密接な関係にある他国から

アメリカと日本の社会、文化、日常感覚など、下から目線でつなげてみる。

外務省の暗躍今後の為に責任の所在を追求すべき

一国の首相に、偽情報をあたえて操る、恐るべき日本外務省。


朝日新聞;「65カイリ基準」米軍否定 普天間県外移設断念の根拠
http://www.asahi.com/articles/ASJ2Q5JR3J2QUTFK00M.html


2010年に鳩山由紀夫首相(当時)が米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の県外移設を断念する判断材料となった政府の内部文書を朝日新聞が入手した。米軍の「基準」としてヘリコプター部隊と訓練場との距離を「65カイリ(約120キロ)」以内と明示しているが、在日米軍司令部は朝日新聞の取材に「そのような基準はない」とした。


ヒラリー氏の国務長官時代に公務で私的アドレスを使っていたことが問題になり、メールを順次、公開している事に伴い、外務省の姑息な虎(アメリカ)の威を借る、政権コントロールの事実も明らかになって久しい。


これは当時の藤崎在米大使がヒラリー・クリントン米国務長官に異例の呼び出しを受けたと公言。実は大使から、の申し出による単なる表敬訪問。これを「当方より(米国側に)特段申し入れたものではなく、大雪で米政府全体が閉鎖している朝、急にキャンベル国務次官補より連絡があり、当日午前、国務省において同次官補、次いで長官と会談した次第です」と説明。県外移設に反対する米国の圧力を示唆したのだ。


国務省のホームページに残る記録によれば、面会の翌22日、クローリー
米国務次官補(当時)が記者会見で「日本大使は呼ばれたのではなく,
カート・キャンベル国務次官補に会いに来て、クリントン長官の所にも立ち寄った」と説明していた。 先月30日に国務省が公開したのは、藤崎氏が面会する前日に国務省の職員がクリントン長官に意向を尋ねたメールであった。


そこには「明日、日本大使の藤崎氏と面会するキャンベル氏が、あなた(クリントン氏)の所に大使を連れて行くので、少し時間を取れないかと聞いている」と記されていた。



ヒラリー氏は、私的メールを公開する事がなければ、国務大臣直々の呼び出しで、基地の沖縄県外移設に反対する米国意志、はそのまま信じられたいた。


こうした姑息なトリック、それも、外国との橋渡しの立場を利用して、こういう事を行う神経が信じられないし、今後も起こる可能性はある。


今回、こうした明らかな虚偽操作を、ご丁寧に文章に残しているのだから、今後の同様の外務省コントロールを避ける意味でも、責任追及をしっかりするべきである。
加えて、著津と知れベれば、わかること、キャンベル氏に、ヒラリー氏呼び出しの真相を尋ねるとか、日本の首相なら、国務長官と直接連絡をとることぐらいで来ただろうし、米国側に真意の確認をするべきだったと思うが、イノセントなんだよね。
これからの、一国の首相は、外務官僚に頼らなくても、たとえ英語が出来なくても通訳を携えて直接話をするくらいの、自分の言葉で質問交渉に臨めるだけの資質が必要なのではないか、と思う。

「普天間移設問題に関する米側からの説明」と題する文書
2010年に鳩山由紀夫首相(当時)が米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の県外移設を断念する判断材料となった政府の内部文書を朝日新聞が入手した。米軍の「基準」としてヘリコプター部隊と訓練場との距離を「65カイリ(約120キロ)」以内と明示しているが、在日米軍司令部は朝日新聞の取材に「そのような基準はない」とした。


文書は「普天間移設問題に関する米側からの説明」。10年4月19日付で「極秘」と押印されている。「65海里(約120キロ)の問題」として「回転翼航空部隊の拠点と同部隊が(陸上部隊と)恒常的に訓練を行うための拠点との間の距離に関する基準であり、米軍のマニュアルに明記されている」と説明している。


 普天間飛行場の県外移設を模索した鳩山氏は、この時期、鹿児島県・徳之島への移設を検討。だが、沖縄海兵隊のヘリ部隊の訓練が行われる沖縄本島中北部と徳之島とは約104カイリ(約192キロ)離れ、「65カイリ基準」を満たさない。


 ログイン前の続き鳩山氏は、朝日新聞の取材に「外務省などから説明を受けたと記憶している。訓練場から65カイリ以内でなければ移転は無理だという話があり、徳之島をあきらめる最大の要因だった」と話した。


 ところが、朝日新聞がこの文書を元に「65カイリ」の基準やマニュアルの存在を在日米軍司令部に尋ねたところ、同司令部は今月、「米海兵隊の基準や規則に、そのような公式な基準はない」と文書で回答した。徳之島への移設は根拠不明瞭な「基準」に基づいて断念されたことになる。


 一方、防衛省は「海兵隊は、陸上部隊とヘリなどの航空部隊が一体性を保つために相互に近傍に所在していることが必要だ」と説明。外務省は「文書の存在は確認できない」と取材に回答した。(二階堂勇)



PVアクセスランキング にほんブログ村
ランキングに参加しています。宜しかったら
下のバーナーをクリックしていただけると嬉しいです。

にほんブログ村 政治ブログ 政治・社会問題へ
にほんブログ村
ブログランキング・にほんブログ村へ
にほんブログ村