ロシアのウクライナ侵攻の目的の一つに、”非ネオナチ化”がある。プーチン大統領はウクライナの「非軍事化と非ナチス化を目指す」とかなり塗り筋の表明で進行を始めた。そのロシア大統領府にとって特別作戦の「最重要証拠」となるのが極右の「アゾフ運動」だ。
ウクライナのネオナチ＝「アゾフ運動」が、一部の日本の人たちの、どっちもどっち論を担保していたり、悪いのはロシア、かわいそうなのはウクライナ、それでいいの？という主張をする、敵（アメリカ・ヨーロッパ）の敵（ロシア）は味方。判官贔屓大好きな日本人の思考を刺激し、某政党の非難決議反対などの、自意識過剰の主張につながっている。

CNNがこの「アゾフ運動」についての分析記事をあげているので、今の日本の石玉混淆の情報の中、一読に値すると思う。

２０１６年１０月１４日、「ウクライナ防衛者の日」の祝賀行事としてトーチを掲げ行進するアゾフ大隊の隊員と元兵士/Genya Savilov/AFP/Getty Images

（ＣＮＮ） ロシアのプーチン大統領は今回のウクライナ侵攻を「ネオナチ」の手からロシア語話者を守る「特別作戦」と位置づけた。
プーチン氏は２月２４日の侵攻開始直前に行った演説で、ウクライナの「非軍事化と非ナチス化を目指す」と表明。これはウクライナのゼレンスキー大統領がユダヤ人であることを無視した発言だった。
ロシア大統領府にとって特別作戦の「最重要証拠」となるのが極右の「アゾフ運動」だ。同運動はここ１０年近くウクライナの軍事、政治情勢の一部になっている。

アゾフの軍事部門と政治部門は２０１６年、極右「国民軍団党」の設立に伴い正式に分離した。この時には既にアゾフ大隊はウクライナ国家親衛隊に統合されていた。
効果的な戦闘部隊として現在の紛争に深く関与するアゾフ大隊だが、ネオナチ的な傾向を有していた過去があり、その傾向はウクライナ軍への統合後も完全には消えていない。

自律的な民兵集団としての最盛期には、白人至上主義やネオナチの思想および記章との結びつきが指摘されたこともある。１４、１５両年にマリウポリやその周辺で特に活発な活動を展開し、現地のＣＮＮ取材班は当時、アゾフがネオナチのエンブレムなどを採用していると報じていた。

ウクライナ国家親衛隊への統合後、米連邦議会でアゾフ運動を外国テロ組織に指定する案が審議された際には、ウクライナのアバコフ内相（当時）が同部隊を擁護。１９年のオンライン新聞ウクライナ・プラウダの取材に「（アゾフ構成員の間で）ナチス思想が広がっているとする恥ずべき情報工作は、アゾフ部隊とウクライナ国家親衛隊の信用をおとしめる意図的な企てだ」と語った。
アゾフ大隊はいまも比較的自律的な組織として活動しており、最近はマリウポリ防衛で存在感を発揮した。

ウクライナ政府が「麻薬中毒者やネオナチ」によって運営されているとの虚偽の主張を展開するプーチン氏にとって、アゾフは格好の標的となる。ロシア政府はこの紛争における同隊の役割を誇張しており、人権侵害を批判することも多い。

先月７日には、ロシアの国連大使がアゾフはマリウポリの人道回廊を妨害していると非難。市民を「人間の盾」として利用していると主張した。この主張はロシアメディアで一貫して繰り返されている。
一方、アゾフのデニス・プロコペンコ少佐は同日、同部隊のツイッターアカウントで共有した動画で、「民間人の（移動の）ための安全な回廊をつくる試みは集合場所での敵（ロシア軍）の行動により失敗した」と指摘した。

民間人の避難先となり、建物の両側の地面に「子ども」と書かれていたマリウポリの劇場が爆撃された後には、ロシア国防省が「国家主義的なアゾフ大隊の戦闘員」による攻撃だと非難した。
ロシアの情報工作において、アゾフ運動は事実と偽情報の境界が消える格好の標的となる。

ウクライナ軍内に明らかにアゾフと分かる構成員が入り、効果的な働きをしていることは、ウクライナ政府や同国への武器供与を続ける欧米諸国に不愉快な問題を突きつけている。
ＣＮＮはウクライナ国防省にコメントを求めている。
比較的最近まで、アゾフの指導層は白人至上主義的な見解を公然と唱え、同様の考えを持つ欧米のグループや個人との関係を構築していた。

