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ホワイトハウス政権に批判的主要報道機関を締め出す。

異例ずくめのトランプ政権。今度は批判的メディアを会見から締め出した。

ニューヨーク(CNNMoney) CNNなど複数のニュースメディアは24日、米ホワイトハウスで行われたカメラ撮影のない取材への参加を拒否された。取材にはホワイトハウスが選んだメディアが参加した。報道機関や報道の自由の監視団体の間では警戒感が高まっている。


今回の決定はホワイトハウスのベテラン記者陣に現代では前例のない出来事だとの印象を与え、トランプ政権と報道機関の間の緊張関係をさらに高める形となった。
CNNのほか、米紙ニューヨーク・タイムズやロサンゼルス・タイムズ、政治専門メディアのポリティコ、ニュースサイトのバズフィードも取材から排除された。今回の取材形式は「ギャグル」として知られ、ホワイトハウスの記者会見場でテレビ放映される定例会見の代わりに報道官室で開かれた。


これらの報道機関の記者が取材に参加するためスパイサー大統領報道官の執務室に入ろうとしたところ、出席者のリストに記載されていないため参加できないと伝えられた。
ホワイトハウスのサラ・サンダース報道官は今回の動きを擁護する短い声明を発表。ホワイトハウスは「代表記者団を受け入れ、皆が代表され我々から最新の報告を受け取れるようにした」と述べた。

代表記者団とは、トランプ政権よりのメディア。直接の批判にさらされることなくフィルターにかけた最新報告を伝える手立てか。


ホワイトハウスの代表記者団は通常、テレビ局とラジオ局、活字メディア1社ずつの代表者のほか、通信社数社の記者らで構成される。今回の場合は、5大テレビ局のうちNBC、ABC、CBS、FOXニュースの4局は招かれて取材に参加したものの、CNNだけが締め出された。
またニューヨーク・タイムズが排除された一方で、ニュースサイトのブライトバート・ニュースや米紙ワシントン・タイムズ、ニュース専門局のワンアメリカ・ニュースネットワークといった保守系メディアは参加が認められた。

ブライトバート・ニュースは、スティーブン・バノンが設立した極右ネットニュース。
デマや過激な差別発言を行うとして、ニュースという認識さへ得られていない。
ホワイトハウス入りしたバノンにかわつて、極右のアイドル、マイロ・ヤノプルスが、
時同性愛容認発言で糾弾されたばかり。


CNNは声明で、「トランプ政権のホワイトハウスによる受け入れがたい動きだ」「政権の気に入らない事実を報道することに対する報復措置とみられる。我々はこれに屈せず報道を続けていく」と述べた。
ニューヨーク・タイムズや他の複数の報道機関のほか、ホワイトハウス記者協会(WHCA)も今回の決定に抗議した。
ニューヨーク・タイムズのディーン・バケット編集主幹は「様々な政党の多くの政権を取材してきた長い歴史の中で、こんなことがホワイトハウスで起きるのは初めてだ。我々はニューヨーク・タイムズや他の報道機関の排除に強く抗議する。透明性のある政治への自由なメディアのアクセスが極めて重要な国益にかなうことは明白だ」と述べた。


ホワイトハウスの報道官室は記者団に、通常のカメラの入った記者会見がスパイサー報道官室でのギャグル(米国で政府高官などが、カメラを入れないで記者からの質問を受けること。 また、そのような取材方法)に変更されると事前に通知。ホワイトハウス記者協会からこの件を問われると、代表取材を受け、他のメディアも受け入れる予定だと述べた。


記者協会はいくつかの報道機関を不公正に排除していると主張しこの決定に抗議した。だがホワイトハウスは姿勢を変えず、スパイサー報道官室に記者が到着すると、特定のメディアのみ入室が許された。

CNNの記者は午後1時45分に始まる取材に参加のため、他の大勢の記者とともに部屋に向かった。だが、当局者から参加者のリストにCNNはないと通知され追い返された。
AP通信、タイム誌、USAトゥデーの記者は、取材のあり方を問題視して取材への参加をボイコットした。


スパイサー報道官はこの取材の中で、トランプ政権が報道内容に不満を持っているからCNNとニューヨーク・タイムズを排除したのかとの質問に、「代表取材を受ける形にして、それを拡大した。取材しに来る記者の数を若干増やした。記者団を拡大したのは私の決定だ」と述べた。
理屈に合わないことをそれらしく言いのけるのは、英語は日本語の何倍も難しい。ゆえにスパイサー報道官は高圧的で筋の通らない受け答えに終始する。


ホワイトハウスの決定に複数の報道機関が抗議を示している。
ウォールストリート・ジャーナルの広報担当は「ウォールストリート・ジャーナルは今日のギャグルにいくつかの報道機関を参加させなかったホワイトハウスの決定に強く反対する」「もし我々がそのときに知っていたら、このような閉ざされた取材に参加しなかったし、今後も参加しない」と述べた。
ワシントンポストのマーティー・バロン編集主幹は、ホワイトハウスの動きを「ひどい」と述べた。同氏はトランプ政権が非民主的な道筋にあるとの見方も示している。
バズフィードのベン・スミス編集長は「ホワイトハウスが好ましくない報道を行う報道機関を罰しようとする明白な試みに強く抗議する一方で、こうした行動で、この政権を公正かつ積極的に報道し続ける我々の姿勢が揺らぐことはない」と述べた。
AP通信は「公衆は大統領にできる限り多くのアクセスを持つべきだと信じる」と述べた。
ホワイトハウス記者協会も今回の動きに抗議する声明を発表。「WHCAはホワイトハウスによる今日のギャグルの対応に強く抗議している」「参加が認められた機関は参加できなかった他社と資料を共有することを奨励する。幹部会はホワイトハウスのスタッフとさらに議論をする」と述べた。


この数時間前、ワシントン郊外の保守系の政治イベントに出席したトランプ大統領は報道機関をあざ笑い、軽蔑する発言を行った。報道機関の多くは「国民の敵」と形容し、「彼らは情報源がないのだから国民の敵だ」「何もないときはでっち上げるのだ」と述べた。また、記者が匿名の情報源を利用することは「許されるべきではない」とも語った。


どんどん常軌を逸し、自分たちだけで暴走するトランプ政権。多くの人が1ヶ月でもううんざりし、トランプを弾劾し、バノンを排除を望んでいる。



米キニピアック大学が22日に公表した全米調査の結果によれば、トランプ大統領の仕事ぶりを肯定的に評価すると答えたのは有権者の38%で、否定的な評価をする人は55%だった。
同大学が2月初めに公表した世論調査では、肯定的な評価が42%で否定的な評価が51%だった。
今回調査では、有権者の38%はトランプ大統領が「ほとんどすべての時間」もしくは「大半の時間」正しいことをしていると考えていた。一方、正しいことを「するときもある」、または「ほとんどやっていない」と答えた人は61%だった。


この38%は選挙の時、トランプが暴言を吐いた時、スキャンダルが出た時、いずれも
38%はトランプを支持してきた。つまりこの38%が盲目的トランプ支持者、いわゆる
トランプピープル。


トランプの酷さは、まだ国内の白人層の生活に具体的な被害を与えていないので、人権に無関心、有色人種への無知からくるソフト差別意識、国際情勢って何?、神様が世界を作ったダーウィンは愚か者、などということが日常のコモンセンスな善良な人々は、トランプを正直な友人と思っている。できるだけ早く目を覚ましてほしいものだ。


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