密接な関係にある他国から

アメリカと日本の社会、文化、日常感覚など、下から目線でつなげてみる。

汚染土全国分散?日本国民、みんなで負担を分け合おう発想?

日本政府相当狂っている。福島の除染土再利用(汚染度?)再利用計画だ。
数年前日本に行った時、ちょうど東北北海道新幹線が開通して、北海道までも5時間!!というので、東北・北海道+北陸旅行に出かけた。北の土地は素晴らしい風景があって、食べ物も美味しいかったのだが、富山から山形に行く途中では、未だにブルーシートで雨をしのいでいる住宅がたくさんあったり、各駅前APAホテルが繁殖していて不気味な思いをした。


当時、福島の汚染度をどれだけの精度であるのか基準が曖昧のままに除染土と呼び、全国の住宅の基礎地盤に利用するという方針が話され、車窓から見える黒いコンフレバックの積み上げ(これの中身が汚染土かどうかは定かではなかったが)を見て、これらを埋め立てや、住宅地の基礎にばら撒くのは安易で無責任なアイデアだとこrも不安を覚えた。


この話は、その後聞かれなく、計画は立ち消えになったのか?と思っていたが、なんとまだ進行中。この計画の実験段階として、首都圏にテスト的に埋めるらしい。

東京電力福島第一原発事故に絡み、環境省が前のめりになる除染土の再利用。広域展開の計画を今月公表したが、根源的な疑問がある。事故後に議員立法で成立した除染関連の特別措置法は、再利用に関する規定がないのだ。立法した国会としては「除染で集めた汚染土の再利用まで想定せず」ということか。再利用は「国会が合意するに至らず」と捉えるべきか。少なくとも「この道しかない」と再利用に猛進する状況にあるとは思えない。(山田祐一郎、中山岳)

◆所沢市や新宿御苑で実証事業、前のめりの環境省
 「地元の理解を得られるよう丁寧な説明を尽くす」
 除染土再利用の広域展開計画を今月明らかにした環境省のトップ、西村明宏環境相は9日の会見でそう述べ、再利用を推し進める意向を改めて強調した。
 除染作業で集めた汚染土、いわゆる「除染土」のうち、福島県内で生じた1300万立方メートル余は第一原発周辺にある中間貯蔵施設に搬入された。最終処分する量を減らすべく、環境省が計画しているのが、中間貯蔵する除染土の再利用だ。


今月には環境調査研修所(埼玉県所沢市)や新宿御苑(東京都新宿区)で実証事業を行うと明らかにした。芝生や花壇、駐車場などの造成に使う。16日と21日には、それぞれの地元で住民説明会を開く。
 除染土の再利用は「汚染拡散につながる」と懸念があるにもかかわらず、環境省は前のめりに進めようとしている。ただ再利用について、きちんと合意が取り付けられているかというと、微妙なところだ。


◆特別措置法に再利用に関する規定はない
 除染土の取り扱いを定めるのは、放射性物質汚染対処特別措置法だ。議員立法で2011年8月に成立した。実はここに、再利用に関する規定はない。
 龍谷大の大島堅一教授(環境経済学)は「環境省は、除染土の再生利用が法で定められているかのようにし、実証事業を推し進めるが、それは拡大解釈だ」と指摘する。
 特措法によれば、除染土の扱い方として記されるのは「処分」だ。再利用は該当しないというのが大島氏の見解だ。「処分は、管理された施設での埋め立てなどを意味するもの。再利用の意味は含まない」


 「処分と再利用は別物」と語る上で引用するのが、一般的な廃棄物の扱い方など規定した廃棄物処理法。実際に見てみると、第1条で「再生」と「処分」が区別して記載されていた。
 埋め立てなどの集中管理ではなく、各地で再利用することになると「法的な管理責任があいまいになる」と述べ「汚染された土を福島のためという名目で、無管理状態にするのは欺瞞ぎまんそのものだ」と強調する。
 日本大の糸長浩司元教授(環境建築学)も「環境省は、特措法を扱った国会のような場でオープンな議論を行うことなく、なし崩し的に再利用を進めようとしている。まさに放射能放置国家だ」と危ぶむ。
 特措法の採決に加わった国会議員は当時、どのような認識だったのか。
 社民党に所属していた阿部知子衆院議員(立民)は特措法を審議している際、「除染土の再利用は想定されていなかった」と語り、再利用に合意した覚えはなかったという。
 「もともと放射性物質で汚染された土壌の処理について規制がなかったためにつくられたのが特措法だった」と振り返った上、こうくぎを刺した。
 「環境省が再利用を進めたいなら、国会で法改正を議論すべきだが、『放射性物質は拡散させない』というのが法律の趣旨。再利用はそこから逸脱する」「
民主主義の手続きとして正統性が薄い」

