密接な関係にある他国から

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鴻池祥肇、満を持しての造反+安倍氏親友にも37億土地供与疑惑

The dish of the revenge is best save coldという言い回しがある。『復讐という料理は、冷めてから供するのが一番だ。』復讐は、状況も自分の頭も冷えた頃行うのが一番いいという意味だ。


鴻池祥肇という政治家がどれだけの人物かを断じるだけの知識は私にはないが、自分の言動にある種の美学を持ち、迎合を嫌う、そうしたところが、参議院予算委員会委員長時代、野党からも尊敬の念を持って接しられたいた。
特に民進党福山議員などは、非常に尊敬している様子が見て取れた。そうした与党議員からの支持も受け、参議院の言論の府としての誇りを持ち、議事進行を行っていたのだが、戦争法案強行採決で、人間かまくらの中で採決を行った姿は、見る影もなく惨めなものだった。それは、自ら『仲良し官邸団』と喩やした安倍晋三一派に力ずくで膝を尽かされた姿だったように見えた。


若い政治家ではないので、ここは引退覚悟で強行採決拒否という選択はできなかったのだろうか?と当時思ったものだ。他人に言われるまでもなく、本人のハラワタは煮えくり返っていたとしても不思議はない。


今回のこのタイミングでの、面談記録の提供(漏れたので慌てて会見+自分のクリーンを強調という意見もあるが、それはどうも、必然性がなく党内人間関係、不測の飛び火も考えるとリスクも大きすぎる。)は、安倍政権にとって、トカゲのしっぽ切りで、悪くても維新の木っ端議員と大阪地方公務員に押し付けて済む問題を、政権中心まで押し広げた。


さすがに老獪な政治家だ。このことで鴻池氏が被る政治家としてのマイナスはどれほどになるのかはわからないが、それよりご本人の失われたプライドと矜持の復権、安倍晋三とその一派への一矢報いるその効果を考えると、満を持してのタイミングと思える。


国会おサボり疑惑で、橋下代表から、維新を叩き出され、議員辞職まで詰め寄られた、上西議員(当時おサボり疑惑は問題だが、橋下代表の彼女にたいするヒステリックで過剰な対応は不当だと感じたし、しかし議員辞職を断固拒否した上西氏は、顔に似合わずタフななのに驚いた)彼女もこの機を逃さず、維新へのリベンジツイッターを効果的にくり出している。


この状況は安倍独裁体制に甘んじていた不満分子も動き出す扉が開いたと見てもいい状況だ(出たり引っ込んだりの石破氏は様子を見ながら動き出している)。故に、この後、もっともっと不利な(権力を笠に着て舐めきって脇の甘い強引な利益誘導を行ってきたのだから当然だが)情報がボロボロ出てくることだろう。


リテラは、もう一つの安倍総理のお友達優遇疑惑を伝えている。ここで本人も公言する直接つながりのある人物に対する利益誘導疑惑が持ち上がれば、一気に安倍体制の瓦解も望める。ゆるふわ奥様を引っ張り出しても(どう追求しても、彼女に関しては本人の無自覚が招いた箱入り自分探しお嬢様の世間知らずの産物の域を出ないのだ。)やりすぎれば、無知な子供をいじめている印象になり、安倍総理を夫人をかばう夫という役割を強調させるよりはずっといい(絶対そういう方向に持って行くはずだから)
国民は本質より、イメージに左右されやすい。だから安倍の幼稚なイメージ操作や嘘でも支持率が上がる。お得意の過剰演技によるイメージ操作の手段を与えない方法での追求が望ましい。

 自民党の大物政治家である鴻池祥肇氏への口利き依頼が発覚した学校法人森友学園をめぐる国有地売却問題。国民の関心は安倍首相と政権幹部の関与の実態に集まっているが、じつはもうひとつ、森友学園と似た構図の疑惑が安倍首相にもちあがっている。
 

昭恵夫人が名誉園長を務め、自分の親友が経営する学校法人のために規制緩和をして、結果、この学校法人が経営する大学に約17万平方メートル、開発費も含めると37億円におよぶ土地が無償譲渡される予定になっているというのだ。
 

この学校法人というのは、岡山県に本拠を置く加計学園グループ。岡山理科大のほか、倉敷芸術科学大、千葉科学大など岡山県内外の5つの大学をはじめ、6つの専門学校、さらには高校、中学、幼稚園、保育園までを擁する一大教育グループだ。加計学園を率い、ここまでの規模にしたのは、二代目で現理事長の加計孝太郎氏だが、この加計氏は、安倍総理が若手議員の頃、一緒にアメリカ留学をした親友なのだという。たしかに首相動静を確認すると、昨年だけでも12月24日、10月2日、3月18日に加計氏と会食したとあり、7月22日にはゴルフを楽しんでいる。また、夏休み中の8月10日には安倍首相の別荘がある山梨県の居酒屋で秘書官を交えて食事をし、翌日にはやはりゴルフを一緒にプレー。よほどの仲であることが窺える。また、加計学園が運営する千葉科学大学が2014年に開学10周年を迎えた際の記念式典に安倍首相が来賓として出席。祝辞でこう述べている。
「どんな時も心の奥でつながっている友人、私と加計さんもまさに腹心の友だ」(千葉日報14年5月26日付)
 

