政府の後ろ盾をかさにきて、いや、基礎票を握ってコントロールし、弱い立場の原発作業員、被災者、そして未来の被災者の健康と命を、金勘定に優先する大手電力会社。
しかも、自分たちの利益ありきの見切り発車と、管理ずさん、安全環境の見込みの甘さで
かかった、またかかって行く費用を国民負担に転化。

もういい加減むかついている方も多いのでは。電力の小売全面自由化によってムカつく大手電力会社の不買で一矢報える可能性。新電力が注目されているみたいだ。

新電力とは、既存の大手電力会社である一般電気事業者（現在、北海道電力、東北電力、東京電力、北陸電力、中部電力、 関西電力、中国電力、四国電力、九州電力、沖縄電力など）とは別の、特定規模電気事業者（PPS:Power Producer and Supplier)　のことで、 2016年3月までは「契約電力が５０ｋＷ以上の需要家に対して、一般電気事業者が有する電線路を通じて電力供給を行う事業者（いわゆる小売自由化部門への新規参入者（ＰＰＳ）」 （資源エネルギー庁）となっていました。（経済産業省は2012年3月初旬にPPSという名称はわかりにくいという事で、PPSという名称を「新電力」に名称変更する事を発表しました）

しかし、2016年4月1日からは電力の小売全面自由化が実施され、 新電力会社は「小売電気事業者」の登録があれば、一般家庭や商店などの50kw未満の契約でも契約できるようになっています。 また、既存の大手電力会社は、2016年4月1日に自動的に小売電気事業者として登録されました。 つまり、現在は契約電力の大きさにかかわらず、自由に電力契約を取り交わす事ができるのです。 このサイトでは便宜上、東京電力や関西電力などの大手電力会社以外の新規参入組の電力会社を「新電力会社」と定義します。

経済産業省は、一般家庭や商店などの50kw未満の電力契約でも自由に契約ができるように、また、電力の配送電の分離化など、電力自由化を加速させる動きになり、 ついに2016年4月1日からは電力の小売全面自由化が実施され、一般家庭や商店などの50kW未満の契約でも小売電気事業者と自由に契約できるようになりました。

新電力についての詳しい情報は、上記サイトにアクセスしてください。

この動きは２０００年から始まっていて、徐々に需要が大きくなり、一般にも利用可能となったのだそうだ。しかし、まだ知らない人も多い。
さて、大企業、大手電力会社のお友達、現政権が、このようなお友達不利な制度を容認するはずもない。

政府が原発の廃炉や東京電力福島第１原発事故の賠償を進めるため、大手電力会社だけでなく、新電力にも費用負担を求める方向で調整に入ったことが７日、わかった。電力自由化で大手電力から新電力に契約を切り替える消費者が増えた場合、原発の廃炉や原発事故の賠償にかかる巨額の費用を賄えなくなる可能性があるためだ。だが、本来は大手電力が負担すべきコストを国民全体に求めることになり、議論を呼ぶのは必至だ。

現行制度で原発の廃炉は、原発を保有する大手電力が自社の電気料金から費用を回収することになっている。福島第１原発事故の賠償は、東電が国の認可法人「原子力損害賠償・廃炉等支援機構」から必要な資金の交付を受け、大手電力が負担金を同機構に納付している。

　政府が導入を検討している新制度は、原発を保有する大手９社だけでなく、新電力にも廃炉や福島原発の賠償費用を負担させる仕組み。新電力各社は電気料金に上乗せして回収するため、契約者の負担が増すことになる。政府は事故を起こした福島第１原発のほか、全国の原発が廃炉になった場合の費用と、同機構を設立する前にかかった福島原発事故の賠償費用の合計を約８兆円と試算。家族３人の標準家庭モデルで月額数十円から２００円程度の負担を想定している。

　しかし、新電力の契約者に原発の廃炉や東電の賠償費用を負担させることは、大手電力と新電力との競争を促すことで料金引き下げにつなげる電力自由化の趣旨に反し、原発を抱える大手電力の事実上の救済策と言える。

　政府は総合資源エネルギー調査会（経済産業相の諮問機関）の下に小委員会を設け、新制度を議論し、年末までに一定の方向性を出した上で来年の通常国会に電気事業法の改正案を提出する。【川口雅浩】

東電は会社を解体して資産をすべて吐き出し、賠償復興に当たる、廃炉もする、しかし、それで足りなければ、国民が負担を分担するのは仕方ないと思う。それが筋というものだろう。新電力会社も、うちは風力です、とかうちは水力です、とかそれぞれのエコロジーポリシーを打ち出し、みんな自分のポリシにあった電力を契約できるようになればいい。現在原発を保有する会社には、一定時期まで原発を廃炉すれば、廃炉助成金を出し、そうしなければ、事故時の賠償、廃炉費用はすべてその会社の自己責任にすればいい。

４００年会社管理、はますます無理になってゆくが。
政府の制度各改正になれば、大手の方がコスト削減有利で、新電力の値段は上がり、人々が遠のき、制度そのものを潰すことができる。相変わらず悪知恵の働く安倍ちゃま一派
野党は当然反対、政府は論争で負け、数の力で押し通す。といういつものパターンが予想される。しかし、仮に大手電力会社救済を押し付けられても、電気不買運動は有効であり、吸い上げられた、廃炉、賠償費用の適性運用に目を光らせていれば、大手電力会社は弱体化する。ここで目を光らせる役割、糾弾する役割は、マスメディアなのだが、どれだ絵当てになるか、、、。それでも、新電力への契約変更を多くの人が行えば、何かを動かせる力になる。

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