陰謀論者の自己破産

2022/12/04 04:09

最近、杉田水脈”総務政務官”がやっと己の無責任な発言を追求されている。シュガーダディーの安倍さんが急逝し、この厄介な忘れ形見にそれなりの扱いをすべき、と思ったのかよりにもよって、総務政務官というブラックジョークか！という地位を与えたが、流石にこれは受け入れがたいと野党は攻撃、与党のおじさんたちも手を焼き始めているようだ。

政治の場で、平気でデマ・陰謀論を流す議員はアメリカにもいる。元大統領トランプを筆頭にマジョリー・テーラー・グリーンなど絶賛活躍中だ。この人もクレージー・トランパー、さしずめ杉田氏など、Little・Littleマジョリーといったところか。

こうした右派の人々は、銃で武装する権利の擁護者たちは、あの無法地帯開拓の元で制定された憲法にしがみ付き、あたかも強いアメリカのシンボルだといわんばかりに、どんな悲劇が起きようと『銃のせいじゃない！！良い人が銃を持てばいいんだ！！〜Good Man With Gun!!』とあまりに愚かしいことを言い立てる。そのGood Manが、子供に誕生日プレゼントで銃送り、兄弟や母親を撃ち殺したりがしょっちゅうある。フットボール観戦で集まった友人たちのパーティーで殺し合いが起きたりしている。しかし彼らの信念？は根強く、ゆえにトランプがまだ再選を狙えてる現状にいる。

タチが悪いのは、前大統領のように、自分の人気取りのためTwitterを利用して発信（最近Come Back Callを受けているが）中南部のラジオステーションで流される、その土地の人気ラジオコメンテーターたちが振りまく陰謀論だ。いつも南へ移動するとき、ラジオの内容が明らかに変わる境界線がある。ノースカロライナあたりからだ。人気のラッシュ・リンボー（昨年最近亡くなった）のだみ声が、民主党攻撃をまくし立て、反中絶・銃を取り上げるな！！と叫ぶ。こうした独立系ラジオのパーソナリティーはそれなりにいい稼ぎになる。地域のアイドルであり、神の声だ。だからご自身の信条以上にやめられない。日本でも右派ビジネスなどという言葉を聞く。

民主党攻撃なら思想信条の自由でいくらやってもいいが、嘘を交えて広めるもの（有名なところで民主党は児童売春を行っていて主催がヒラリーで、DCのピザ屋の地下が本部というデマ〜これを信じた善良な保守派市民が銃を持って子供たちを救いに押し入った事件があり、取り押さえられた。そもそもピザ屋さんに地下室はなかったというオチまでついた〜それでもまだ信じている人がたくさんいる、やれやれだ。）政党・政治家への迷惑なデマよりタチが悪いのは無差別銃劇の犠牲になった人々に対するデマを流布することだ。

今でも目に浮かぶ、子供達がぎゅっと目を閉じて連なって逃げる姿、もう１０年が経過した。あれには子供を持つ人でなくても戦慄し涙した。その悲劇を、デマだと吹聴してきた、
ラジオパーソナリティーが、巨額賠償で、自己破産を申請した。

米東部コネティカット州のサンディーフック小学校で2012年に26人が殺害された銃乱射事件について、事件はでまかせだと主張し続けた著名司会者が2日、自己破産を申請した。アレックス・ジョーンズ被告（48）はこれまでに、事件遺族に対する計15億ドル（約2014億円）近い損害賠償の支払いを、複数の裁判所に命じられている。

テキサス州ヒューストンの裁判所に提出されたジョーンズ被告の自己破産申請によると、所有資産は100万ドルから1000万ドルで、負債は10億ドルから100億ドルだと主張している。被告の債権者は50～99人に上り、その中には小学校乱射事件の被害者遺族や、事件捜査を担当した連邦捜査局（FBI）の捜査員が含まれるとしている。

被告がさまざまな陰謀論を展開し続けた番組とウェブサイト「インフォウォーズ」の運営会社「フリースピーチシステムズ」は、すでに7月に破産申請している。

今回の破産申請によって、被告に対する裁判手続きや、賠償金の支払い方法を検討する審理などが一時的に停止される。原告となった遺族が、ジョーンズ被告から実際にどの程度の賠償金を受け取れるかは不透明な状態だ。

ジョーンズ被告は今回の自己破産申請について、コメントしていない。

破産申請を受けて、原告となった遺族たちを代表するクリス・マッテイ弁護士は声明で、「破産制度は、他人をわざと悪質に攻撃するものを守るものではない」と主張。「アレックス・ジョーンズによるあらゆる卑怯な動きと同じように、この破産申請も、成功しない」と批判した。

