安倍政権は一つの事に包括的に囲い込みを行う。
そうすれば、一つ一つに目が届きづらく、囲まれて初めて、政府のプランが解る。
派遣法改悪＋残業代０法案　加えて人材派遣会社に寄る首切りビジネスのマッチポンプ　特定秘密保護法＋防衛省設置法改正＋「通信傍受法」＋１０本まとめ戦争法案
教科書選定＋学校教育法と国立大学法人法の改正＋公立学校国歌国旗＋文系学部廃止の動き。　戦争の出来る国、国民低賃金労働、政府に疑問を持たない国民の育成、学識者に寄る政府批判の押さえ込み、報道への圧力、コントロール。今回の共産党を「破防法の対象」と閣議決定は次なるステップ。

リテラ；安倍がヒトラーと同じ手口で共産党排除・安倍政権が共産党を「破防法の対象」と閣議決定！ 露骨なネガキャンと共産党排除はヒトラーと同じ手口だ
共産党を「破防法の対象」と閣議決定
先週3月22日、安倍内閣が日本共産党について、「現在においても破壊活動防止法（破防法）に基づく調査対象団体である」「『暴力革命の方針』に変更はない」との答弁書を閣議決定した。

破防法とは、「暴力主義的破壊活動」を行った団体に対する規制措置などを定めた法律で、たしかに共産党をずっと調査対象にしてきた。イスラム国を始め、朝鮮総連、オウム真理教、中核や革マル等の新左翼セクト、一部右翼団体などとともに、現在でも日本共産党について述べられている。
　
しかし、この破防法はもとももと東西冷戦下の1952年に共産党を排除する政治的な目的でつくられた法律。しかしこの間、なんの具体的な成果も上げられず、破防法も公安庁も、自民党や警察関係者にすら「無用の長物」「予算の無駄遣い」と冷笑されてきた存在なのだ。

長年日本の公安当局を取材している記者が解説する。
「破防法と公安庁に存在価値がないというのは政治的なスタンスとは関係のない客観的事実ですよ。公安庁はその成り立ちから、共産党を取り締まることを最大目的にしてきたが、この60年以上、なんの破壊活動の証拠も掴むことはできなかった。途中で、自民党からも『こんなところに膨大な予算をかける意味がないだろう』という批判が出て立場が危うくなっている。それで、調査対象をシフトして、1995年のオウム真理教事件で初めて団体規制請求をするんだけれど、これも却下されている。最近も、極左過激派が参加しているなどとして、安保法反対運動、反原発運動、沖縄基地反対運動等までもマークしているが、ほとんど妄想に近いような内偵を繰り返しているだけで、なんの成果も上げられていない。そうしたなかで『共産党は今でも調査対象か？』なんて主意書が出てきたら、公安庁の連中は自分たちの存在理由を誇示できるから、大喜びで、イエスと答えるだろうね」

問題は、内閣がそれを閣議決定までして、答弁書として共産党の名前を明示したことだ。

産経新聞は今月23日付の紙面で、政府の答弁書について「政府が調査対象の団体を明示するのは異例」「極めて異例の対応」などと書いていたが、たしかの過去、口頭の質疑で当時の公安調査庁長官が言及することはあったものの、政府答弁書という形はあまり前例がない。

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産経新聞は今月23日付の紙面で、政府の答弁書について「政府が調査対象の団体を明示するのは異例」「極めて異例の対応」などと書いていたが、たしかの過去、口頭の質疑で当時の公安調査庁長官が言及することはあったものの、政府答弁書という形はあまり前例がない。

ーここで暗躍した鈴木親子の事は割愛するー

歴史を振り返ってみると、笑って済ませられる話ではまったくない。
たとえば、ナチスドイツが反共を喧伝し、ドイツ共産党などの抵抗勢力を弾圧することで権力を掌握していったのは有名な話だ。1933年、ヒトラーの首相就任から1カ月後の2月27日、国会議事堂が炎に包まれた。犯人については諸説あるが、現場に駆けつけた内相ゲーリングは合流したヒトラーの姿をみるや、即座に大声で断言したという。「間違いなくこれは共産党の仕業ですぞ、首相。議事堂内で最後に目撃されたのは共産党の議員です」。ヒトラーはこう明言したという。「われわれは鉄拳をもってして人殺しのペストを粉砕しなくてはならなん」（『ヒトラー　権力掌握の二〇ヵ月』グイド・クノップ・著、高木玲・訳／中央公論新社）。

国会議事堂炎上事件の翌日、ヒンデンブルク大統領の署名のもと、「国民と国家を防衛するための大統領令」を発令。これは言論や集会・結社の自由など、国民の基本的人権のほとんどを失効させるものだった。さらに、その日のうちに、ドイツ共産党関係者が逮捕された。そのなかには、ほとんど共産党とつながりのない作家や芸術家などの知識人もいたという。続いて、ドイツ共産党とドイツ社会民主党の機関紙がまとめて発禁処分を受けた。だが事件の夜、ドイツ共産党の武装蜂起と判断できるような動きは警察の記録にも一切存在しなかったという。そして、翌月、総選挙を経て反対勢力を国会から追いやったヒトラーは全権委任法を成立させた。国会でドイツ社会民主党の党首からその「迫害」を批判されたヒトラーは、こう反論したという。
「貴君は迫害とおっしゃる。（略）さらに貴君は、批判は有益であるともおっしゃる。たしかにドイツを愛する人であれば、私たちを批判してよいだろう。けれどもインターナショナルを信奉する者に、私たちを批判することはできない！」（前掲書より）

全てを包括的に囲い込む安倍清韓次なる目的は？古舘、岸井、国谷キャスター降板、高市発言、異例の共産党名指しの破防法対象閣議決定、そして、なぜか突然にヘイトスピーチ抑止法案の国会提出、４月成立をめざす？
http://news.livedoor.com/article/detail/11337842/
自民、公明両党は２５日の与党政策責任者会議で、特定の民族などへのヘイトスピーチ（憎悪表現）を抑止する法案を今国会に提出することを決めた。
　自民党の平沢勝栄衆院議員や公明党の遠山清彦衆院総務委員長らを中心としたワーキングチームも同日、設置した。４月末までに法案をとりまとめる。

正直言って首相の発言そのものがヘイトスピーチに限りなくフレンドリーで、過去規制の
意見をことごとく無視して来たのに、ここにきて何故？
報道、共産党、と来たら、次はうるさい市民デモこれをいつでも都合のいい時に理屈をつけて取り締まれるように、準備、というところだろうか。
平沢氏といえば元警察官僚で、山尾議員がとりあげたブログに対する野次＋謝罪の場での開き直り答弁をして、注目を集めたご仁だが、こういうセンスの人が上から目線で、ヘイトスピーチ抑止法案に中心になって取り組む事自体、何をしてヘイトスピーチかと云う根本的な認識が疑わしい。どうせ、政府に都合のいいいろいろな解釈可能な法案がでて靴のだろう。そして数の力で成立させるのだろう。

政権は着々と、国民コントロール、反政府の声、行動の粛正の路線を作っている。
もし夏の参議院選（W選）で、徹底的に安倍政権を覆さなければ、今の安倍政権の仕掛けが有効に動き出す。

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