密接な関係にある他国から

アメリカと日本の社会、文化、日常感覚など、下から目線でつなげてみる。

駆け付け警護「現地邦人のため」稲田大臣、あざとい? それとも、知らない?

ついに、南スーダンへ武装派兵。約130人の陸自部隊が21日、首都ジュバに到着した。この壮行会で、稲田大臣の挨拶、「現地の邦人にとっても、部隊にとっても、リスク低減につながる」を国民騙しのあざとさ、とゲンダイは伝えているが、案外知らないんじゃぁないかな。いくら厚顔無恥安倍政権のお姫様でも、

 いくら厚顔無恥安倍政権のお姫様でも、すでに国外退去、一人が出張訪問という事実では、すぐにこのように突っ込まれるのはわかりそうなものだ。
稲田氏は駆け付け警護は「邦人救護のため」と言いたげだが、南スーダンで人道支援に従事するNGO(非政府組織)のうち、日本人スタッフはどれだけいるのか。現地事情に詳しいNGO「日本国際ボランティアセンター(JVC)」によると、現在、南スーダンでは各国から約1000人がNGO活動に従事している。


「7月のいわゆる“大規模衝突”以降、日本人は周辺国から指揮を執るようになった。現在、常駐スタッフはいないと思います。今、当方の1人が今月末まで出張で訪問しています」(JVC広報担当)


 日本人のNGOスタッフの割合は1000人に1人。とっくに撤収していることを恐らく知りながら、稲田氏は“邦人のリスク低減”などと言い張っているのだ。まさに「針小棒大」。国民をあざむく、印象操作のそしりは免れない。


印相操作の誹りどころか、現地事情を把握していない、民間ボランティアなどのは興味がない、という誹理を受けかねない。だいたい現地法人に何かあっても、大したことをしない安倍政権、逆に自己責任論を広め、ただ日本の武装かの口実にすることしか考えていないのだからどうしようもない。
NGOの人たちはやはり自分の命の危険も承知で現地へ出かけて行く故に、現地の人たちとの信頼、ネットワークが最大の防御、何かあった時の最も適切な対処を望めるということを知っている。 自衛隊派兵はこうした長年の努力を破壊してしまいかねない。


邦人の命を危険にさらして、駆けつけ警護のそもそもの理由である集団的自衛権=同盟国が攻撃された時にも自国の存亡を脅かす危機として、武力を持って警護、相手を攻撃できる。 これさえ、もう理由として訳のわからない状態になっている。警護の相手は中国
のPKO。単に国際貢献なら、武力をも用いず参加すればいい。
同国は、疫病や劣悪な環境で、1300人の医療サポートを必要としている。これも危険を伴う、しかし現地NGOの人たちと協力し、できる限りやれることをやる、というポジションをとる方が、より現地のためであり、日本の立場、主張がより明確に国際社会に認識されるだろう。


集団的自衛官だけではない、法改正も、TPPも、天皇生前退位についても、もう理由なんてどうでもいい白紙委任状態であることを、この危機を、日本国民は改めて、再認識するべきだ。



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