を避けることも可能です」


小泉地区の有力者は、地権者でもある長老ら推進派で占められ、経済合理性(費用対効果)が優れたように見える代替案が十分に比較・検討されることはなかった。震災で水没した海岸近くの農地を防潮堤建設用地として買い上げてもらえば、地権者の現金収入になる。そこで元自民党員の及川善賢市議ら推進派は「見直しをすると復興が遅れる」「仮設住宅に入っている地権者は農地を売って新居の頭金や生活費にしたい」と主張。地域ボスによる形だけの住民合意で見直し案を葬り去ってしまったのだ。

2014年5月24日に仙台で開かれたシンポジウムでは昭恵夫人が見直しを訴えた後、安倍首相もビデオメッセージで登場、景観や環境や住民合意への配慮を求めたが、事業主体の宮城県(村井嘉浩知事)は見直しを拒否、工事着工に至った。「村井知事は安倍首相を超える権限を持っているのか」という疑問の声が出たが、結局、安倍首相のビデオメッセージはリップサービス程度にすぎず(多分家庭内平和のための可愛い妻へのサービス)自らの忠告を聞き流した村井知事の“暴走”を止めようとはしなかったのだ。

この事実は、安倍総理がいかに自分の妻を本気で相手にしていないか、国民のことを本気で相手にしていないかがわかるエピソードだ。一番昭恵夫人を私人扱いしているのが安倍総理。


<例2 陸前高田市高田松原海岸>
 建設業者と地主が儲かる防潮堤建設への血税投入は、北隣の岩手県陸前高田市でも罷り通っていた。小池都知事が岩手訪問をした2月17日、奇跡の一本松で有名な高田松原海岸を訪れると、ここでも高さ12.5メートルの防潮堤建設工事が本格化していた。震災直後に国道兼用案を戸羽太・陸前高田市長に進言した行政関係者はこう振り返る。
「陸前高田市も高台移転を決定、海側の低地には住宅が建てられないようになりました。であれば、人の住まない低地を守るために巨大防潮堤を建設する必要はない。そこで市長に国道45号線と防潮堤を兼用する案を提案したのですが、見向きもされませんでした」


<例3 気仙沼市大谷海岸>
 防潮堤建設による復興税浪費(アベ土建政治の弊害)は、「国道兼用案」が実現した気仙沼市大谷海岸に目を向けると、より鮮明になる。ここでも海水浴場として親しまれてきた海岸に高さ9.8メートルの防潮堤計画が浮上したが、地元見直し派が署名活動を開始、行政などとの話し合いを繰り返した結果、去年7月に「国道兼用案」が採用された。
「当初は海岸に防潮堤が建設される予定でしたが、陸側に建設位置をずらして国道45号線と防潮堤を兼用させることになりました」(見直し派住民の三浦友幸氏)


防潮堤見直しの発祥地・岩手県大槌町:アベ土建政治転換への期待


「赤浜地区の復興を考える会」会長の川口博美氏はこう話す。
「何回も住民総会を開いて『海が見えなくなる。防潮堤の高さを低くした方がいい』という声を集め、行政が決定した防潮堤高さを低くする見直しを勝ち取りました」


「被災地では必要性の乏しい巨大防潮堤や三陸自動車道(高速道路)など大型復興事業が集中した結果、資材・人手不足による工事費高騰や入札不調を招き、最も大切な生活関連事業が遅れてしまった。未だに仮設住宅暮らしの人が多いのはこのためです。防潮堤は先送りするなど復興事業に優先順位をつけると同時に、五輪関係事業を含め全国的な公共事業抑制が大切です。しかし『国土強靭化』『アベノミクス』を旗印にする安倍政権は、公共事業推進を改めようとしません。小池都知事に『国政にも進出して古い自民党政治を終わらせて欲しい』と期待するのはこのためです」
ここで川口氏は小池知事(小池新党)の参入も期待しているが、どだい無理な話だろうと思う。リテラはこの記事で、小池知事人気に疑問を起こそうとしているようだが、小池知事を抜いたほうが問題が明確になる。小池知事が偽物なら、自ずと馬脚を現すだろうし、
機を見るに敏な方のようだから、右翼思想など忘れて反安倍、反守り、反自民の急先鋒にもなるだろう。結果として豊洲問題の調査、良い方向へ透明性を持った解決、オリンピツクの経済的運営などが行われることが重要。他県にまで手が回らない、まだ国政に逆らえないというのは小池氏側として当然で、しかし様子見でどう変わるかわからない。


首相所信表明演説で紹介された東洋文化研究者のアレックス・カー氏は、ダムを壊して川が蘇る『ダムネーション』の映画上映会を兼ねた防潮堤シンポ(2015年2月22日)で日本の土建政治をこう批判した。
「アメリカでは『ダムの時代は終わった』のに日本の海岸は防潮堤をはじめコンクリートだらけ。『防潮堤ネーション』のような映画を望む」。すると、昭恵夫人もこう呼応した。
「防潮堤建設が進んでも『ダムネーション』のように、途中で見直して撤去することは可能。『今後は防潮堤を壊すことが公共事業になってくる』という人もいるくらいです」
 しかし問題発覚するまで夫婦で共に評価(“家庭内与野党”で一致)した森友学園と違い、防潮堤見直しでは“家庭内野党”の昭恵夫人の訴えが実現することは多くない。
 安倍首相の父親の安倍晋太郎・元大臣が生まれ育ったのは、美しい棚田の田園風景で知られる山口県油谷町だ。しかし美しい三陸海岸を台無しにする巨大防潮堤建設が今後も見直されることがなければ、安倍首相は「テロリスト紛いの国土(景観)破壊集団の“親玉”」と批判されても仕方がないのではないか。
(横田 一)

昭恵夫人は、夫と完全に離れ(可愛い反抗者、国民の反安倍感情緩和のマスコットという役割を離れ)、夫の力をバックにせず、社会派エコ派セレブとして活動を続ければいいと思う。遠からず総理夫人と言われなくなるだろうが、その時こそ、本当の自立した女性の活動家になってほしい。


利用できるものは、津波でも利用。口先だけ、言葉の言い換えだけで国民を欺き続けた
安倍政権は自分たちの驕りきった、人を人とも思わないその態度に足をすくわれた(トカゲの尻尾の反乱)一穴が開けば、後から後から膿が流れ出す。


もう受け皿なしで一瞬安倍おろしで安倍氏を隠し、トップすげ替えでまた愛国軍国自民党政権を続けさせれば、この国は回復はおろか、思考力麻痺のモルヒネ漬けになるだけだ。
野党の責任は重い。その重い責任を、民進党で背負い切れるものではない。
今こそ4党協力してこの国を立て直して欲しい。


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