英紙ガーディアンによると、アゾフ運動の政治部門「国民軍団」の現指導者、アンドリー・ビレツキー氏は１０年、自らの目標を「世界の白人人種を最後の聖戦に導くこと」と語ったとされる。

ＣＮＮへの声明の中でアゾフ連隊は、「アンドリー・ビレツキー氏には称賛と敬意を抱いているが、それは隊の創設者と初代の司令官としてであって、同氏の政治的活動や国家軍団党とは何の関係もない」と説明。上記のようなコメントを同氏が発したことは一度もなかったと付け加えた。
また自分たちの意欲が「常にロシアを怒らせてきた。それゆえにアゾフ大隊に対する偽情報による攻撃は２０１４年以降止んだことがない」と指摘した。
さらに「ファシズムやナチズム、レイシズムに関する疑惑を繰り返し否定してきた」とも強調。隊には様々な異なるルーツを持つウクライナ人がおり、ギリシャ系、ユダヤ系、クリミア・タタール系、ロシア系などの人々が隊での任務を継続しているという。
「彼らのほとんどはロシア語を話す正教徒だ。だがカトリックやプロテスタント、異教徒やイスラム教、ユダヤ教を信仰する人々もいれば、無神論者もいる」
アゾフ大隊の役割については、「国家親衛隊の特別部隊であり、最高司令官であるウクライナ大統領のみに従属する。大統領はユダヤ人だ」と述べた。「我々が白人のレイシズムやナチズムといった思想で結びついていると考えるのはばかげている」と、声明は付け加えた。

国際的に悪名高いアゾフ運動だが、ウクライナは「ナチス共鳴者の肥だめではない」。そう語るのはドイツ首都ベルリンに拠点を置く過激派対策プロジェクト（ＣＥＰ）のアレクサンダー・リッツマン上級顧問だ。
同氏によると、ウクライナで１９年に行われた前回選挙では、アゾフの政治団体の得票率は２．１５％にとどまり、ビレツキー氏は議会の議席を失った。
また極右勢力はロシアでも目立ち、「紛争のどちらの側にも極右の問題は存在するが、ウクライナの極右問題のみが報じられる点に偏りがある」という。

アゾフの起源
アゾフ大隊が結成されたのは１４年。ロシアを後ろ盾とする反政府勢力がウクライナ東部ドンバスの各地で領土奪取を始め、ロシアがクリミア半島を侵攻・制圧した時のことだ。当時、ウクライナ国防省は義勇兵部隊に対し、抵抗運動に参加して苦戦する国軍を助けるよう促していた。

１４年６月のマリウポリ奪還に貢献したことで、アゾフ大隊はウクライナで「英雄の地位」を得たと、リッツマン氏は指摘する。
だがそうした地位に伴い、厄介な荷物もできた。一部の隊員の極右思想やネオナチの記章だ。その中には「ナチスが疑似宗教に利用した異教的シンボル」である黒い太陽や、「極右過激主義者も採用するシンボル」であるヴォルフス・アンゲル（狼の罠）も含まれるという。
アゾフ指導部はネオナチとの結びつきを否定し、ヴォルフス・アンゲルの「Ｎ」と「Ｉ」は「国家理念」を意味するとしている。
アゾフ大隊は極右組織「ウクライナの愛国者」を以前率いていたビレツキー氏らが創設したものだが、国家から武器を与えられ、ウクライナ東部のオリガルヒ（新興財閥）から資金提供を受ける。その中にはユダヤ人実業家のイホル・コロモイスキー氏の資金も含まれると、リッツマン氏は話す。米国務省は２１年３月にコロモイスキー氏に制裁を科し、その前年には司法省が横領や詐欺の疑いで同氏を捜査対象にした。
ＣＮＮはコロモイスキー氏の弁護士にコメントを求めている。
１６年には、国連人権高等弁務官事務所（ＯＨＣＨＲ）がアゾフを含むドンバス紛争の双方の武装集団を人権侵害で非難した。

