NHK受信料を得るのに適正かを、国民の総意に問い直すべき。

2016/09/16 00:00

すでに国営放送と化してからだいぶ経つNHKの受信料取り立てが、より厳しく、強引に、行われてきている。加えて、インターネットからも受信料徴取の可能性も出てきた。

このインターネットに徴取拡大案は、２０１１年より検討されていたそうだ。
インターネットへの拡大
NHKの諮問機関「NHK受信料制度等専門調査会」は2011年7月、放送がインターネットでも同時送信される時代になることを前提に、ISPの加入者からも受信料を徴収する新たな仕組みを提言した。これに対して、民放連の広瀬道貞会長は平成23年7月21日の記者会見で、「受信料で行うならば、大部分の人がネットで視聴できる環境を整備しなければならない。そのためのサーバーなどを備えるには大変な設備投資が必要で、受信料によるコスト負担は高額になる。」と述べた（ウィキペデイア）

しかし、そもそも、当然、受信料ありきで、いかに収益（回収率）を上げるかに腐心している向きのNHKだが、なぜ、国民は受信料を負担しなければならないのか？
戦後、GHQにより、放送制度の民主化が進められ、1950年（昭和25年）放送法などの電波三法を制定。これにより、民間企業による放送事業参入が認められるようになったと同時に、日本放送協会は社団法人から特殊法人に変わり、放送事業を行っていく。この際、日本国政府・企業等の圧力に屈さない様、いかなる組織に依存する体制を無くす必要があり、その結果、放送の受益者より、その負担金を徴収する「受信料制度」が誕生した。

受信料の根拠
日本放送協会が受信料を取る理由として、「いつでも、どこでも、誰にでも、確かな情報や豊かな文化を分け隔てなく伝える」という目的達成のため、また特定の勢力や団体に左右されない独立性を担保するため、とNHKは説明している。

また、NHKはその法的根拠を放送法に求めている。
受信設備を設置した者には受信契約を結ぶ義務があるとしている。
放送法第2条において「放送」は、「公衆によつて直接受信されることを目的とする電気通信の送信（他人の電気通信設備）を用いて行われるものを含む。」をいう。

また受信契約・受信料に関しては、放送法第64条（旧第32条）に基づく。
放送法第64条（受信契約及び受信料）
協会の放送を受信することのできる受信設備を設置した者は、協会とその放送の受信についての契約をしなければならない。ただし、NHKの受信を目的としない受信設備又はラジオ放送、若しくは多重放送に限り受信することのできる受信設備のみを設置した者については、この限りでない。

協会は、あらかじめ、総務大臣の認可を受けた基準によるのでなければ、前項本文の規定により契約を締結した者から徴収する受信料を免除してはならない。
協会は、第1項の契約の条項については、あらかじめ、総務大臣の認可を受けなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。
協会の放送を受信し、その内容に変更を加えないで同時にその再放送をする放送は、これを協会の放送とみなして前三項の規定を適用する。

放送法第70条（収支予算、事業計画及び資金計画）
4. 第64条第1項本文の規定により契約を締結した者から徴収する受信料の月額は、国会が、第1項の収支予算を承認することによつて、定める。

NHKは上記条文を根拠に、条件を満たすテレビ等の受信設備を設置した者は、NHKとNHKの放送の受信についての契約を締結する義務があると説明している。

国民には納税の義務がある、それは自分たちの国を維持するために欠かせないからである。しかし、NHKの受信料は、その大前提、”日本国政府・企業等の圧力に屈さない様、いかなる組織に依存する体制を無くす必要があり、その結果、放送の受益者より、その負担金を徴収する「受信料制度」が誕生した。”のであって、トップダウンの義務ではありえない。お金を頂戴して運営するからには、国民総意の合意が必要だろう。
果たして、今のNHKに受信料を請求する正当性があるのかどうか、国民投票でもして明確にすべきだ。

インターネットからの徴取は、確実に貧困層を直撃する。ネットカフェなどが、重要なセイフティーネットとなっている現状、家ななくしても、携帯ネットアクセスは命綱の人たちもいる。その人たちからも受信料を徴取し、ネットカフェなどの料金を上げざるを得ない状況に追い込み、ますます生きづらい人たちを追い詰めかねない。

政府の大本営とかしている現在のNHK受信料は、別枠の増税、情報受信元管理制度のほかならない。商品を買う時は、選択の自由が保障されていなければならない。放送内容も商品である以上、国民にも選択の自由、購入商品の品質チャックが許されなけれなければならない。

今のNHKに国民に受信料を強制する、何の根拠もない。

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