オバマ大統領在任中でなければ、通らないだろう。日米地位協定見直しの小さな一歩。

岸田文雄外相は２６日、日米両政府が、米側に優先的裁判権が認められている在日米軍属の対象範囲縮小に向け、日米地位協定を補う「補足協定」を結ぶことで実質合意したと外務省で記者団に明らかにした。来年１月に任期が切れるオバマ政権中の署名を目指す。
　軍属の縮小は、米軍属の男が起訴された沖縄県の女性暴行殺害事件を受けた再発防止策の一環。
　日米両政府は、地位協定の運用見直しにとどまった従来の対応から踏み込んで法的拘束力のある文書作成を打ち出すことで、沖縄県側の米軍基地負担に対する反発を和らげたい意向だ。
これは岸田外相、評価されるべきだ。トランプになれば、全く通用しないだろう。しかしこれと、辺野古基地移設問題、高江ヘリポート問題は全く別。

オバマ大統領は、トランプ政権の前に、無茶に歯止めをかける動きをしている。これもその一つ。

（ＣＮＮ） オバマ米大統領は２０日、北極海と大西洋の一部で石油と天然ガスの新規掘削を無期限に禁止するとの決定を下した。
ホワイトハウスによると、海洋生物などの環境を保護するのが目的で、チュクチ海の米管轄海域全域やボーフォート海の大半などが対象。１９５３年に制定された「外縁大陸棚法」を適用する。
カナダも同日、北極海の同国管轄海域で石油と天然ガスの開発を凍結すると発表した。
オバマ大統領はこれまでも大統領令によって北極海や太平洋、大西洋での新規掘削を制限してきた。先月には北極海の一部で今後５年間、新たな掘削権益の許可を停止すると発表していた。
しかし２０日の措置はこれまでと違い、法律を無期限に適用するという形になるため、簡単に覆すことができない。過去の大統領が同法を米西海岸や東海岸に適用した例はあるが、全て期限付きの措置だった。
年明けに就任するトランプ次期大統領はオバマ大統領とは反対にエネルギー開発の推進を掲げているが、今回の措置を撤回しようとすれば法律の壁にぶつかることになる。
米石油業界はこの動きに強く反発し、米国がエネルギー生産の大きなチャンスを逃して今後何十年も外国に依存することになると主張している。業界団体「米国独立系石油協会（ＩＰＡＡ）」の幹部は、任期切れを１カ月後に控えた大統領が「環境過激派の要求に屈した」と非難した。
トランプが環境大臣環境保護局（ＥＰＡ）長官にオクラホマ州司法長官のスコット・プルイット氏（４８）を起用すると発表した。プルイット氏はオバマ政権の地球温暖化対策に反対し、同局を相手に訴訟を起こすなど規制反対の強硬派。就任すれば、米国の環境政策を大きく変える可能性がある。それを見越しての法律を無期限に適用するという形になるため、簡単に覆すことができないよう、大統領令を用いた。

また、イスラエルから非難を受けているイスラエルによる入植地建設を非難する決議を採択棄権もそうだろう。

ワシントン（ＣＮＮ） 国連安全保障理事会は２３日、イスラエルによる入植地建設を非難する決議を採択した。イスラエル当局とトランプ次期米大統領はオバマ政権に対し拒否権の行使を求めて圧力を加えたが米国は棄権、採決の実施を容認した。
決議案はイスラエルに対し東エルサレムを含むパレスチナの占領地でのすべての入植活動を即時に完全に停止することを求めるもので、米国を除く１４カ国の賛成票で承認された。採決の後には会場で拍手が起こった。
今回の採決は、米国のオバマ政権とネタニヤフ政権の間で数年に及んだ反目のおそらく最後の章を苦い形で締めくくるものとなる。
採決に先立つ２日間には、激しい外交駆け引きが繰り広げられた。イスラエル当局の高官は、拒否権行使による決議阻止を拒むことでイスラエルを見捨てているとして米国を批判した。
トランプ氏もこの外交劇に介入。米国の大統領はいちどきに一人しかいないとの慣習を破り、安保理で拒否権を行使するようオバマ政権に求めていた。
イスラエル首相府は声明で、国連と「共謀」したとしてオバマ政権を批判。「このばかげた決議がもたらす有害な影響を打ち消すため」、トランプ氏やイスラエルに友好的な連邦議会の議員と協力することを楽しみにしていると述べた。
一方、米国のパワー国連大使は採決後、入植地拡大への反対はレーガン元大統領以来、民主・共和両党の米大統領に受け入れてきた超党派の合意に沿ったものだと主張。「今回の決議は、現在の方向で進めば２国家解決案が恒久的に壊されてしまう流れを反映している」と述べた。
ただ、今回の投票はイスラエルの安全保障に対する米国の揺るぎない姿勢をいささかも減じるものではないとも強調した。
パレスチナ人は外交面で得た数少ない勝利に喜びを示した。パレスチナの指導者の一人、ムスタファ・バグーティ氏は「パレスチナの人々とその大義のための勝利であり、入植に対する制裁の要求に向けた可能性が大きく開いた」と述べた。
米国や他国の大半はヨルダン川西岸や東エルサレムへのイスラエル人の入植について、イスラエル人とパレスチナ人との間での２国家解決の望みを阻む障害とみなしている。
一方、トランプ氏は短文投稿サイトのツイッターで、「国連に関しては（就任式がある）１月２０日以降に事態が変わるだろう」と発言し、自身の大統領就任後はパレスチナ人が国連での土台を失うだろうとの考えを示した。
トランプ氏はイスラエルの米国大使館をテルアビブからエルサレムへ移転する考えを示したほか、入植者を支持するデービッド・フリードマン氏をイスラエル大使に任命する動きも見せている。
ローズ米大統領副補佐官（国家安全保障担当）は２３日、オバマ大統領がトランプ氏とこの件について会話したかはわからないとしつつ、オバマ大統領が決断したのは同日朝だったと述べた。
在任中に色々言っても、米国民、いや世界中の人が、オバマ氏は傑出した大統領だったことを知るだろう。

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