国際的な活動
アゾフ大隊が１４年に連隊として内務省の指揮下に入ったとき、「ビレツキー氏のように政治的動機を持つ戦闘員は離脱し、ウクライナ軍内では許されない超国家主義的、極右的な仕事をするためにアゾフ運動を立ち上げた」（リッツマン氏）
ビレツキー氏が結成した政党「国民軍団」は１８年に米国務省から国家主義的なヘイト（憎悪）集団と名指しされたが、オスロ大学過激派研究センター（Ｃ－ＲＥＸ）のカツペル・レカウェク研究員によると、本質的にはこれが「今日われわれがアゾフ運動と呼ぶ組織の中核になっている」という。
「アゾフ運動は国境を越えて活動する極右の重要な存在だ。欧州連合（ＥＵ）加盟国の多くや米国の極右集団と強固な結びつきを持ち、ここ数年、ネットワークの結節点の役割を果たしている」（リッツマン氏）
国民軍団の国際部門トップを務めるオレナ・セメニャカ氏は１８年、ドイツのネオナチが主催するフェスティバルに参加した。１９年には、スウェーデンの極右集会で英国のネオナチの人物と一緒に講演したこともある。
１４年の結成以来、アゾフ運動は民兵や子ども向けのサマーキャンプ、準軍事的な訓練拠点を含む組織に成長。国際的な極右の場として自らを宣伝しつつ、音楽祭や政治イベント、総合格闘技大会などの活動を手掛けている。
国民軍団は繰り返し、マイノリティーの扱いでリベラルな価値観を蔑視する姿勢を示してきた。
米国務省の１８年の報告書では、キエフにあるロマ人キャンプの住民が２４時間以内の退去に応じなかったことを受け、アゾフの民兵が地元警察の目の前でキャンプを襲撃・破壊したと指摘されている。

「デス・スター」
アゾフ運動の右翼的な世界観は明らかだが、米国務省がアゾフ大隊を「国際テロ組織」に指定すべきかどうかには激しい議論がある。
レカウェク氏は「人々は常にアゾフ連隊とアゾフ運動を『デス・スター』のような単一の組織だと考えてきた」「アゾフ連隊とアゾフ運動の間のつながりは年々緩やかになりつつある」と述べ、現在の隊員の中にはネオナチの過去に共感しないウクライナ人もいると説明する。

リッツマン氏によると、ウクライナ軍内の極右分子は、ドイツ軍や米軍など他軍に見られるものと変わらない。
「おそらく他のすべての軍隊と同様、極右過激主義者はウクライナ軍内にもいる。正確な数に関する有効なデータを手に入れることは不可能だ」と指摘する。
「１５年当時、アゾフ連隊は隊員の中の１０～２０％が極右過激主義者だと主張していた」ものの、今日では減少した可能性があるという。

ただ、アゾフ連隊は依然としてヴォルフス・アンゲルのシンボルを使用しており、かつて部隊の指揮官だったアゾフ運動の指導者たちは今も同連隊のもとを訪れている。そう指摘するのは、ウクライナの極右を専門とするウクライナ系米国人のジャーナリスト、オレクシー・クズメンコ氏だ。
クズメンコ氏はＣＮＮの取材に「アゾフ連隊の現在の指導者、レディスことデニス・プロコペンコ氏は１４年からアゾフ運動の中核メンバーで、後にアゾフ運動の政治部門や現場部門を率いる複数の指揮官の下で働いてきた」と指摘した。
プロコペンコ氏の側近のスヴャトスラフ・パラマー氏は、運動の創設者であるビレツキー氏をはっきり称賛し、「連隊に本当に投資してくれるスポンサーを見つける指導者」と評しているという。
クズメンコ氏によると、２１年の時点で、アゾフ連隊はアゾフ運動の青年指導者の訓練に積極的にかかわっていた。アゾフ連隊のウェブサイトにはアゾフ運動のユーチューブチャンネルへのリンクが掲載されている。
「ウクライナと欧米がこうした問題への対策を怠った結果、侵攻の正当化を図るプーチン氏が文字通りウクライナ人に対する兵器として活用することが可能になった」とクズメンコ氏は指摘する。
「ウクライナの極右が選挙で最小限の支持しか得ていないとの指摘は正しいが、アゾフはマイノリティーに対する暴力をほぼ見逃されてきた。軍や治安部隊内で影響力を構築する彼らの取り組みには歯止めがかからず、ウクライナの指導者によって正常なものとされてきた」（同氏）アゾフ大隊のプロコペンコ氏は３０日、ＣＮＮへの声明で、「我々をナチスと呼ぶ者は誰であれ全く誤りだ。我々はウクライナの独立のために命をささげ、敵の戦車の下に身を投げる若く勇敢な兵士を擁している」と述べた。

