最近、捜査と証拠の包囲網の準備が整ったのか、トランプには受難の始まりのようだ。

（ＣＮＮ） 米ニューヨーク州の司法当局は２１日、ドナルド・トランプ前大統領とその子ども３人、および一族の経営するトランプ・オーガニゼーションが１０年以上にわたり、自らの私腹を肥やすことを目的とした金融詐欺にかかわったとして提訴した。
ニューヨーク州のレティシア・ジェームズ司法長官（民主党）は訴状の中で、不正は不動産やゴルフコースを含めたトランプビジネスの全側面に及ぶと主張。トランプ・オーガニゼーションは不正な評価書を使って自らの不動産価格をつり上げ、金融機関や保険会社、税務当局を欺いたと訴えている。
ジェームズ司法長官は記者会見で、「こうした行為を合理的な判断ミスとして片づけることはできない」と強調。「財務諸表は大幅に誇張され、著しく水増しされており、客観的な偽りだった。従って詐欺的かつ不法だった」「トランプ氏とトランプ・オーガニゼーション、および同氏の一族の責任を問わなければならない」と力説した。

米ニューヨーク州司法当局がトランプ氏と子ども３人、トランプ・オーガニゼーションを提訴/TIMOTHY A. CLARY/AFP/Getty Images

被告にはトランプ前大統領とドナルド・トランプ・ジュニア氏、エリック・トランプ氏、イバンカ・トランプ氏のほか、トランプ・オーガニゼーションの最高財務責任者（ＣＦＯ）だったアレン・ワイゼルバーグ氏、役員を長年務めたジェフ・マコーニー氏が名を連ねている。
ジェームズ司法長官は、州法や刑法に違反していた可能性もあると述べ、ニューヨーク州南部地区米連邦検察や内国歳入庁（ＩＲＳ）にも通知したことを明らかにした。
米連邦検察はコメントを避けている。

訴訟では、不正に得たとされる２億５０００万ドル（約３６０億円）を返済し、トランプ前大統領と３人の子どもがニューヨーク州で登記された企業の役員となることを恒久的に禁止するよう求めている。さらに、トランプ・オーガニゼーションの事業認可取り消しも求めており、もし認められれば実質的に同社はニューヨーク州での営業ができなくなる。
トランプ前大統領は以前、ジェームズ司法長官を「裏切り者検事」と形容し、「報復目当てで自分のために法的探りを入れている」と非難していた。トランプ・オーガニゼーションも「事実無根」だとして一切の不正を否定していた。
２１日の発表を受けてトランプ氏側の弁護士はＣＮＮに声明を寄せ、「本日の提訴が照準を合わせているのは事実でも法でもない。照準は司法長官の政治目標を前進させることのみにある。司法長官事務所は法的権限を逸脱し、一切の不正が行われていなかった取引を詮索（せんさく）している」と訴えた。

そして機密書類持ち出しの操作を、自分が任命した判事によって、遅らせる判決を受け、一息ついていたトランプだが、そうは問屋が卸さない。高位の裁判所が刑事捜査再開を認めた。

（ＣＮＮ） 米連邦控訴裁判所は２１日、南部フロリダ州にあるトランプ前大統領の邸宅「マール・ア・ラーゴ」から押収された機密指定のマークのある文書について、司法省が内容の確認作業を進めることを認めた。
地裁判事が先ごろ出した決定では、連邦捜査官によるこうした文書への作業が差し止められていた。今回の判断はこれを覆した。
第１１巡回区連邦控訴裁判所の３人の判事は「機密記録の保管が『国家安全保障に対する極めて重大な損害』を引き起こしていないことを確認することに、公衆が強い利益を有していることは自明だ」と述べた。
さらに「その確認作業には必然的に文書の検証、それらにアクセスした人物や時期の確定、（もし存在するとすれば）どのようなソースや方法が漏れたかの決定が含まれる」と確認した。
押収文書を中立な立場から確認する「特別補佐官（スペシャル・マスター）」が行う記録約１００点の一部セットの検証は中断されているが、今後は残りの押収資料の検証作業が進められることになる。こうした検証はトランプ氏の所有物や所有を主張できる記録が捜査官に利用されていないかを確認するために行われている。

徹底して偏りのない捜査、グレーなら被告人の利益に、ということを利用して、広大なグレーゾーンに居座り続けるトランプだが大統領になってしまったことで、彼は自分のグレーな人生のツケを払うことに。その他にも、レイプの裁判も進行しているらしい。

中間選挙を前に、選挙に影響を与えるとして、操作の中止などを訴えるも、今は議員でさえない”市民トランプ”

日本ではトランプの共和党支配、以前力を持つなどと伝えられるが、実は、共和党内でも
トランプ離れというか、やんわり距離を取る改選議員も増えている。
もちろん未だトランプな人はとってもトランプなのだが、かつてのトランプな人々が、彼のために、議事堂を襲い、自分の人生を大きく毀損し、トランプは彼らに御社も与えず、裁判費用や弁護士もつけてはくれない事実、をしっかり考えるべきだ。

ポスト・トランプを狙う、フロリダ州知事ディサントスは最近テキサスにいるベネズエラ移民５０人を、全くの説明も合意もなく、マサチューセッツ州のリゾートアイランドに移送し、その費用を負担したと公表。
この行為は、「マサチューセッツ州、ニューヨーク州、カリフォルニア州などの州は、不法移民を奨励することで、米国に招待したこれらの個人のケアをより容易にするだろう」と述べ得意になっている。トランプな人たちにはウケる行為だろうが、『フロリダ州知事は、牛のように、移民の家族を飛行機で送り、女性や子供たちをどこへ行くのか知らされず、地元の役人や人々に警告せずに送るという秘密の計画を立てています。それは信じられないほど非人道的で堕落した行為です。』と非難されている。

このディサントスは危険な人物で、それこそ、アメリカのプーチンに成りかねない、差別偏見の持ち主で、独裁者気質だ。ただ自分を追い越されるのが嫌いなトランプが彼を標的にして共倒れになるといいなぁ、と思っている。

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