それ以前の環境整備が必要なのだなぁ、と思った。

http://mainichi.jp/articles/20160815/ddm/003/010/060000c
自社で働く人たちの福利厚生の一環でやるべき保育所が、しかも助成金まで受け取っていて、「認可に比べ保育料が高い」というのは首をかしげる。政府の実施要綱には「企業の裁量で、必要以上に高額にしてはならない」という規定しかなく、認可に預けられた人との「不公平感」はぬぐえない。ってなんか変じゃない？

従来は中小企業に、より大きな補助を与えているのに、一律に。子供一人あたり年間３１０万円で預かる子供の人数の多い大企業は、かなりのお金が転がり込む、しかも年限なしで行い、保育士の割合も減らし（つまり、運営費の人件費が占める割合は減る、それに企業主導型で０歳児で保育士５０％の場合とはどういう注釈だろうか？もっと大きい子の世話は保育士の数を減らしてもいいとも読める）

子供の受け入れ年齢も、大幅に広げている。０−２歳児と３歳から６歳では、使う体力、能力の質が違う。赤ちゃんと幼児と小学生を少ない人数で面倒を見るのは、並大抵のことではない。こういうバラマキ型、しかも企業有利な政策では、実際働く人のためにはなっていないだろう。保育士の待遇改善をせずに、名目的受け皿だけ広げ、詰め込み、その上預ける側から料金も取る。どうせ収支報告はザルで、なあなあになりかねない。財源は税金、だったら、保育士、介護士の待遇改善に使ってほしい。

大企業へのバラマキの口実にしかならない杜撰さ、詰めの甘さ、あるい巧妙な計画。
いいプランも真剣に、利用する人、必要としている人たちのことを考えず、なんでも自分たちの周囲の利益誘導に利用するいつもの制度改悪、胡散臭い政権の口当たりの良いだけのアイデアはいい加減にしてほしい。

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