難民の基準

2023/06/09 00:00

今朝起きたら、外はすごい霧状態。ご近所が暖炉をたいたような匂いがする。空が黄色い。
これはカナダの森林火災から流れたきた煙だという。NYCは最悪の公害都市に認定された。

高齢者や子どもたちに健康被害も予想される。世界の大気質を観測している民間機関ＩＱａｉｒによると、ニューヨーク市の大気汚染指数は６日、１５０を超え、高齢者や幼い子ども、呼吸器系の疾患をもつ人にとって「不健康」な水準となった。
ちょっと黄砂のようだ。しばらくは外出を控えなくては。

さて、今、評判のスーパー難民審査参与員・柳瀬房子氏など、難民申請者の命を握る人々。
審査役111人いるのに1人に集中、全体の25％を担当　難民審査で入管庁公表　柳瀬房子参与員が昨年1231件：東京新聞 TOKYO Web
彼らはまるで”蜘蛛の糸”のお釈迦様。全て彼らの胸先三寸。
その基準は、1951年難民条約：難民とは「人種、宗教、国籍もしくは特定の社会的集団の構成員であることまたは政治的意見を理由に迫害を受けるおそれがあるという十分に理由のある恐怖を有するために、国籍国の外にいる者であって、その国籍国の保護を受けられない者またはそのような恐怖を有するためにその国籍国の保護を受けることを望まない者」と定義される。
難民が難民ではなくなった場合の規定や、当該個人が、平和に対する犯罪、戦争犯罪及び人道に対する犯罪や、難民として避難国へ入国することが許可される前に避難国の外で重大な犯罪(政治犯罪を除く)を行った場合には、難民条約が適用されない
と規定されている
この、日本政府に選ばれる”専門家”と言われる人たちは、彼・彼女らの見識を法制定の根拠とするのは、れいわ流に言うと、”茶番”でしかない。
ここに、難民認定を拒否された人々の例が挙げられている。

ケース１の拒否理由。少数民族迫害事例を、その当事国は、改善に努力しているので難民としての受け入れはできない、と言うもの。政府同士のおつきあい答弁を丸まま信じて、民族迫害が、起こっている国は送り返す。お花畑日本政府。
ケース２も政権政党による迫害の危機、これも、こう言う傾向はあるが、まさか殺害はされないでしょ、と言う対応。半殺しにあってから来てね。ってか。
その他も、迫害という状況、迫害の恐れがあると言う状況への想像力の欠如が感じられる。

個人的諍いの保護を求めるケースは、国内の警察の問題で、認定できないだろうが、中には警察組織自体が、マフィアと癒着している国も少なくない。
宗教迫害を訴えるも、暴力というより、嫌がらせ（解雇）また殺してやるという脅迫、これは何人認定は難しいだろう

反政府デモで、脅迫、迫害の恐れがあるとして難民申請も多数却下されている。
ケース4＞申請者は、本国において、政権交代を求めるデモに参加したことから、帰国した場合、本国政府当局に逮捕されるおそれがあるとして難民認定申請を行ったものである。
　申請者の申立てによれば、申請者は上記デモに多数の参加者の一人として参加したにすぎず、これを理由に本国政府官憲に身柄拘束等をされたこはないこと、上記事情後に何ら問題なく自己名義旅券の発給及び本国の出国手続を受けていることに加え、本国の政府若しくは地方公共団体の機関又はこれらに準ずる機関の推薦を受けて技能実習生として本邦に入国していることから、条約難民の要件である迫害を受けるおそれがあるとは認められないとして「不認定」とされた。

これは納得できる。本人の誇大妄想、被害妄想ということもある。全てが悪い不認定とは思わないが、迫害についての認識が、昭和のレイプ事件の扱いのように、無傷で抵抗しなかったので合意、とかそういう状況に行って時点で、派手な服装をした時点で、誘っていた、合意していたと、攻め立てるセンスと同様のものを感じる。

ケース2＞申請者は、本国において、州議会議員の秘書から交際を求められたが、これを断ったため、同人から付きまとわれるなどの嫌がらせ及び脅迫を受けたことから、帰国した場合、当該州議会議員の秘書から迫害を受けるおそれがあるとして難民認定申請を行ったものである。
申請者の申立ては、交際を断った相手との男女間のトラブルを理由として、危害を加えられるおそれがあるというものであり、難民条約上のいずれの迫害の理由にも該当しないとして「不認定」とされた。

男女間のトラブルだから不認定？もしこの人がインドのような国から来ていたら、彼女は帰国した確実にひどい目にあう。命を失うケースもありうる。

男女の問題、性が起因する問題は難民認定はふさわしくない、みたいな日本独特の変な価値観。

入管、同性愛迫害理由に難民認定　国に勝訴のウガンダ３０代女性
2023年4月19日掲載 2023年4月19日更新
　
同性愛者への迫害を理由にした難民認定を国に命じる判決が大阪地裁で確定したウガンダ国籍の３０代女性が１９日、大阪出入国在留管理局から難民認定を受けた。認定証明書を受け取った女性は「すごく気分が良い。支えてくれた人に感謝したい」と話した。

　支援者によると、在留期間は５年間。認定証明書の受け渡しの際には「おめでとうございます」と入管職員から声をかけられたという。女性は、国会で入管難民法改正案の審議が進んでいることを踏まえ「母国で問題があれば、保護してもらう必要は誰にでもある」と訴えた。

女性は同性愛を理由に現地の警察に暴行を受けたとして２０年に来日し、難民認定申請したが認められず退去強制命令を受けた。女性は処分取り消しを求めて提訴。今年３月の地裁判決は、帰国すればウガンダの刑法で処罰される恐れがあると判断し、強制送還は違法で難民と認定するよう国に命じた。国は控訴せず判決は確定した。

　出入国在留管理庁は同月、同性愛など性的マイノリティーを理由とする迫害も難民に該当し得るとの判断基準を公表した。

日本の入管の参与員の価値観が偏り歪んでいるということがある。面談をする参与員には、
男女はもちろん、LGBTQや認定し、日本に定住したかつての難民などを加えたほうがいい。日本人の価値観は、人間が人間らしく生きることを、身勝手だ、我儘だ、くだらないことだ、我慢すれば済む、と考える嫌いがある。日本の認定率が異常に低いのは、この参与員の価値基準に由来している気がする。

また難民条約には、難民の権利や義務についての規定があります。その中でも特に保障されているものとして
１．難民を彼らの生命や自由が脅威にさらされるおそれのある国へ強制的に追放したり、帰還させてはいけない（難民条約第33条、｢ノン・ルフールマン原則｣）
２．庇護申請国へ不法入国しまた不法にいることを理由として、難民を罰してはいけない（難民条約第31条）

今日本の入管はこの規定を無視している。石垣のりこ議員配信の動画などはまさに、暴力、拷問でしかなく、なぜこのような扱いを正当化できるのか、組織内の歪んだ感覚が横溢していることの証左だ。かつノルマを設ける。このノルマの人数はどこから出ているのか？
酩酊医師問題も明らかになった。法案の最高は必定であるのを受け入れない。

全ての諸悪の根源は、戦前回帰の日本の封建的マッチョイズムだろう。