密接な関係にある他国から

アメリカと日本の社会、文化、日常感覚など、下から目線でつなげてみる。

まだ、「激甚災害指定」していない?まだ現地視察していない?

18日のTPP特別委員会で、緒方議員が、熊本地震災害対策にふれ、未だ激甚災害指定がされたいない事に言及、河野太郎防災担当大臣が、激甚災害指定はいろいろ数字がそろわないと指定できない、数字が現地から上がってきていない、と述べ、安倍総理は
「”激甚災害指定”は災害支援と何の関係もないんですから!!救助は続けますよ!!」と逆ギレした。 『何の関係もない』というのが理解できなくて、調べてみた。


平たく言うと、国が指定された都道府県に復興の為の特別予算をもうける為の認定。
公共土木施設災害復旧事業等に関する特別の財政援助
農林水産業に関する特別の助成
中小企業に関する特別の助成
その他の特別の財政援助及び助成


公共土木施設災害復旧事業において、次のいずれかの要件にあてはまること
「全国の査定見込額>全国の標準税収入×0.5%」を満たすこと
「全国の査定見込額>全国の標準税収入×0.2%」を満たし「都道府県での査定見込額>都道府県の標準税収入×25%」を満たす都道府県があること
「全国の査定見込額>全国の標準税収入×0.2%」を満たし「市町村での査定見込額>都道府県の標準税収入×5%」を満たす都道府県があること
農地災害復旧事業において、次のいずれかの要件にあてはまること
「全国の査定見込額>全国農業所得推定額×0.5%」を満たすこと
「全国の査定見込額>全国農業所得推定額×0.15%」を満たし「都道府県での査定見込額>10億円または都道府県の農業所得推定額×4%」を満たす都道府県があること
また、局激指定を受けることの出来る主な要件として、以下のものが挙げられる。
公共土木施設災害復旧事業において「市町村の査定見込額>市町村の標準税収入×50%」を満たすこと
農地災害復旧事業において、「市町村の査定見込額>市町村の農業所得推定額×10%」を満たすこと(ウィキペディア)

「査定見込額」とは、地方公共団体からの被害報告額に全国の平均査定率(過去 5 箇年における「1 暦年の総災害復旧事業費/1 暦年の総被害報告 額」の平均率)を乗じて算出


これが河野大臣が現場から上げてくれるのを待っている数字。
大地震で建物倒壊、役所も一般も皆被災者、書類やデーターだって破損あるいは混乱しているだろうしこんな数字上げられる分けがない。


『救助に関係ない』かも知れないが災害支援には関係あるどころか、国のやるべき支援そのものである。被災地の行政者が、積極的に現実的に事態に対応するには、国の援助が有ると云うお墨付きが必要、当座のライフライン確保だけでも膨大な予算が必要となる見切り発車は出来ないというのが、現地の気持ちだろう。


ところが、今に至るまで、まで激甚災害指定を出していない? 他の所は自民党政権下でも、同じ安倍政権下でももっと早く出されているそうだ。


リテラ :官邸の激甚災害指定、熊本と山口で差
熊本大地震「激甚災害指定」に消極的な安倍官邸が3年前、山口県の豪雨ではすぐに指定を明言していた! なぜ?

http://lite-ra.com/2016/04/post-2175.html
もしかして、安倍首相は今回の熊本大地震を必要以上に小さく見せたい理由でもあるのだろうか。一昨日、18日の衆院TPP特別委員会で、熊本大地震を受けて消費増税見送りの可能性を聞かれた安倍首相がこんな答弁をした。
「大震災級の事態にならない限り予定通り引き上げていくという基本的な考え方に変わりはない」
 ようするに、熊本大地震は「大震災級の事態」ではない、というのである。20日時点で死者48人、重軽傷者1000人以上、避難者19万人以上、全壊家屋は益城町だけでも750棟にもおよぶ。これのいったいどこが大震災ではないのか。被災地の人々の感情を考えると、あまりに無神経な発言と言っていいだろう。


総理のお膝元山口の大雨災害などは、
このときの豪雨災害では、避難勧告が一部でまだ出ていた8月4日に現地を視察。山口県のJR山口線や県道萩津和野線の被災現場を視察した際、報道陣に対し、「早く復旧が進むよう全力を挙げる」と言い、被災地復旧のために交付税の繰り上げ交付、そして激甚災害指定をすると明言した上、こうはっきり語っている。
「激甚災害指定に向けた作業を加速化させるよう関係閣僚に指示した」


とまあ、国民の為の政治ではなく”国”の為の政治に邁進する安倍政権らしい。
実際の市民の暮らしを見ない安倍政権、被災者の困窮も、人ごと。
安倍政権の冷たさは、当事者にならないと十分解らないかも知れない。沖縄への木で鼻を括ったような対応と(それ以上もはや弾圧)、都合のいい方向へ対外的なごり押し。

全てを、イメージアップ、国防プロパガンダにしている。ヨイショのお維新片山代表 『大変タイミングのいい地震』とは、まさに政権の本音かもしれない。

沖縄を見て、福島を見て、熊本を見て、それが安倍政権の国民に対する本当の顔。


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