2012年に子供20人と大人6人が死亡した小学校乱射事件について、ジョーンズ被告がラジオ番組やインターネットなどを通じて偽情報を流布し続けたせいで、遺族は10年間、大勢から嫌がらせを受けたり、殺害の脅迫を受けたりしたと主張。米東部コネティカット州の裁判所の陪審は10月、原告の請求を認め、ジョーンズ被告に約9億6500万ドル（約1300億円）の損害賠償の支払いを命じたほか、11月には懲罰的損害賠償として4億7300万ドル（約635億円）の支払いを命じた。

8月にはテキサス州の地裁が、遺族による同様の訴訟について、ジョーンズ被告に計4930万ドル（約66億円）の損害賠償と懲罰的損害賠償の支払いを命じている。

ラジオのトーク番組とウェブサイト「インフォウォーズ」でさまざまな陰謀論を広め、アメリカの極右支持者の間で人気のジョーンズ被告は、サンディーフック小学校銃撃事件について何年も、合衆国憲法が保障する武器の所有権を国民から取り上げるために仕組まれた、うそでやらせだと主張。「誰も死んでいない」とし、殺害された子供たちの両親は「クライシス・アクター（緊急事態を偽装するために雇われた俳優）」で、一部の被害者はそもそも存在しないなどと言い続けてきた。

しかし今年8月、テキサス州地裁で争われた名誉棄損裁判の口頭弁論では、事件は「100％本当」だと認める発言をしていた。

ジョーンズ被告は、別の遺族たちにも名誉棄損訴訟を起こされている。この3件目の名誉棄損裁判は年内にテキサス州で始まる予定。

（英語記事　Alex Jones files for bankruptcy after Sandy Hook verdict）

アレックス・ジョーンズ、どこにでもいそうな中流〜のアメリカおじさんだ。彼の父は歯科医ということで比較的裕福な家の出。高校を出てカレッジに進むも、中退、そこで、陰謀論者のゲイリー・アレンの著書『None Dare Call It Conspiracy』を読みこの道にはまり込んだようだ。肩書きは、極右ラジオ番組司会者、ニュースサイト司会者　陰謀論者　ホロコースト否定論者、反ユダヤ主義者というから、バリバリだ。

子供を理不尽に奪われた上に、その事実を否定され、心ない人々から攻撃を受ける、殺害予告などもあるというのだから、こういう人も特定して、それなりの代償を払わされてしかるべきだ。こうしたデマを流布した本人も、実は信じていなかったのだろう。でもそういうことを言えば視聴者が喜んで、視聴率が上がり懐に＄が転がり込む（相当儲かるらしい）
だから、被害者やその周辺、事件に正面から関わった人々の気持ちなど考えることさへしないのだろう。妄想過多で想像力欠如。
破産申請を受けて、原告となった遺族たちを代表するクリス・マッテイ弁護士は声明で、「破産制度は、他人をわざと悪質に攻撃するものを守るものではない」と主張。「アレックス・ジョーンズによるあらゆる卑怯な動きと同じように、この破産申請も、成功しない」と批判した。』

そう、自己破産制度は救済措置だ。
こういう人たちは、つまり煽る側の人たちは、実際に議事堂を襲撃した馬鹿者（彼らは、Jobを失ったことに嘆き、人によっては、年金受給資格もパーにして、何年も刑務所暮らしにショックを受けている。そういうことを予想できなかったほど馬鹿なのだ。）と違ってある程度裕福で、自分を馬鹿だと思っていない。高い弁護士を雇うことができ、法の抜け穴をかいくぐる理屈を編み出して罪と責任を逃れようとし資産を守ろうとするする。トランプを見ればわかる。彼は卑怯者の最高峰だ。こうしたことまかり通させない、何人も法の上に位置しない"Nobody Is Above the Law"を、実践させるために、抜け道を塞ぐ綿密な努力がここ数年行われている（いやず〜っと）。アレックス・ジョーンズに対しても、こうした徹底した戦いがこれから続くだろう。

日本でも陰謀論や誹謗中傷を広める側の人は、裕福だったり、作家・大学教授・＊＊学者などの肩書きを持っていて、そういう人たちが、承認欲求不満、ミソジニー、自分より劣っているはずと思い込む人が得をしている、という僻み妬みをこじらせた人に、攻撃のはけ口を与える。そして裁判に負けても、彼らにとって痛くもかゆくもない金額だ。勝ち目がなくても控訴する。悪あがきできる財力があるからだ。そういう人々は自分たちの助け合いネットワークで支えられてもいる。社会的制裁も屁の河童。日本は媒体を掌握する人による差別・デマ・陰謀論の被害をもっと重要に考えてもいいのではないか、と思う。
そうしてそんな人たちの精神的支柱？が故安倍晋三氏だった。その意志を継いで、政治に紛れ込んだ、最もその資格のない人間が、主人なき後の清和会にごちゃごちゃいる。もちろん維新にもいる。せめて政治の場からはご退場いただきたいものだ。