第二次大戦中、米軍で原爆開発のマンハッタン計画を主導した故レズリー・グローブス将軍が、トルーマン政権幹部に原爆の「効果」を説明した写真パネル集が近く広島原爆資料館に寄贈される見通しになった。

毎日新聞の記事で、表題は、”「効果」誇示の２４枚　米、広島に寄贈へ”
http://mainichi.jp/articles/20160519/k00/00e/040/253000c
記事の冷静公平な、記述とは、裏腹に、表題の”効果を誇示”の写真を、広島へ寄贈。
時期的に、オバマ大統領広島訪問、正式な謝罪は無いとして、不快をしめす人、感情的になる人もいるだろう。そうした中で、こういう表題は適切か、と疑問に思う。
記事には効果を誇示と云う、取材、インタビュー結果、記者の感想すら、そういう表現はない。　そうした中、別な角度から、日米の関わりを取り上げた記事を見た。軽々に反米感情を持つ前にこの記事も読んで考えてみるべきだ。

東日本大震災で「トモダチ作戦」にあたった米国の原子力空母「ロナルド・レーガン」が１日、米海軍横須賀基地（神奈川県横須賀市）に配備された。作戦から４年半。当時の乗組員たちは今、健康被害を訴えて米国で訴訟を続けている。称賛された支援活動の陰で何があったのか。−記事はこのような書き出しで始まる。トモダチ作戦の米兵にこのような深刻な被爆。

元海軍大尉スティーブン・シモンズさん　ユタ州ソルトレイクシティー郊外にて（田井中雅人撮影）
　「１１年末、車を運転中に突然気を失いました。高熱が続き、リンパ節がはれ、足の筋力が衰えました。髪の毛が抜け、体重も十数キロ激減。トモダチ作戦前は登山をするなど健康体でしたから、症状が現れたときには打ちのめされました」

　「筋肉を切り裂くような痛みは腕や胸に広がり、全身のはれや囊胞（のうほう）、発汗、膀胱（ぼうこう）不全などを発症。通院するソルトレークシティーの退役軍人病院の医師は『放射能の影響だろう』としています」

東電の隠蔽体質から、放射能に対する十分な対策がとれない中、救援活動をし重度の被爆をした米軍兵士達。　では、自衛隊は？自衛隊員に重度被爆者はで地無いのだろうか？
そんなはずは無い。組織の力で、自衛隊員の重度被爆は語られないのか？大きな疑念がある。

ロナルド・レーガンの元乗組員たちは事故から約１年９カ月後の２０１２年１２月、「東京電力福島第一原発事故で東電が正しい情報を示さず、被曝（ひばく）した」としてカリフォルニア州サンディエゴの連邦地裁に提訴。当時、艦載機部隊の管理官だったシモンズさんも訴訟に加わっている。＜中略＞
米国で訴訟を起こした元乗組員側の原告は２５０人を超え、１０億ドル（約１２００億円）の救済基金の設立を要求。２人が骨膜肉腫や急性リンパ球白血病で亡くなっている。東電側は「政治的問題なので裁判になじまない。日本で審理するべきだ」として却下を申し立てている。（核と人類取材センター・田井中雅人）
現在被爆元兵士らは４００人に達した。
アメリカでさえ”木で鼻を括った”対応の東電。小泉元首相はこの問題を重く受け富め訪米
「原発ゼロ」を唱える小泉純一郎元首相（７４）が訪米して健康被害の訴えに耳を傾け、「見過ごせない」と涙を流した。

小泉氏は訴訟支援者の求めに応じ、１５日から原告の元兵士ら１０人と面会。窮状を聞き、１７日（日本時間１８日）に現地で記者会見を開いた。「救援活動に全力を尽くしてくれた米国の兵士たちが重い病に苦しんでいる。見過ごすことはできない」。感極まって泣き、訴えた。「原発推進論者も反対論者も、何ができるか共同で考えることだ」
また、オバマ米大統領の広島訪問の意義に触れ、「核兵器の削減、廃絶にどうつなげていくかが大事だ」と指摘。「原発も原爆もゼロに」と呼びかけた。
　ログイン前の続き原子力空母ロナルド・レーガン艦載機の整備士だったセオドア・ホルコムさんは作戦中、放射線を浴びたヘリコプターの除染などにあたった。その後、骨膜肉腫を発症し、２０１４年に３５歳で死去。退役軍人省による放射線と病気との因果関係の調査はその死後、打ち切られたという。原告代理人を務める元海軍のマヌエル・レスリーさん（４１）は「死んだ親友のために、真実を明らかにしたい」。

　甲板員だったロン・ライトさん（２６）は作業後に船内へ戻る際、高線量の放射線が検出され、衣類を脱がされたという。作戦の途中から睾丸（こうがん）が肥大して痛んだ。帰国後、手術を４度受けたが鎮痛剤や睡眠薬が手放せない。軍医からは「放射能とは無関係」と言われた。「防護服や安定ヨウ素剤は与えられなかった。放射線について、まったく無知だった」と振り返る。

　航海日誌や元乗組員らの証言によると、作戦中に原発事故で発生した放射性プルーム（雲）の下で強い放射線を浴び、汚染された海水（脱塩水）を飲食やシャワーに使って内部被曝した可能性がある。しかし、米国防総省は１４年に公表した報告書で、被曝は「極めて低線量」として健康被害との因果関係を否定した。

　原告の多くは医療費の補償もない。弁護団のポール・ガーナー弁護士は「見捨てられたトモダチが米国にいることを日本のみなさんに知ってほしい」と話す。

　東京電力ホールディングス広報室は取材に「訴訟に関しては回答を差し控える。手続きにのっとり適切に対処する」としている。

（カールスバッド〈米カリフォルニア州〉＝

田井中雅人

、平山亜理）

《福島原発事故時に原子力委員会委員長代理を務めた鈴木達治郎・長崎大学核兵器廃絶研究センター長の話》　被曝と健康被害の因果関係が認められなくても、避難や失業など原発事故がなければ起きなかったであろう被害は、福島でも一定の賠償が認められている。科学的実証は難しいだろうが、東電は被害を訴える人に寄り添う姿勢を見せるのも大事ではないか。精神的な負担も大きいと思う。
チエルノブイリも、福島も、被爆者は、十分な理解、保障、証明されないとして、軽視、無視される傾向は同じだ。平気としての核はもちろん、エネルギーとしての核使用は人類の手に余る。封印すべきだ。

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