またしても我田引水、一石二鳥なごまかし答弁。武器大好き軍国安倍総理の趣味と実益？

　安倍晋三首相は１５日午前の参院本会議で、トランプ米大統領が重視する米国内の雇用創出と日本の安全保障政策の関係をめぐり、「最先端技術を用いた米国の（防衛）装備品は我が国の防衛に不可欠だ。安全保障と経済は分けて考えるべきだが、結果として米国の経済や雇用にも貢献するものと考えている」と述べ、米国からの武器の購入を通じて米国の雇用創出に貢献する考えを示した。
首相は今後の日米同盟のあり方について、「安全保障政策の根幹は自らの努力だ。我が国自身の防衛力を強化し、自らが果たしうる役割の拡大を図る必要がある」と強調。第２次政権以降、毎年増額してきた防衛費を今後も増やし、防衛力の強化を進める考えを示した。首相の訪米報告を受けた自民党の西田昌司氏の質問に答えた。

　経済政策では、トランプ氏が名指しで批判した日本の為替政策について「デフレ脱却を目的とする日本の金融緩和の必要性について理解を得た」と話した。自動車産業などの貿易不均衡についても「トランプ大統領から日本に対する要求はまったくなかった」と明らかにした。民進党の羽田雄一郎氏の質問に答えた。

トランプに投票した、現在仕事のない人たちは、特に高い技術力や知識を持っておらず、主に肉体労働、単純作業に従事したい。だから、トランプは、壁の建設とか石炭燃料推進とか言っているのだ。　ソーラーや風力発電の推進で雇用創出を打ち出していたオバマ・ヒラリーに対しても、新しいことはできない、したくないという保守的拒否反応が強かった。だいたい現代の兵器は精密機械、素材・ネジ一つにも特殊なものが使われるだろうし、技術・知識も必要。すでに安定産業でラインも確保されていて、それを日本がちょつと購入したからって、雇用拡大につながるなんて詭弁。

他国に日本製武器を売りたくて、でもいまいち成功していない安倍首相。　
日本製殺人兵器製造販売は反対だが、国内なら、技術と開発の町工場の受注につながる。もう一歩踏み込んで、人を殺さない武器、兵器の開発を進めれば、それはそれで日本ブランドとして需要があるのではないか？　人を吹き飛ばさずに、自由を奪う広範囲粘着弾とか。高性能軽量小型の地雷探知機、放射能除去装置　危険区域探査ロボット、軽量防弾防火スーツ　SFじみているけど電磁？バリアとか専守防衛の必須アイテム。すでに開発されているものもあるが、より軽量化、高性能な物を日本なら作り出せる。どうしても戦争産業に参入したいなら、そういう部分に政府が資金援助し国内の雇用を活性化し、中小企業を助けるほうが国益に叶う。平和的人命を救う機材も戦場と化した地域には必要とされる。後追い二番煎じの殺人兵器など、日本のやることではない。

ともあれ、アメリカから武器を買っても、大企業をよろこばせるだけでトランプな人たちの雇用には繋がらない。トランプは喜ぶかもしれないが、彼も尻に火がつき始めている。かわいいペットのインゾーと遊んでいる暇はないかも。

すでに不細工なオアスプレイを高額で買わされて、トラブっているのだ。全然学習していない我が軍最高司令官。新しい武器を買うとかより、南スーダンで悲惨な目にあっている自国の若者を引き上げさせろ！！！

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