しかも、この加計学園には、森友学園同様、昭恵夫人も関わっていた。神戸市東灘区に加計学園が運営する「御影インターナショナルこども園」という認可外保育施設があるのだが、昭恵夫人はそこの「名誉園長」を務めているのである。
 昭恵夫人が同園を訪問し、講演の模様を伝えた「産経WEST」2015年9月20日付けの記事には、こう書かれている。
〈同園によると、安倍首相は、同園を運営する学校法人加計学園の加計孝太郎理事長と古くからの友人で、同学園のグローバル教育に携わってきた昭恵夫人の名誉園長就任を受け、講演が実現した〉


まさに森友学園を彷彿とさせるが、疑惑の本番はここからだ。舞台になったのは、愛媛県今治市の郊外にある今治新都市第2地区。この今治新都市というのは愛媛県と今治市、都市再生機構が用地整備を進めてきたニュータウンで、今治市は街づくりの一環として大学誘致を目玉にしていた。



そんななかで、名乗りを上げたのが安倍首相の「腹心の友」が経営する加計学園で、同法人が運営する岡山理科大に獣医学部を新設、そのキャンパスを今治新都市第二地区に置く計画を2007年1月に申請したという。
だが、文科省は獣医師養成学部・学科の入学定員を獣医師の質の確保を理由に制限していた。そこで、今治市は獣医学部誘致のために入学定員の地域解除を求める構造改革特区を国に申請したのだが、あっさりはねつけられた。
 

読売新聞2008年4月28日付(大阪版)の記事によると、日本獣医師会が「現状で充足されている以上、定員を堅持すべき」と今治市の大学誘致に反対、2008年3月には国も「獣医師の供給不足は起きていない」として申請を却下したという。同市はその後も構造改革特区を利用した獣医学部誘致を15回にわたって提案したが、ことごとく却下されている。つまり、今治市と加計学園にとって入学定員制限は大きな壁として立ちはだかっていたのだ。
 ところが、安倍首相が政権に返り咲くと、その状況は一転してしまう。2015年12月に安倍首相は国家戦略特区諮問会議において、今治市を全国10番目の特区にすることを決定。さらに2016年11月9日には、安倍首相が獣医学部の新設に向けて制度を見直すことを表明。「広域的に獣医師を養成する大学の存在しない地域に限り、獣医学部の設置を可能とするための関係制度の改正を、直ちに行う」としたのだ。これはどう見ても今治市と加計学園ありきの進め方だ。
 

この動きに、日本獣医師会は、地方獣医師会会長に向けた文書のなかで〈(今治市の)構想の内容はいずれも既存の16獣医学系大学で既に取り組んでいるものばかりであり、新規性はな〉い上に、2015年に閣議決定された「日本再興戦略」における獣医師養成系大学・学部の新設の4条件にも〈全く該当いたしません〉と批判。獣医師は不足しておらず、〈地域や職域における不足解消のためには、6年制教育修了者への魅力ある職場の提供、処遇改善等が必要です〉とし、こうまとめた。



〈仮に今治市の提案が採択された場合には、国際水準の獣医学教育を提供することは勿論、当該獣医学教育施設及び体制がその設置目的である上記の4条件を満たすものとなるよう、内閣府、文部科学省等において厳しく審査する必要があります〉
 だが、国は今年1月4日に今治市と広島県の国家戦略特区で獣医師養成学部の新設を認める特例措置を告示し公募を開始。案の定、これに応募したのは加計学園のみで、結果、
1月20日の会議で安倍首相が同学園を事業者として認可したのだ。この日、安倍首相は報道陣に対し、開口一番「1年前に国家戦略特区に指定した今治市で、画期的な事業が実現します」と高らかに宣言した。


 そして、今治市はこれを受けて今治新都市第二地区(同市いこいの丘)の市が所有する約17万平方メートルを加計学園に無償譲渡することを決定したのだ。
 今治市議会では明日からこの土地の無償譲渡に関する補正予算関連法案の審議が始まるが、今治市はこの土地について、土地代、
開発費合わせて36億7500万円を計上している。
 

国が認めてこなかった10年がまるで嘘のように、安倍首相の決定によってあまりにも順調に進んでいった加計学園の新学部開設。そして、安倍首相の「腹心の友」の経営する学園はその結果、37億円もの値段の土地をタダで手に入れた。
 この経緯を見ていると、一国の総理大臣が自分のオトモダチのために「規制緩和」という錦の御旗を利用して便宜供与をはかった──そうとしか思えないのだ。森友学園の問題に直面しているいま、そう考えてしまうのは当然だろう。
 森友学園については、今後もどんどん疑惑が出てくるであろうが、この加計学園の問題についても、マスコミと野党は徹底追及すべきだろう。
(編集部)


もはや、逆ギレ被害妄想、ピントずれ答弁の繰り返しでは逃げ切れない。



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