「入管職員の子供が親の職業が言えない」愛国議員はこういうの好きだねぇ

2023/05/06 01:47

亡き安倍元総理はかつて「自衛隊員の子供が学校で、憲法違反といじめられている」という、ほぼ捏造のデマを述べ立てた。多くの愛国議員たちは、そのとうりだ〜！！もり上がったが、のちにそういう事実はないことがわかった。

ついこのあいだの国会で、「入管職員の子供が親の職業が言えない（知られるといじめられる？）」ということを言った議員がいた（誰か忘れた）。安倍さんの”自衛艦の子供”発言を思い起こされる。本当にこういうのが好きだし、いつも本質から外れた、かわいそう論でごまかそうとしているのは、なんなんだろう？

谷川とむという議員だっか、「５時間のビデをを見たが、入管の職員の人が、ウシュマさんを思いの外優しく気遣っていたのだ安心した」と述べた。５時間全部は見ていないが、瀕死のウシュマさんの様子を写したビデオを見ると、職員の言葉は、典型的なマニュアル介護、宥め賺すだけで本気で耳を傾けない。想像してみてほしい、自分が何を訴えても、はいはい、大丈夫よ〜と受け流され、なんの変化も期待できないまま、自分の体調は悪くなってゆく。届かない言葉で訴え続け、無視され、死に近付いてゆく、これは恐怖以外の何物でもない。

もし彼らが真摯に瀕死の彼女をなんとかしなくてはならないと思ったとして、それを上司に訴えるシステムはどうなっているのか？会話の中で、私は決められないのよ〜と言っている場面もあった。この問題を究明するならまずそこからで、彼らの対応が猫なで声のその場しのぎであることも見て取れず、”優しく一生懸命”などと思う政治家が国会にいて、入管法改悪に関わっていること自体恐ろしいことだ。

”自衛隊員も一生懸命、憲法にかかれないのは可哀想”、命の保証はない任務であることを受け入れる証書にサインして海外に送られる方がよほど可哀想だ。
”入管職員も一生懸命、責められるのは可哀想”もし良心のある現場の職員がいたとして、危機感のある報告をしても、移民の言い分にいちいち取り合うな、という上司がたら、自分をごまかして目の前で苦しんでいる人を無視しなくてはならない。その人の良心の苦痛によるストレスの大きさを考えると可哀想だ。収容所看守にありがちな感覚の鈍麻、相手を人間として認識しない感覚は、ひどいことをしている自分を守るためであるが、日常生活に戻った時影響が出るだろう。この状況こそが可哀想だ。
”可哀想”と考えるポイントが、愛国政治家たちはずれている。こういう人たちは、国のために死ね、と平気で言えるようになる。

そうして、こうした現場の人々の苦痛は、政治で解消できるはずだ。しかし上に行くほど縄張り意識が弊害になり、おおよそ無意味なプライドから、自衛隊員や入管職員を苦しめててゆく。

この入管職員たちに関していえば、明らかに感覚の鈍麻が見て取れる。それが歪んで行けば、相手の生殺与奪を握る権力を楽しむようになってしまう。収容所のみならず戦場でも普通の人が残虐な行為に走る。人間をそうした環境に押し込めることが最大の罪だ。特に日本人は間違った環境に流されやすい。みんなが右と言う時に左というのは大変困難だ。

甘やかす・つけあがる、だのと相手を下位にみて支配しようとするセンスは、自民党右派・安倍チルドレン・維新議員、一部高級官僚らに多くみられる。彼らは支配者以外の目線で人々を見ることはないし、そんな想像力も欠如している。

何より最も可哀想なのは入管に収容され、先の見えない中、不安と苦痛にあえいでいる難民と、収入を得ることを禁じられ施設から放り出される人々だ。外国人は犯罪者予備軍みたいに認識するが、収入を得ることを禁じられれば違法なことに手を染めるしかない。

頼りの身元引き受け人は、行政が個人の善意に負担を押し付ける最たるものだ。
日本人の同情的感情の対象者であるウクライナ避難民でさへ、「身元引受人の金銭的な負担が大きいこと」や「避難者との間でトラブルが起きていること」
一時滞在先のホテルのいる人は仕事をすることが認められず、国から支給される生活費は1日1000円に限られているため、外出は必要最小限にとどめているという扱いだ。
同情的優良白人避難民でさへこのような苦しい状況に置かれている。況んやアジア・アフリカ・エリアの人々おや。

他国からの難民はおろか自国民弱者も無視して、軍事大国という坂の上の雲ばかり手を伸ばす、自民党政権。それを支持する３０％の声の大きい人々。そして流される人々。

それでも海外に販路を持つ大企業は、人権意識とその保護に企業として責任を表明する。
国際的視点があるということはそういうことだ。彼らにとつては企業理念こそビジネス成功発展の鍵だ。こういう社会問題で非難を浴びれば、大企業でもたちまち傾く。不適切な文言をTシャツにプリントしたオーストラリアの大手企業が、人々の非難を受け、あっという間に潰れたこともあった。
アメリカやヨーロッパでは市民の人権意識がかなり正常に機能している。

人権後退国及び衰退途上国である日本。せめて、難民の扱いに真剣に向き合う姿勢を国際社会にしめす方がいい。高度成長と平和憲法がもたらした国際的信用の貯金はもうそこを突いている。