毎日；政府答弁書
「共産は破防法調査対象」…閣議決定
http://mainichi.jp/articles/20160323/k00/00m/010/077000c
政府は２２日の閣議で、共産党に関し「警察庁としては『暴力革命の方針』に変化はないと認識している」との答弁書を決定した。同党が現在も破壊活動防止法の調査対象団体だとし、「共産党が（合法化した）１９４５年以降、国内で暴力主義的破壊活動を行った疑いがある」とも記した。鈴木貴子衆院議員（無所属）の質問主意書に答えた。

　一方、同党の山下芳生書記局長は記者会見で「厳重抗議する。何の根拠で公党に不当な調査を続けているのか」と強く反発した。

　鈴木氏は「共産党との共闘」を批判して民主党を離党した。共産幹部は「野党共闘にくさびを打つ狙いが見え透いている」と語った。【高本耕太】

閣議決定とは、政府の意思決定機関である閣議において、全大臣合意のもと決定される政府全体の合意事項。

これは、大変恐ろしい事だ、日本の政府が、特定の集団を、何の事実事件証拠もなしに、
危険集団、取り締まり、監視対象だと、閣議決定した

現状において（いや、過去の置いても、日本共産党が、暴力革命の方針』を持った事も、行った事も事実としてない。

連合赤軍などの、左派過激派とは全く別の組織であり、思想も、資本主義安住、安心神話の中で、一括りに、共産主義、社会主義を、より良い社会システムだと信じる人たちを一括りにし、全く違う組織に、テロを行った集団と同じと云うレッテルを貼る。

ナチスも、まず始めは共産主義者を弾圧した。

もう、緊急事態条項成立が待てず、勇み足の思想弾圧。

この鈴木貴子氏というのは、何なんだ？彼女はどれほど、共産主義、日本共産党について、確かな知識情報を持っているのか？

親父さんと安倍首相の、談合で、共産党攻撃の方法に一役買わされたのではないか？

どちらにしろ、民主党に後足で砂をかけ、共産党を排除目的の質問書提出。これで、アベガールズに仲間入り大臣の椅子も見えている？と云う算段ですか？

私は、マルクスなど読んだ事もないし、共産主義と社会主義の違いもざっくりとしか、わからない。それでも、なにかあると、共産党サイドに立ってしまうのは、思想信条に寄る、無知蒙昧な差別であると感じるからだ。

日本共産党の歴史を調べてみても、結党以来暴力革命を行った事、企てた事がないばかりか反戦を唱え続け、戦中、軍部の弾圧で、殺された多くの先達を持ちその党の姿勢を貫いている。一部が武装闘争なるものを展開した、とされているのですが、不破哲三氏による、日本共産党創立７８周年記念講演会の中で、下記のように触れています。

中国共産党が革命に成功して、新しい中国を建国するのは一九四九年十月です。その三カ月前に、当時はまったく秘密にされていましたが、中国の党の代表である劉少奇がソ連を秘密裏に訪問して、スターリンと革命成功後のことについてかなり突っ込んだ相談をやっています（四九年七月）。その相談の席の一つで、スターリンから提案があり、“今後アジアの植民地・半植民地の運動にかんしては、中国が担当者になって中国の革命運動の経験を大いに広めてもらおうじゃないか”という打ち合わせがやられたということが、あとでわかりました。その年の十一月に北京で世界労連がアジア・大洋州の労働組合の会議を開くのですが、劉少奇がそこへ出ていって、“アジアの植民地・半植民地の運動は、中国と同じように人民解放軍による武装闘争をやらなければならない”という演説（いわゆる「劉少奇テーゼ」）をいきなりやって驚かせるわけですけれども、これも、スターリンとの相談にもとづくものでした。このときの演説では、植民地・半植民地のなかに、アメリカの占領下にあるということで、日本も数えられていたのです。

　コミンフォルムの日本共産党「批判」というのは、この線にもとづくものでした。この「批判」の文面には武装闘争の「武」の字も書いていなかったが、実際には、それを目指しての干渉作戦の始まりでした。その作戦の最高の指揮者はスターリンでした。

　当時、日本共産党の代表者は、徳田球一書記長でした。しかし、外国からのこの「批判」は、代表である書記長に向けられないで、政治局員だった野坂参三に名指しで集中しました（政治局とは、現在の常任幹部会にほぼ相当するもの）。これは当時なぞとされていたのですが、このなぞも四十三年後に、私たちが手に入れたモスクワの秘密文書によって解けました。