 
環境省の方はといえば、何の合意もなく再利用を進めようとしているわけではない。よりどころになる一つが特措法の基本方針。2011年11月に野田佳彦内閣が閣議決定という形で合意している。
 ここでは、除染土の保管や処分の際に「可能な限り減容化を図る」と記され、汚染の程度が低い除染土について「安全性を確保しつつ、再生利用などを検討する」とうたう。基本方針の中身を踏襲するよう、環境省は実証事業を計画し、再利用を盛り込んだ省令改定も視野に入れている。

閣議決定も確かに合意の一形態だろうが、国民的な合意を得たわけではない。
 
駒沢大の山崎望教授(政治理論)は「除染土の処分方法は国民生活に影響がある重要なテーマ。閣議決定はあくまで時の内閣のメンバーだけの合意で、それだけで進めるのは民主主義の手続きとして正統性が薄い。多くの国民が受け入れられるかどうかは、国会の審議が欠かせない」と話す。
近年は国政の重要案件を巡り、閣議決定で方針決定を済ませてしまうケースが目立つという。
 一例が、14年に安倍晋三内閣が閣議決定した集団的自衛権の行使容認だ。その安倍氏が今年7月に銃撃されて亡くなった後、岸田文雄内閣も早々に国葬の実施を閣議決定した。
 山崎氏は「いずれも国会で十分に議論すべきだったが、軽視された。閣議決定を根拠に国民的議論が深まらない政治がまかり通れば、民意が置き去りにされ、行政権力の暴走につながりかねない」と危ぶむ。


◆事故を起こした東京電力の責任はどこに
5年までに搬出し、福島県外で最終処分する道筋を打ち出すが、具体像は見えないままだ。後始末は重要案件だけに本来は丁寧な合意形成を図るべきだが、環境省は「各地で再利用」ありきの姿勢を取るように思える。

一体、なぜなのか。
 国際環境NGO「FoE Japan」の満田夏花事務局長は「中間貯蔵施設から除染土を運び出すことが空約束になりかねない現状で、環境省は少しでも減らそうというポーズを福島の自治体に示したいのではないか」と推し量る。その上で「事故を起こした東電の責任が問われるはずだ。国も責任を持って集中管理を行い、その費用を東電に請求すべきだ」と唱える。
 

満田氏は、環境省が示す数値基準も問題視する。再利用できるのは「1キロ当たり8000ベクレル以下の除染土」とするが、これは廃炉原発で出た資材の再利用基準(同100ベクレル以下)より大幅に緩いからだ。さらに「放射性物質を含む土は1カ所で集中的に管理すべきだ。再利用は環境汚染が拡散するリスクをはらむ。こうした問題があるのに、環境省からは国民と広く議論しようという姿勢が感じられない。こっそりと話を進めたがっているようにすら見受けられる」と語る。
 

第一原発がある福島県双葉町の元町長、井戸川克隆氏(76)は「再利用なんてありえない話がまかり通るのは、国や東電が根本的な解決策を避け、汚染者負担の原則がないがしろにされてきたからだ」と憤る。
 一方で、国民的議論が足りないと訴える。「一人一人が原発事故の本質について学んだとは言えず、後始末についても官僚の思い通りに話が進むことを止められない。国民は感情論だけで反対するのでなく、主体性を持って処分方法を検討し、国会議員に提案する気概が必要だ。その上で、国民的合意をはかる努力が求められるのではないか」


◆デスクメモ
 除染土再利用は特措法に定めがないのに基本方針に盛り込まれた。途中でおかしな方向に進んだと認識を共にし、後始末の方法を議論し直すことが今、必要な作業では。基本方針を閣議決定したのは民主党政権。流れをくむ面々も過去を顧みるべきだ。それなくして信を得るに至らない。(榊)



