珍しく日本の首相発言がCNNに載っていた。一度書いたのだが、どうもまとまらなくて、再びチャレンジ。

東京（ＣＮＮ） 岸田文雄首相は２４日、東京電力福島第一原発事故以降に停止している原発の再稼働を進めると表明した。さらに次世代原発の開発、建設を検討する方針も明らかにした。
岸田氏は記者団とのインタビューで、検討項目について年末までに具体的な方策を示すよう指示したことを明らかにした。
原発の新設が決まれば、２０１１年の原発事故以来の政策転換となる。日本では同事故以降、原発に対する厳しい世論が広がるなかで、安全基準の強化が進められてきた。
一方で近年、エネルギー需要の増大にともなって、天然ガスや石炭の輸入が増えている。
岸田氏は昨年の国連気候変動枠組み条約第２６回締約国会議（ＣＯＰ２６）で化石燃料からの脱却を呼び掛け、日本政府として５０年までに炭素中立を目指す姿勢を改めて示した。
今年に入ってロシアのウクライナ侵攻などにより燃料価格が高騰したことから、経済産業省は６月末、国民に節電への協力を呼び掛けていた。

何がまとめれれなかったかというと、今、脱化石燃料　クリーンエネルギーが世界の潮流であり、そこに原発がどれほど位置付けられるか？は各国それぞれの考え方がある。
カリフォルニア州は、ガソリン車の新車販売を２０３５年までに禁止し、段階的な廃止に向けた暫定目標を設定する規制案を承認。これに続いて、複数の州で同様の規制導入が見込まれる。アメリカでは、エネルギー源として、水素に注目が集まっているようだ。
エネルギー源としての水素には、多くの利点がある。アメリカ国内の資源を原料として生産でき、多用途に使えること。また、重量あたりのエネルギー密度が高く、ガソリンの約３倍だ。さらに、CO2排出量も非常に少ない。ギガワット単位のエネルギー貯蔵を可能にし、系統の安定化に貢献する。さらに、製鉄やセメント業など、国内産業界での汎用性も高い。
業界横断的な水素ビジョン「H2@Scale」

DOE長官のダン・ブルイエット氏は、「水素はアメリカのエネルギー資源を統合する燃料源だ。コスト低減と需要の増加を通して実用化を目指す」と述べている。

ソーラー・風力・水力などの自然エネルギーもオバマ政権下で退部充実し、トランプ政権下で石炭推しになり、バイデン政権下で脱化石燃料が大きく前進している。

ただこうした動きの中、日本が原発にPlay Backというのはいただけない。脱炭素の風潮を利用し、世論をごまかし、原発利権を推し進める。他の国がどうか、ということは関係ない。日本は領土が狭く、地震・台風・津波に襲われることが多く、福島原発の悪夢をみんな嫌という程思い知ったはずだ。
歴史的にも唯一の戦争被爆国であるのに、核兵器廃絶には消極的で世界から非難の目を向けられていたのに、しかも化石賞受賞常連であるのに、核拡散防止条約（NPT）再検討会議において、反対したロシアを糾弾。ロシア1カ国の反対が原因だとして「極めて遺憾だ。責めはロシアが負うべきだ」と非難した。しかし、核兵器禁止条約には長年背を向けてきたので、いきなり強い姿勢が、”おまいう”感とともに、”ここぞとばかり”感も横溢。

そして世界と歩調を合わせる的に、国民を原発再稼働に誘導するのだけれども、福島原発事故、もんじゅ大失敗、など、大きな負担と苦痛を国民に敷いてきた、国民の側から節電、原発はいらないという動きが起こって、数年を耐えてきた実績を、なんとか元どうりの原発依存、原発はクリーンエネルギーそして、新原発安全神話？アホか？

強いリーダーシップで、国民の声に耳を貸さない安倍政権のやり方を踏襲、軍事費を増やして、反撃までできる国づくり、ウクライナをみよ！！と盛り上げるが、だったら、今のザポロジエ原発も見て考えるべきだ。
せめてこられる国として想定される、中国、北朝鮮の問いメンにずらりと原発が並んでいる。国際的非難を浴びずに、誰かを送り込んで事故を人為的に起こせば、もう日本はメロメロだ。専守防衛どころではない。

一見良さげなクリーンエネルギー、脱炭素、そしてロシア制裁不安を口実に、原発再稼働という安易な道に、そして注目の、小型原子炉を、次世代原発の開発と呼んでまたお金をつぎ込むのだろう。
小型原子炉の概要
既存の原子力発電用原子炉に比べ、出力規模が３分の１程度の小型原子炉の開発・製造に関するビジネステーマ
小型原子炉の用語の定義
小型原子炉とは、国際原子力機関(IAEA)の定義では、出力30万キロワット以下と従来型原発の100万キロワット超に比べて３分の１程度の出力の原子炉のこと。次世代原子炉として開発が進む。工場でユニット単位の製造まで行い、現地で最終的に組み上げる「モジュール工法」を採用することから「小型モジュール炉(SMR)」とも呼ばれる。
小型原子炉の背景
脱炭素電源として各国で導入機運が高まる。出力が小さいため、事故防止対策の費用や実際に被害が発生した際の被害規模を従来型原発より抑制できると期待されている。モジュール工法の採用で、コスト圧縮や工期短縮が見込める利点もある。次世代原子炉として開発が進む一方で、案税制の面で新技術の裏付けや国際的な規制の枠組みが整っておらず、本格的な普及への課題は多い。

ヨーロッパでも、肯定的希望的評価が寄せられているが、日本は、もっと慎重であるほうがいい。原発も、もんじゅも鳴り物入りで、クリーンエネルギーとして広がったが、一度事故を起こしたら、収拾がつかない。広範囲を汚染するクリーンエネルギーだ。
事故防止対策の費用や実際に被害が発生した際の被害規模を従来型原発より抑制できると期待って、事故を起こす可能性はあるわけで、そして政府は、事故を起こしても、因果関係が認められないとか、責任はないとか、結局うやむやにして、苦しむのは被害にあった人たちだ。

日本政府は、原発再稼働というなら、まず被災地の復興の状況を、忖度なく調べ、東電はきちんと責任をとるべきだ。軍事侵攻を恐れているのなら、その時の原発の処遇、対策もきちんと国民が納得できる形に公開すべきだ。

国民を置き去りにして、自分たちの周辺だけの、”強く豊かな神の国”へと邁進している自民党政治を一度クリーンにしなければならないと思う。

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