アメリカに来てそろそろ２０年を迎えようとしている。こちらに来たばかりの頃は、アメリカのシステムのレトロさ、不合理、混乱に驚かされたものだ。なんでも驚くほど時間がかかるし、不必要な間違えが多い。電話の設置は正常に機能するまで１ヶ月。窓口がしまっている時の入金システムは現金を封筒に入れ裏書きをしてATM(と呼べるのか？）に入れる（後で行員が取り出して確認し講座に入院）。郵便システムはブラックホールと呼ばれるくらい間違いだ多いし追跡も？？？
医者に行くたびに、４ぺージ以上の質問書（紙）に記入しなくてはならず、なんで患者個人のデーター入力で済ませないんだ？？？と思っていた。特に英語が母国語でないと（スペイン技は対応している）医療用語は特殊なので、とても困難で緊張する。

ところが２〜３年前から、いきなりIT化が進んだ。コロナのせいでドクター医療関係者が手が回らず、かつ彼ら仕事負担との感染リスクを下げるという目的でも、リモート診断、薬の管理とトラブルに関する質問の受付、直接診断の予約など、メールでやりとりが簡単にできる。救急や手術の必要な者以外は全て事足りる。毎回書いていた書類はタブレットに。
その上、世界各国の言語に通訳対応サービスまでできた。
この翻訳システムを初めて体験したのは昨年。日本語お願いしますというと、電話口に日本人の人が会話をサポートしてくれる。ワタクシはもうそろそろ必要ないのだが、こちらに来て５年未満の人はとても心強いだろ。その時も、わからない単語や言い回しを助けていただいた。

ただしこれは、NYのペデストリアン・医療グループでのサービスで、フロリダはない。

アメリカは州によって、法律も違うし、需要も違う。NYはど多様な人種の住んでいる州は、あとカリフォルニア？イリノイ？。ラテン系はフロリダ・テキサス・ニューメキシコなどなどたくさんある。St Pはラテン系より、ベトナム移民が多い。それでも誰でも生きて行ける程度に社会の許容量が広い。いまだにヒッピースタイルで生活している人もいる。
アーミッシュと呼ばれる人たちがいる。便利な電気製品を退け、昔ながらの方法で生活している。最低限の電気は自家発電で得て、馬車の後ろにつけたテールランプ（これをつけることで公道を馬車でも移動できる。）し使用。彼らも彼らの範囲で社会のルールを遵守し、社会はこれを理解し許容している。アスファルトの公道を一族が馬車で移動してゆく様は何とものどかでかつ厳粛な感じがする。これが多様性の社会だ。

ところで日本でもIT化推進で、というよりマイナンバー推進でその抱き合わせマイナ保健証
が議論の的のようだ。だいたいマイナンバーの発想が、国民総背番号制、とか言っていたような。こんな、ものすごく気持ち悪〜い発想したの一体誰だ？
当時、誰が背番号なんてつけてたまるか！！と思ったものだ。どのみち海外在住の企業関係者でない人間など、お国の制度は歯牙にも掛けない。とはいえ２４年に海外在住者のマイナンバー徹底が始まる、などとも聞いている。それまでに、米国籍をGetしたいものだ。

昨今、マイナ保険証は、ポイントとかをチラつかせて登録誘導される人たちがいて、で、日本政府はその従順な人々に何をしてくれるかというと、面倒で煩雑な手続きに長時間並び、システムの混乱で、無保険者になりかねない。
ある時点から、政府の提案は、あれもこれもできます的な制度としながら、用途が多すぎてよくわからず、機能せず、便利を押し付け不便になる。これと同時に、そこかしこに可愛いイラストや、のほほんファミリー説明漫画が使われるようになった。政府の想定以外の人は切り捨てられる。消費税の経験税率なんかも最たるもの。

東京新聞、マイナンバーカード＆マイナ保健・資格確認　誰が得するの？という記事

マイナンバーカードと健康保険証を一体化させた「マイナ保険証」に絡み、岸田政権がまた物議を醸す仕組みを打ち出した。未取得者向けに保険証代わりの「資格確認書」を発行するという。取得には申請が必須で、有効期限は最長1年間。本人にも事務窓口にも手間がかかりすぎないか。面倒ならマイナカードを作ってね、と言わんばかりの対応だが、いったい誰が得をするのか。（岸本拓也）

