密接な関係にある他国から

アメリカと日本の社会、文化、日常感覚など、下から目線でつなげてみる。

人心を無視した押し付け”最終的不可逆的解決”の結果

ご本人たちは、”上から目線の”払ってやるから、これ以上グタグタ言うな、”最終的不可逆的解決だ”と上手くやったつもりだろうが、そうはいかない、と以前に書いたが、やっぱりそうなった。

上手くやったと思ったのは安倍陣営だけで、この”解決”の本質は、アメリカの仕掛けによる、北東アジアの安全保障体制を将来にわたって安定的な物にする為に、こまったチャンの日本国総理大臣と彼の周辺の歴史修正主義者を最終的不可逆的に型にはめたのだ。
韓国側も,この状況の設定の為に,堪え難きを忍んで妥結合意したのだろう。


”あっぱれ”な解決だったと今こそ言える。
それに安倍政権の体質として、人心を一回だにしないで、自分たちの浅薄傲慢な理解や計画を、力で推し進めることは国内の行政を見ても明らかだ。
被害当事者、家族、同朋の心をつかめない解決方法などあろうはずもない。そんなこともわからない、甘やかされた世襲議員、権力ボケ老人の集まりの現自民党。


ふっくらとした頬のあどけない少女像と、その傍らに置かれたもう一つの椅子。
その椅子には、現在の私たち自身、家族、友人、未来の子供たちが座る。2度と踏みにじって欲しくない、踏みにじらせない、そういうメッセージが込められている。
参加をすることで、意味を大きくする。いい作品だと思う。


もし、アメリカ大使館前に、”貞子の鶴像”を設置したら、アメリカ政府はどう反応するだろうか?アメリカ市民はどう反応するだろうか? 


反米、非難?何より事実無根の宣伝というような、日本政府のような対応はしないだろう。平和の象徴として、核爆弾の抑止の標榜として、国際社会を睨んでにこの像に花を捧げることだろう(トランプはどうだかわからないが)。心ある市民も献花するだろう。
原爆投下の正当性を主張する退役軍人たちも、原爆を落とした動機についての議論で熱くなるだけで、ツルを掲げた日本の女性像を感情的に非難などしないだろう(彼らも正義の意味を認識している)。


後ろめたいから避難する、感情的にぎゃあぎゃあ言って排除しようと躍起になる。それこそ、語るに堕ちる恥ずかしい態度である。
首相自ら、少女像の隣に座って、その膝に花を手渡す、そういう発想にはならないものか?
世界に日本の男性社会の傲慢さと女性蔑視、多民族蔑視を宣伝しているのは、日本政府自身なのだ。どうしたら、悔しい、悲しい、そんな思いを慰められるのか?そこから始めないと、この問題は、永遠に可逆し続ける。(やってないと開き直るなど論外。よく日本人はそんなことはしない、などと無根拠の自信を示す方々もいるが、現在でも、奨学金返済、シングルマザー、貧困、障害のある女性を性の対象として売買し、ましてや上から目線で、買ってあげている感覚、助けてあげている感覚を持つ男性も少なくない”高潔な日本人男性”がいかに多いかが、”日本人はそんなことはしない”という自信の無根拠の証明ではないだろうか?)

菅官房長官は閣議のあとの記者会見で、韓国プサン(釜山)の日本総領事館の前に、慰安婦問題を象徴する少女像が設置されたことは極めて遺憾だとして、当面の対抗措置として、韓国に駐在する長嶺大使らを一時帰国させることなどを発表しました。
この中で、菅官房長官は、韓国プサンの日本総領事館の前に慰安婦問題を象徴する少女像が設置されたことについて、「おととしの日韓合意では、慰安婦問題が最終的で不可逆的に解決されることを確認している。にもかかわらず少女像が設置されたことは、日韓関係に好ましくない影響を与えるとともに、ウィーン条約に規定する領事機関の威厳等を侵害するもので極めて遺憾だ」と述べました。


そのうえで、菅官房長官は、当面の対抗措置として、韓国に駐在する長嶺大使と森本プサン総領事の一時帰国、緊急時に通貨を融通しあう通貨スワップ協定の再開に向けた協議の中断、日韓ハイレベル経済協議の延期、それにプサン総領事館の職員による、プサン市関連行事への参加見合わせを発表しました。


そして、菅官房長官は「政府としては少女像を早急に撤去するよう、引き続き韓国政府や関係自治体に強く申し入れていく。引き続き韓国側に対し、少女像の問題を含め、日韓合意の着実な実施を求めていきたい」と述べたうえで、すでに対抗措置を講じることを韓国側に通報したことを明らかにしました。


また菅官房長官は、記者団が対抗措置をいつまで続けるのか質問したのに対し、「状況を総合的に判断して対応していきたい」と述べるとともに、「韓国はまさに隣国で極めて重要な国だ。そういう中で、今回このような措置をとらざるを得なかったのは極めて残念だが、そこはお互いに国と国として約束したことは履行してほしいという強い思いだ」と述べました。
石破氏 出たとこ勝負でない対応を
石破前地方創生担当大臣は東京都内で記者団に対し、「政府は、出たとこ勝負ではなくて、どういう収め方をしていくのか判断しながら対応しなければならない。日韓両国で、お互いに感情がエスカレートしていくことは決してよいことではなく、この地域の平和と安定のために何が一番大事で、北朝鮮を利することがないように何をすべきか、よくよく考える必要がある」と述べました。
大使の一時帰国は過去にも
外務省によりますと、抗議の意思を示すため、韓国に駐在している日本の大使を一時帰国させるのは、平成24年8月に、当時のイ・ミョンバク(李明博)大統領が島根県の竹島に上陸したことを受けて、当時の武藤大使を帰国させた時以来です。この時は10日余り、韓国に大使が不在となりました。


このほか、平成22年11月に、当時ロシアの大統領だったメドベージェフ氏が北方領土の国後島を訪問した際や、平成24年7月に、中国が沖縄県の尖閣諸島の周辺で領海侵入を繰り返した際にも、日本政府は、対応を協議するためなどとして、大使を一時帰国させました。


今回の対応について、外務省幹部は「日本がとった措置は強いものだが、韓国との扉を閉ざしたわけではなく、よい方向に向かうよう願っている」と話しています。


約束した約束したと言っているけれど、韓国側は”努力する”と約束しただけで、”撤去すると約束はしていない。まともな民主主義国家なら、国民の意思で合法に行われて、いるものを力ずくで撤去するなどと、約束するはずもない、いやできないことを知っている。こういう認識においても、国民は国家権力に従うべき、従わせると考えている、現在日本の安倍政権の傲慢が見て取れる。
私たちは、これ以上、日本が恥ずかし国になることを黙認してはいけない。

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