密接な関係にある他国から

アメリカと日本の社会、文化、日常感覚など、下から目線でつなげてみる。

安倍総理、心にも(具体的プランもない)ないご機嫌取り、比較すれば一目瞭然。

安倍首相が、突然学生思いの政策展開? あい変わらず具体策には触れず、絵に描いた餅を見せて、満腹感の演出。
時事:給付型奨学金を創設=無利子も拡充-安倍首相
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2016032900837
首相は「本当に厳しい状況にある子どもたちには、返還が要らなくなる給付型の支援によって、しっかり手を差し伸べる」と述べ、給付型奨学金を創設する考えを表明した。

首相は「家庭の経済事情に関係なく、希望すれば、誰もが大学にも専修学校にも進学できるようにしなければならない」と強調。給付型奨学金に関し、首相は25日の国会答弁で「全面的に否定的なことを言ったことはない」と含みを持たせていたが、会見ではより踏み込んだ。首相は「可能な限り速やかに、必要とする全ての子どもたちが利子のない奨学金を受けられるようにする」と明言。返済についても卒業後の所得に応じて軽減措置を講じる方針を示した。(2016/03/29-21:06)


どんなの踏み込んだって、全然真剣に考えてないものに、具体的な方針を示せる訳もない。 比べてみて欲しい。同様な記者会見での発言だが、真剣に考えている人はこういうこをいうものだ。過去記事:達成可能な具体的イメージ・共産党志位委員長会見
http://artrino.muragon.com/entry/356.html


学費・奨学金の抜本改革、最低賃金の抜本引き上げを

奨学金についての部分


1)国立大学の国の運営交付金毎年60億程度を1.5%ほど増やしていきその分学費の値下げをする.もし実行すれば毎年26000程度の値下げが可能、これを10年続ければ26面円となり、現在の学費半額になる。10年後に国立大学学費を半額にすると云う提案。私立に関しては、国の私学助成のなかに、学費助成緊急値下げ枠をもおけ嚠事を提案。やはり10年後に半減化を目指すため私学助成を毎年900億程度に引き上げてゆく



1970年代には政府は私学助成を経常費の二分の一をめざすとしていたのでけして無理なな提案ではない。


2)奨学金制度の根本改革。共産党は2014年政策発表では、3つの改革をあげた。 1、給付型奨学金の創設 2、全ての奨学金を無利子化 3、既卒者の奨学金減免制度の創設、性格困窮の場合の救済措置を講ずる。このなかで学生ローンではなくまともな奨学金にする。その為に月額3万円年間36万円の給付型奨学金70万人にまず、支給する具体的提案をする。70万人は奨学金受給者の4人に1人にまず支給し徐々に規模を拡大してゆく。支給対象は経済的必要性.予算は年間2500億すぐにでも実現できる規模。
現在の平均有利子奨学金支給平均6万円の半分、全体の借金額の半分を給付制にする。


このくらいしっかり言ってもらえば、国民も理解、納得できる(希望ももてる)。

口当たりのいい空手形のプロパガンダや、改憲マンガ、萌えキャラポスター。
責任の意味も解らず責任は私にあると豪語する最高責任者+最高司令官(でも同責任を取るのかは一切言わず、責任を取った事もない)。
自分を上位に据えて国民の知能を推し量っているのだとしたら、大きな勘違い。
国民をばかにするのもいい加減にしろ!!!!



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