　野坂参三という人は、戦前海外で活動していて、最後は中国共産党の根拠地であった延安でずっと活動していました。そこから戦後日本に帰ったということになっているのですけれども、実は、日本に帰る途中にスターリンから呼び出されて、秘密裏にモスクワに行き、そこでソ連の情報機関につながる秘密の工作者になることを約束して日本に帰ってくるのです。ソ連の秘密文書を読みますと、日本への帰国後もずっとソ連大使館などと特別の連絡をとりながらやっている状況が出てきます。その秘密の工作者だった野坂に、新しい方針はこうなんだということをきわめて端的なかたちで伝える、こういう役割をもった「批判」だったということも、読みとれるわけであります。　ですから、そのあとの過程を見てみますと、そういう「批判」があった三カ月後には徳田球一書記長と野坂参三らは、党の中央委員会や政治局のなかでも自分たちの仲間だけを秘密裏に固めて事実上の分派をつくる。そして、そこから北京に使者を送って特別な連絡体制をつくる、そういうことを始めます。非合法の体制づくりも始めます。その中心になったのは、批判されたはずの野坂参三でした。そして、（一九五〇年）六月にアメリカ占領軍が、日本共産党の幹部全体の公職追放という弾圧をくわえてきたときに、その機会を利用して、党の中央委員会や政治局をいっさい無視して、自分たちだけで非合法体制にうつりました。そして、徳田と野坂は北京に亡命し、そこで「北京機関」という名前の、一種の指導機関を勝手につくります。そこから、ソ連・中国じこみの武装闘争方針を日本に持ち込んだのです。

私たちは、党を分裂させたこの人びとをいま、「徳田・野坂分派」と呼んでいます。五〇年以後の時期の「軍事方針」というものは、この分派が党を分裂させ、党の決定にそむいて日本に持ち込んできたものであります。しかもこの方針は、スターリンの指揮のもと、ソ連・中国の干渉者たちがつくりあげて、「北京機関」を通じて持ち込んだものでした。

　ですから、日本共産党の大会とも中央委員会とも何の関係もありませんでした。日本共産党の正規の機関が武装闘争や暴力革命などの方針を決めたことは一度もないのであります。

また唯一刑事事件に発展した、宮本顕治氏による、取調中のスパイの死の「リンチ殺人事件」についても語っておられます。

一九三三年、宮本氏等が、中央に入りこんでいた二人のスパイの存在に気づいて調査をおこない、この過程で不幸な事件が起きた。二人のスパイのうちの一人が、調査の途中、急性の心臓死を起こした。

宮本氏が逮捕されたあと、この事実を知った特高警察は、これを「指導権争いによるリンチ殺人事件」として大々的な宣伝をおこなった。選挙中にまかれた反共ビラは、このとき特高警察が作り上げたデマ宣伝、「リンチ殺人事件」ということをそのまま蒸し返したものでありる。

こういう法廷闘争の結果、戦時中のあの無法な法廷でも、「不法監禁致死」などいくつもの罪名をなすりつけはしたが、肝心の「殺人」という罪をなすりつけることはできなかったのであります。治安維持法違反が主で、無期懲役の判決が一九四四年十二月五日に下されました。

この治安維持法違反については、戦後の民主化のなかで、一九四五年十月、政治犯として釈放されて決着がつきます。当時の政府は、そのほかのことがあるじゃないかとがんばったのですけれども、一九四七年五月には、日本政府がそのすべてについて全面的な復権を認めざるを得なくなり、「復権証明書」を出しました。

怖がるなら、まず知ってみるべき日本共産党。全文もぜひお読みください。

日本共産党創立７８周年記念講演会(全文）
日本共産党の歴史と綱領を語る;幹部会委員長　不破哲三
http://www.jcp.or.jp/jcp/78th_koen/fuwa_78th_honbun.html

無知は恐怖を増大する。

イメージだけで怖いとか暴力革命とかいっているのは、人種差別と同じ次元とおもう。

それよりも、通常であれば、一人の右翼な親父を持ったばかな娘が出した、質問書など
を、全大臣が合意で政府見解にしてしまう、安倍政権。
こんな事がどんどん閣議決定されたいったら、一体どうなるか？　政府に都合の悪い団体、グループを名指しで誰か（自民保管勢力や、こびこびゆ党のばか議員）が質問書を出し、内閣が閣議決定。これを独裁政権と云わずして何と云うのか？

とにかく、野党共闘が動きだし、安倍政権も、なりふり叶わず牙を剥いてきているということだ。戦争法と同じく撤廃されるべき閣議決定だ。

そして今回の閣議決定は、日本が本格的に一部のグループに寄る独裁に移行しつつあると云う警鐘に他ならない。

前の時代に行われてきたような、イメージの洗脳で、本当に国民の側にたって戦ってきた人たちを再びスケープゴートにし、石を投げつけては行けない。

その後に待っているのは、言論思想統制された一部の特権階級に支配された、ただ無数の小さな命に犠牲を強いる恐ろしい社会だからだ。

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