外国人戦闘員
専門家によると、アゾフ運動は結成当初から、白人至上主義の動機を持つ外国人戦闘員を勧誘してきた。ロシアがウクライナに全面侵攻し、ゼレンスキー大統領が外国人義勇兵に戦闘参加を呼び掛けたことで、今回の戦争での過激化について懸念が持ち上がっている。
ニューヨークを拠点にする外交政策研究の非営利団体（ＮＰＯ）、ソウファン・センターのコリン・Ｐ・クラーク上級研究員はＣＮＮに対し、「私の懸念は欧州の極右をはじめとする人々がウクライナの戦域で実戦経験を積み、それを狭義の欧州でのテロ攻撃に利用することだ」と述べた。
米バズフィードは２０年、ウクライナが米国を拠点とするネオナチ集団「アトムワッフェン師団」の構成員２人を国外退去処分にしたと報じた。２人はアゾフで実戦経験を積もうとしていたという。
Ｃ－ＲＥＸの外国人戦闘員に関する専門家、レカウェク氏は、アゾフが今回の侵攻開始以降に勧誘できた外国人戦闘員は２０人にとどまると指摘する。ＣＮＮはこうした数字を独自に検証できていない。
一方、ロシアでも当局に容認された超国家主義活動が盛んに行われている。
サンクトペテルブルクを拠点とする極右民兵組織「ロシア帝国運動（ＲＩＭ）」は２０年、白人至上主義団体として初めて米国務省から「特別指定国際テロリスト」に分類された。ＲＩＭはプーチン政権に反対する立場だが、ウクライナとの戦争ではロシア側を支援し、スタンフォード大学国際安全保障協力センター（ＣＩＳＡＣ）によると、親ロ派分離主義者に加わる戦闘員の訓練を行っている。
「ロシアは自国の国家主義者に対峙（たいじ）したことがない」とレカウェク氏は指摘。専門家からは、ロシアは欧州の極右の世界で一定の役割を果たしており、フランスのマリーヌ・ルペン氏やイタリアのマテオ・サルビーニ氏は侵攻前のプーチン大統領と近い関係にあったとの指摘も上がる。
３月に発表されたＣＥＰの報告書によると、ウクライナ紛争での戦闘を目的に１４年ごろウクライナに渡った「極右や国家主義的信条を持つ」欧米人数百人のうち、大半の過激派義勇兵は親ロ派分離主義者の側で戦ったとされる。
リッツマン氏は調査中、義勇兵を募集する親ロ派集団を複数発見。そこには「ナチスの記章を表示した過去を持つロシアの警備請負業者ワグネル・グループ」も含まれる。
数百万人の難民が押し寄せ、ウクライナの都市に甚大な被害が出る中、専門家の間では、ロシアはアゾフ運動のようなマイナーな存在に固執することで、今回の紛争を思想的な戦い、さらには国家存立にかかわる戦いと位置づけることが可能になっているとの指摘も出る。それがいかに現実からかけ離れた認識であってもだ。
◇
本稿はＣＮＮのタラ・ジョン、ティム・リスター両記者による分析記事です。

国同士の歴史的な諍いなどは、どこの国に抱えている。だからと言って、国際法を無視して武力による現状変更に踏み込ん行くというのは次元が違う。もっとも問題なのはそこだ。
ロシアの理由も理解しなくてはいけないとスタンディング・バイ・ロシアに言いつのるのは、どうも公平的不公平。ウクライナは、ロシア語の締め出し行政でロシア語を話す市民を迫害するようなろかな政策進めた板と言われるが、ゼレンスキー大統領は、ロシア語ベースの家庭の出身であり、ネオナチ化と言われるが、ユダヤ系である。どうも整合性の取れない色々な説が日本では乱れ飛んでいる。親ロシア派と反ロシア派が存在する国内事情はウクライナ国内で融和を図ればいいだけで、他国の軍隊に街を破壊されたり人々を殺されたりすることを正当化される理由は何もない。

上記の記事も、西洋諸国の分析だから、反ロシアの西洋バイヤスと言ってしまえばそれまでだが、この地域の長い紛争の空気感もわからない日本人があれやこれや分析しても無責任な床屋談義の域を出ない。

アメリカにも、KKKやプラウドボーイズがいるし、なんと彼らは国会議事堂を襲い、国の根幹の大統領選挙の結果を暴力で覆そうと試みた。
日本では、小学校に押しかけ年端のいかない子供達に拡声器で罵声を浴びせる、西洋諸国では考えられないヘイトスピーチを行う団体もいる。

