森友学園土地問題に、一切関係ない、籠池氏には面識もない、彼の暴走、妻は強要されて断りきれず名誉校長に、と、徹底保身の安倍総理。日刊ゲンダイがこの安倍氏のスタンスに合理的疑問を投げかけた。

疑惑の会合の当日、安倍首相も現地に滞在していた。戦前回帰のアナクロ学校法人「森友学園」への国有地“爆安”払い下げ問題をめぐり、共産党が国会で暴露した財務省近畿財務局での価格交渉会合。財務省は当日の交渉記録をすでに廃棄したというが、安倍首相の動向もかなり怪しい。この日は国会をわざわざ抜け出し、大阪入り。安保法制の審議が大詰めを迎えていた時期に政治のウラ側で何が起きていたのか。ひとりの高級官僚の存在が一躍クローズアップされている。

　近畿財務局９階の会議室に関係当事者が集結したのは、２０１５年９月４日のこと。森友学園側からは「瑞穂の國記念小學院」の校舎建築を請け負った設計会社と建設会社の両所長が出席。共産党の調査によると、土地を管理していた国交省大阪航空局の調査係と近畿財務局の統括管理官を相手に、埋設ゴミの撤去について、かなり高額な費用を提示しながら話し合ったとされる。

午前１０時から２時間に及んだ交渉が終わった頃、安倍首相は伊丹空港に降り立った。その後、読売テレビの２番組に出演。読売テレビは近畿財務局から車で１０分程度の距離にある。国会開会中の平日（金曜）に現役首相の地方出張は異例で、ましてや当時は安保法制審議がヤマ場を迎えていた。

　東京からの中継という選択肢もあったのに、午後６時過ぎの飛行機で再び羽田へトンボ返り。安保法制の鴻池祥肇・参院特別委員会委員長（当時）に「一国の首相としてどういったものか」と不快感を示されても強行軍を敢行した安倍首相には、大阪入りへの並々ならぬ決意を感じざるを得ない。

「国交省はこの日、小學院の校舎建築に対し、補助金約６２００万円の交付を決定。翌日には首相夫人の昭恵氏が、園児に教育勅語を暗唱させる『塚本幼稚園』で講演、小學院の名誉校長に就任しました」（問題を取材するジャーナリスト）

これらのタイミングが安倍首相の大阪入りと重なったのは、単なる偶然だろうか。実は出張の前日、安倍首相は国有地問題のキーマンである高級官僚と会っていた。

　当時の首相動静を見ると、午後２時１７分から１０分間、官邸で財務省の迫田英典・理財局長（現国税庁長官）と会談。理財局の主な仕事は国有財産の管理だ。つまり、国有地の売却を差配する責任部局のトップから、安倍首相は何らかの報告を受けていたのだ。

「迫田氏は安倍首相の地元・山口県豊北町（現下関市）出身で、東大法学部卒。昨年６月１７日付の定例人事で国税庁長官に“棚上げ”されるまで、８２年入省同期の福田淳一・現主計局長と次期次官レースを争っていました」（財務省関係者）

　トップの事務次官ポストを狙う高級官僚が、時の首相に取り入るために「花を持たせる案件」を常に探り、ライバルと忠誠心を競い合う――。官僚組織を扱う小説や映画では、そんなシーンがよく出てくる。

野党は今回の問題で迫田氏の国会出席を要請しているが、与党側は一切、応じようとしない。迫田氏はやましい要素がなければ、身の潔白を進んで証明したらどうか。

「森友学園との国有地の売買契約締結は昨年６月２０日。１年未満の案件の交渉記録が既に廃棄されたのは不自然です。いずれにしろ、国有地は理財局長の決裁がなければ動かせないし、その際は次官の了承を必ず得ることになります」（財務省ＯＢ）

　交渉当時、財務次官だった田中一穂氏は、第１次政権時代に首相秘書官を務めた安倍首相の“大のお気に入り”。

　同期２人が次官に就いた後の異例のトップ人事には、安倍首相の猛プッシュがあったとされる。疑惑の登場人物が皆、安倍首相と強い接点を持つのはなぜなのか。

認可をめぐって、松井知事と、維新議員に迫る勢いのこの問題。すべて大阪でせき止めたいというのが安倍首相の切願だろうが、どうもそうは問屋がおろさなくなってきた。
他の問題では、おとぼけ、逆ギレ、強行採決で切り抜けるのが、もう常套手段となり、悲しいかな数の暴力に太刀打ちできない野党諸氏であるが、この問題はすでに、国民の興味に火が付いている。どれだけ首相よりだろうと、視聴率を稼げる話題はに、スルーはできない。メディアも、押さえつけられていた部分を今こそ発散すべきだ。

国会証人喚問を全く無視して、この問題を、ごまかしたいだろうが、今回は、大臣のスキャンダルもみ消しをする張本人が渦中の人。幼児たちの洗脳。虐待という深刻な問題も絡み、今までのようなわけにはいかないだろう。

民進党もできるだけ安倍氏につまらない言葉尻を捉えさせて、ポイントを掻き回させるような、感情的な追求は控えて、誰が聞いてもぐうの音も出ない、証拠を揃えて臨む、共産党のスタイルに倣うべきだと思う。証人喚問も出てこざるおえないところまで詰めて引っ張りださなくてはならない。

今回はこの問題に注意を向けて、その隙に共謀罪を、などと企む余裕はなさそうだが、野党、心ある報道陣ともに、共謀罪も注視しつつ、徹底的に追及して欲しい。

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