密接な関係にある他国から

アメリカと日本の社会、文化、日常感覚など、下から目線でつなげてみる。

取り締まりたいのは”反日・反政権” 共謀罪”テロの表記なし”

共謀罪創設の改正案を東京新聞、朝日新聞が入手した。この事態に対する金田法雨大臣の答弁はひどかった。頭ごなしにこの全文は法務省から出たものではないと断言。根拠を問われたても、同じことを繰り返す典型的お役人答弁。
だいたい調べるまえから、法務省から出たものではないと断言し、調査しますというのだから、筋が通らない。報道の根拠については確認しておらず調査します(後ろで石原が”よし!!”だって、、、何がよしなんだか) 報道の根拠というのは、その全文が本物であるかどうかと、その出処、法務省のものと比較すれば明らかであり、未だに法務省から出たものではないと明言する根拠になっていない。法務省から出た場合責任を取るのかということにも一切答えない。


安倍総理が助け舟、法務省から出すということは、公式に出したものということでそれははありえないので、出たものでないということだ、という詭弁中の詭弁を弄した。


この問題は公式発表した市内の問題ではなく、法務省ないからの情報漏洩の問題で、漏洩の責任を取るのかということなのだ。


安倍総理は屁理屈・詭弁の達人だ。


その詭弁は共謀罪を『テロ等準備罪』とし、その実テロという文言は入っていない。
犯罪集団か否かの決定は捜査機関に任され、つまり目をつければやりたい放題に家宅捜査
拘束尋問ができ、その根拠は秘密保護法を盾にすれば示す必要もなく、長期不当拘禁の可能性がある。沖縄の山城氏に起こっているようなことが、日常的に行われる社会になる。


また、ロシアやフィリピンなどでは、権力側の政敵に対して逮捕拘禁が行われている。
共謀罪が成立すれば、政権に都合の悪い人物を人々の目から消し去ることも可能。
理由は、”反日”で、公共の利益を害する恐れ、これでOK。恐ろしい法律である。


いろいろほころびが出ている安倍政権、甘利追求の二の前にならないよう、メディアはいつまでも政府のご機嫌取り自粛、似非公正中立をやめ、今こそ権力の監視という本来の職務に立ち戻る時だろう。


政府が創設を検討している「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ組織犯罪処罰法改正案の全容が二十七日、関係者への取材で明らかになった。政府はテロ対策を強調し呼称を「テロ等準備罪」に変更したが、法案には「テロ」の文言が全くないことが判明。捜査機関の裁量によって解釈が拡大され、内心の処罰につながる恐れや一般市民も対象になる余地も残しており、共謀罪の本質的な懸念は変わっていない。 (山田祐一郎)
 本紙が入手した法案全文によると、処罰されるのは「実行準備行為を伴う組織的犯罪集団による重大犯罪遂行の計画」で、「計画罪」と呼ぶべきものとなっている。政府が与党に説明するために作成した資料では、対象とする二百七十七の犯罪を「テロの実行」「薬物」など五つに分類していたが、本紙が入手した法案全文には「テロ」の文言はなく、分類もされていなかった。特定秘密保護法で規定されているようなテロリズムの定義もなかった。
 法案は、共同の目的が犯罪の実行にある「組織的犯罪集団」の活動として、その実行組織によって行われる犯罪を二人以上で計画した者を処罰対象としている。計画に参加した者の誰かが資金や物品の手配、関係場所の下見、「その他」の実行準備行為をしたときに処罰すると規定。また「(犯罪)実行に着手する前に自首した者は、その刑を減軽し、または免除する」との規定もある。
 政府はこれまでの国会答弁で「合意に加えて、準備行為がなければ逮捕令状は出ないように立法する」などと説明してきた。しかし、条文は「実行準備行為をしたときに」処罰するという規定になっており、合意したメンバーの誰かが準備行為をしなければ逮捕できないとは読み取れない。
 準備行為がなければ起訴はできないが、計画や合意の疑いがある段階で逮捕や家宅捜索ができる可能性が残ることになる。合意の段階で捜査できるのは、本質的には内心の処罰につながる共謀罪と変わらない。
 「組織的犯罪集団」は政府統一見解では、普通の団体が性質を変えた場合にも認定される可能性がある。団体の性質が変わったかどうかを判断するのは主に捜査機関。その裁量次第で市民団体や労働組合などが処罰対象となる余地がある。
<内心の処罰> 複数の人が犯罪を行うことを合意しただけで、実際の犯罪行為がなくても処罰につながることが、今法案の大きな問題点とされている。現代刑法は、犯罪行為を実行(既遂)、あるいは、結果は生じていないが犯罪行為に着手(未遂)した場合に処罰することが大原則。日弁連は、未遂の前の段階まで罪に問うと刑法の体系を根底から変えてしまうと批判している。過去に共謀罪が国会審議された際には「内心の処罰は表現の自由を脅かす」「捜査機関が乱用する恐れがある」との批判が大きく、廃案の一因となった。



PVアクセスランキング にほんブログ村
ランキングに参加しています。宜しかったら、両方を
クリックしていただけると嬉しいです。

にほんブログ村 政治ブログ 政治・社会問題へ

にほんブログ村


人気ブログランキングへ