だからと言って、他国が干渉し、国という単位で武力を持って侵攻することは許されない。
国際情勢や複雑なロシアー東欧の歴史についていろいろ分析できなくても、子供達には、
ジャイアンが、「のび太は過去、俺様に対し嫌なことをしてきたから、殴るんだ。やめて欲しければ、おこずかいと漫画本とよこせ。」「そして今後一切ドラえもんと付き合うな」と言ってるんだ、と、説明できる。（ジャイアンは常々のび太がドラえもんを頼ることでジャイアンの言うことを聞かなくなる、と言う恐れを抱いてきた）＿
こんな説明でも、さして間違ってはいない。

停戦交渉というが、プーチンは自分の主張を曲げる気はさらさらない。ウクライナの市民がどれだけ死のうとロシアの兵士が何人死のうと、彼は痛痒も感じない。軍事作戦の成功のためも必要なリスクでしかない、やると決めたら、徹底して冷徹、そういう意味でトランプの何倍も怖い危険なリーダーだと思ってきた。

ロシアによる明らかなルール違反をどうしたら止めることができるのか？これが今の国際社会の試みだ。第三次世界大戦を起こしてはいけない。だから軍事衝突ではなく経済制裁、国際連携で、ロシアが根を上げるのを待ち、こうした取り組みが、ルール違反は割に合わないということを示し、今後の同じような暴挙を抑止する成果にしなくてはならない。
残念ながら時間がかかる。先頭による流血は抑えられるが、その間、市民の犠牲は増えている。

いっそ短絡的に、アメリカやNATOがロシアをやっつけてくれれば、と心の中で思う人も少なくないだろう。でもそういう方法はとってはいけない、計算通りの結果も出ない、泥沼化する、過去が示している。
そうしたネガティブな経験の上で、アメリカもNATOも慎重にロシアを包囲している。これは、国際社会の必然とも言える最終段階とも言える試練だ。経済制裁は相当の効果を持って着地して欲しい。プーチンをピストル自殺に追い込めなくても、彼が権力の座から引きずり降ろさなくてはならないとロシアに突きつける状況にして欲しい。

みんな相当の忍耐を持って、腹に据えかねるプーチンの非道に対応している。熱い漢であるバイデンさんはつい本音が口をついて出てしまったようだが、アメリカ上層部も、NATO幹部も、イギリスもフランスもドイツも本音は、バイデンさんと同じ言葉をプーチンに向けて叫びたいだろう。

バイデンさんは、難民の子供を抱きかかえながら、プーチンのことを”Butcher”と言っていた。Butcherは肉屋のことだが、血肉を叩き斬る意味での虐殺者も意味する。感情的なスラング、吐き捨てるように、こういう表現をしてしまうところが、相当頭にきている証拠だ。

それでも、まだまだ、より忍耐を持って臨まなくてはならない。プーチンを戦争犯罪に問えるかも長い時間がかかる。トランプの脱税・ロシア／ウクライナとの策謀・セクハラ・詐欺　そして、議事堂攻撃への責任など、まだまだ始まったばかりだ。だがアメリカは、日本と違って途中でうやむやになることはない。プーチンを戦争犯罪に関しても調査が始まっている。

軍事力と軍事力を巻き込んだ世界大戦ではなく、経済での強い抑止力が成立すれば、新しい次元の国際協調が生まれる。また第二次大戦以降の国連の体制の見直しも図られなくてはならない。

残念ながら日本はこの状況にイニシアチブを取るような、能力を持ち合わせていない。
しかし岸田政権の対応は、斗出せず、常識的に、国際社会への連帯示し、いうべきことは言う落ち着いた対応をしている。
どこかのオワコン前（元だった）総理が愛国脳が沸騰し阿呆なダンスを踊っているが、そんなものに惑わされてはいけない。日本はウクライナではないし（どちらかと言うとロシア化する可能性が強い）中国はロシアではない。台湾問題は、ウクライナ問題とは違う、そう言う冷静な認識が必要だ。なんでもコネクトして独自見解を披瀝し、被害妄想、誇大妄想を繰り広げ大騒ぎする傾向が日本にはある。ここは、落ち着いて、難民救済に努力し、ウクライナの戦後復興支援で活躍することだ。日本の自衛隊は、素晴らしい活躍ができるだろうと思う。

他家の火事に興奮して、自分の家に火をつけるような行動はくれぐれも慎むべきだ。
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