中間貯蔵施設には、累積で約1336万m3 飯館市・南相馬市・浪江町・双葉町・大熊町・富岡町からの汚染土だ。まだまだ移送作業は続いている。
海洋放出で、地元漁業者や近隣諸国から懸念と反対が起こっているのに、押し切る姿勢の日本政府。そして汚染土も閣議決定という強い”リーダーシップ”で、なんとかしちゃおう!!というわけだ。



所沢航空公園と、新宿御苑、ここの除染土を埋葬したとして、どれくらいの実験的中止期間を予定しているのか? また、もし近隣に影響が出た時、どのように対処、補償をするつもりなのか? どうせ因果関係がさだけではないといういつもの国の責任逃れ、時間をかけて粘れば被害者泣き寝入りなので問題ない、と考えているのだろうね。


この計画も、目先の不都合をイメージだけ解決する、いつもの安易な自民党仕草。
数年前の不安が、着々と準備されている。これで問題ないとされれば(誰が判断する?)
全国の住宅の地盤基礎に再利用としてばら撒かれる。だったら、まず、大阪のカジノなどふさわしい。辺野古は貴重な海を壊滅的に汚すので、賛成できないが、元環境相進次郎ご推薦の汚染度鉢植え、癒しのグリーンを、この案を推し進める議員のお部屋に2、3つ置くということから始めれば少しは説得力がある。ついでに、麻生さんなどの晩酌の水割りの水を”処理水”を使用。全自民党議員の飲料水も、除染水にすれば、少しは説得力が持てるかも。


こんなに困難な原発に後始末、なのに、建て替え(新設)どんどん推進、と並行して標的になればイチコロの原発を守るべき防衛費倍増。いやいざ有事になれば原発は守れないよ。
有事にならないように、経済関係を強化し交渉し武力を使わないように、誰もぐうの音も出ない平和憲法を前面に出し、アメリカには第二次大戦後、あんた達の理想を体現したのが日本国憲法でしょう?と言ってみればいい。そのとうりなんだから。


愛国心だ!!福島にだけ押し付けず、国民全員が責任を負う気持ちで汚染度を引き受けよう!!というプロパガンダを流す気か?国民全員の責任として、国を守ろう!!というプロパガンダ、反発を食らって、柔らかくスライドしたが、その心持ちは今も諦めていないだろう。
そしてそのプロパガンダの行き着く先は徴兵制だ。どれだけ、ドローンを活用しても、情報戦だ宇宙戦だ、と言ってみても、各局は戦争は人間同士が戦い、人間同士が殺しあうのだ。高いポンコツ兵器を買いあさっても、いざとなれば、それを扱う自衛官だけでは足りない。そのうち人手がはなくなる。
アメリカの経済的徴兵制を日本にも、というけれど、日本ではそのGive&Takeも満足にできないだろう。そのうち自衛官のなり手も減り、閣議決定で、条件付き徴兵制を決定。あなたの力が必要です、あなたの力で日本を守ろう!!!と戦闘服の可愛いアニメキャラがテレビで踊る。選挙に行かない若い人たち、自分の命がかかっているんだよ。いじめ体質日本、自衛隊もたくさんのいじめや差別・性暴力の実態がある。そんなところに問答無用で送られ、たとえ半年でも耐えられるのか? 愛国政治家たちは勇ましく鼓舞するだけで、自分たちは行かないし、息子も送らない。これはアメリカだってそうだ。トランプしかり、ブッシュ然り(共和党)、そういう奴らほど、愛国だ、軍備増強だと叫び強さを歌い上げる。前国務長長官・現気候問題担当大統領特使のジョンケリー(民主党)はしっかりベトナムに行き、帰還後の反戦運動を展開。上院で反戦演説をしたが、その過去を、愛国的でないと、ジョージブッシュ陣営に攻撃された。愛国を叫ぶ奴ほど信用できない。


もとい、生かさぬように殺さぬように、国民のコントロール、水も漏らさぬ個人情報掌握も、有事の準備? 一般国民の人権など気にもしないセンスの政治家がもはや半分以上になっている国だ。早く彼らから権力を取り上げないと、命が危ない。
今野党はバラバラだが、国会で精一杯食い止めて、国民に問題点を提示してもらって、世論で政権の暴走をスローダウンさせることしか今はできないが、2年後には最後のチャンスがある。次期国政選挙こそ、民主主義の国を維持できる最後も選挙になるのではないかと思っている。



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