密接な関係にある他国から

アメリカと日本の社会、文化、日常感覚など、下から目線でつなげてみる。

安倍晋三自民党総裁を参考人招致するべきだ。

閣僚の金権問題、問題発言が山積み、アベノミクスの失敗、国立競技場の止まらない不手際、年金問題、国民の貧困。アベノミクスの失敗は認めていない安倍総理だが、どう考えても、こんなボロボロの国情、安倍総理は国会答弁では”責任”と云う言葉を多発する。
しかし、どのように責任を取るのかは、決して言わない。責任を取る事態になっても「責任は私にある」と云うものの、ではどう責任を取るのかは、具体的に言わない。
それに、野党も聞かない。なぜだろう。


その上、安倍総理は、「改憲、在任中に」というものの、野党から、憲法改正、自民等草案について質問がでると、総理としてここにいるので、自党の草案について述べる立場にない、述べるべきではない、と繰り返す。
毎日;安倍総理「改憲、在任中に」 参院選3分の2に意欲
http://mainichi.jp/senkyo/articles/20160302/k00/00e/010/259000c


総理だったり、自民党総裁だったり、一私人、一国民だったり、うなぎのように自分の主観でするする立場を変える。だったら、安倍自民党総裁を参考人招致するべきではないか。 この自民党草案、国民の前で、右傾化戦前回帰志向の張本人”安倍自民党総裁”のお話をぜひ伺いたいと思っている国民は多いはず。大塚議員が質問しただけでも、安倍氏は答えては不味いと感じる内容がてんこもりだろう
質問に安倍総理は、総理の対場を取りもちろんまともに答えず、中谷大臣は長々と周辺論でごまかす有様だった。


Q:自衛隊を国防軍と呼び変えている真意のはなにか? 

Q;自衛隊と攻防軍の違いは何か?


Q:13条『個人』を『人』と呼び変えたのは意味があるのか?なっている。
  19条、『思想信条の自由はこれを侵してはならない』を『保障する』と変更

  誰が、誰に対して保障するのか?


Q:97条基本的人権は侵す事の出来ない永久の権利である、を削除しているのはどうし  てか? 
A中谷大臣:11条と重複しているため削除


11条:国民は、すべての基本的人権の享有を妨げられない。この憲法が国民に保障する基本的人権は、侵すことのできない永久の権利として、現在及び将来の国民に与へられる。


97条:この憲法が日本国民に保障する基本的人権は、人類の多年にわたる自由獲得の努力の成果であつて、これらの権利は、過去幾多の試錬に堪へ、現在及び将来の国民に対し、侵すことのできない永久の権利として信託されたものである。


11条は基本的人権の享有の永久の権利。
97条はこの享有にいたる歴史的流れであり、この権利の永久の信託を保障している。
素人考えだが、戦前回帰を望む安倍政権は、国民の”自由獲得の努力の成果””過去幾多の試錬”が特に日本国民に示すものを、煙たく思っているのではないか?とも思われる。
重複があろうとも、歴史の苦難を、一部の支配に寄って起こされた多大な悲劇の上に基本的人権が享有されたものであると云う事は記されているべきではないかと思う。
法律家での説明も聞いてみたい。


Q:草案には(国民の)知る権利ははいっているか?答え無し。
大塚議員自民党草案Q&Aにはこう書かれていると指摘
『知る権利を含むこれらの人権はまだ個人の法律上の権利として主張するには、熟していない。』


これはどういう意味だろうか?知る権利は、未成熟な国民には委ねられず、時の政権が管理監督すべきこと、ということ?


安倍氏は曲がりなりにも、次回の参院選を改憲選挙と位置づけるなら、憲法審査会(しかも丸山氏のよう議員と政府の選んだ有識者)と云う閉鎖的なものではなく、野党議員は、亜安倍氏を自民党総裁として参考人招致し、憲法の専門家と共に、野党の質問にしっかりと答えてもらうべきだろう。



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