◆取得に当初は有料化検討
　2024年秋に健康保険証を廃止し、マイナ保険証への一本化を目指す岸田文雄首相は昨年10月、マイナカードを持たない人も保険診療を受けられるように「保険証に代わる制度をつくる」と表明。デジタル庁や総務省、厚生労働省が中心となって同12月から対応策を検討していた。
　
今月17日に公表した中間取りまとめでは、保険証の代わりとなる紙の資格確認書を発行する方針を明示した。当初は有料化も検討されたが、自民党内部からさえ「懲罰的にお金を取るのはおかしい」と反対の声が上がり、発行は無料になった。
　一方で、取得するには本人申請が必要で、有効期限は最長1年とした。期限が切れたら更新もできるが、国民健康保険証のように自動更新されるかは未定だ。
　厚労省の担当者は「基本的に必要な人が必要な時に申請するもの。自動更新していくかはそれも踏まえて検討する」と話し、更新時も申請が必要となる可能性に含みを残した。窓口の費用負担も、現行の保険証と同様に、マイナ保険証より重くなる。

◆うっかりすると無保険扱いに？
　本人負担だけでなく、医療機関の窓口での新たな混乱の種になりそうだ。
　首都圏で在宅医療に携わる木村知医師は「すでにマイナ保険証と従来の保険証が入り乱れている。もう1種類入ってきたとき、窓口がかなり混乱するのではないか。ただでさえ、コロナ対応で苦心しているのに、事務手続きを煩雑にして現場の足を引っ張ることはやめてほしい」と訴える。
　制度の枠組みも大きく変わる。厚労省によると、現在の健康保険法では、保険料を支払っている被保険者に対し、健康保険組合などの保険者が健康保険証を発行・送付することが義務付けられている。今後は被保険者が申請しないと交付されなくなり、マイナ保険証がない人はわざわざ資格確認書の取得・更新の手続きを強いられることになる。
　
マイナ保険証への一体化に反対してきた全国保険医団体連合会（保団連）の本並省吾事務局次長は「資格確認書の取得が任意で1年限定となると、保険料を適切に支払っている人でも、うっかり申請を忘れるなどし、医療機関の窓口で資格喪失や無保険扱いとなることが懸念される」と語る。
　問題は、医療現場にとどまらない。
　政府の審議会では、老人介護施設の関係者らから「現在は緊急時の受診などに備えて施設で保険証を預かっているケースが大半だが、センシティブな情報があるマイナ保険証になると、預かるのは難しい」とマイナ保険証の一本化に懸念の声が上がった。
　政府は資格確認書はそうした高齢者らへの対応策としているが、本並氏は「該当する高齢者は国内に数百万人いる。そうした人たちが新たに資格確認書を申請するのも大変だし、受ける自治体側も大変。現行の保険証で対応できていたことに、膨大な社会コストを払うことになる」と指摘した上で続ける。「政府がマイナ保険証ありきで、当事者のことを考えずに制度を考えたために、無用の混乱を招いている。国民も医療機関も望んでいない保険証の廃止は撤回すべきだ」

日本の行政って囲い込み方式だ。不便を周りに配置して、自分たちのしたい方向に国民を追い込む。日本の多様性、社会の寛容性はどんどん失われ、政府の人たちが、必要とする人間になるように、そうでない人は生きられないように社会を変えていっている気がする。

結婚後最初に、日本に帰った時、公衆電話かとても少なくなったことに驚いた。これはすべての人がスマホを持つのが前提の社会にするための、囲い込み第一弾だったんだなぁと思う。そしてスマホが普及し、社会の形態が一気に変わった。たとえば、今はホームレスでもスマホは命綱で必需品という。おかしな社会になった。住む家はなくても、スマホは手放せないなんて。

政府は、国民に背番号をつけて何がしたいのか？それが不評で普及率が悪いと、今度は命に直結する健康保険を人質にして、背番号をつけることを強要する。データー収集と監視監督をよりしやすくするため？

こういう社会の設計って誰が何のために推進しているんだろう。日本にしばらく帰らないと、不便がてんこ盛りになる。１９９０年代まではワタクシのような社会にこれといった所属のない生産性のない人間でも何とか生きられた。今ならきっと世の中からはじき出され、どう生きたらいいかわからなくなって＊＊していただろう、と心底恐怖を感じる。
アメリカに生きて命が繋がっている。

息苦しい国、のびのび生きられない国、目的のためだけに生きることが許される国、そして目的は自分では決められない国。結婚することも、子供を持つこともためらわれる国。それなのに、雇用を不安定にし、格差を固定化し、賃金減らしておいて少子化が国難と叫ぶ総理大臣が総理大臣でいる国。

国民主権など名ばかりだ。しかしその主権の放棄を選挙への無関心で認めてしまうというのはあまりに悲しい。敗戦で与えられた民主主義でも、育ててきたのは日本国民だ。２０００年を境に今までの価値観を大きく壊す政治が台頭し、気がつけば、国民の手のとどかないところで政治は行われている。

言っていて虚しいがどこかで取り戻さないと、民主主義国の皮を被った軍国独裁国で生きることになる。踏ん張らないといけない、と思う。

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