共産党は、防弾チョッキには反対らしい。防弾チョッキは軍備だという解釈らしい。
でも、兵士でなくても防弾チョッキやヘルメットはあったほうがいいと思う。
子供用のものとかもあったほうがいい。弾や破片に当たって命を落とす子供たちがたくさんいる。兵士でなく、一般市民（女性・高齢者・子供）用のものも。

防弾チョッキ＝軍事品ではなく現実に戦争がなくならず、無辜の市民が命を落としているのだがら、日本は、軍用より軽めの、警察官が使用するようなグレードの、小さいサイズなどを作ったらどうか？

アメリカにはある、＄３０〜４０カテゴリーはレジャー・スポーツ用品。銃好きのバカ親が子供と共に銃を楽しむために誕生日プレゼントに最適！！とオススメの用品だ。
でも紛争地域では有用だ。子供を抱いた女性用のものとかも作れると思う。もちろん戦闘用に比べれば、簡易なものだろうが、爆弾の破片や建物からの飛翔物のダメージを軽減できるだろう。

弾を防ぐものが、軍備とされるのは、兵士を守って戦わせるから？　兵士であっても命は守られるべきだ。いつも共産党のいうことは筋が通っていて納得できるし、理念を現実に合わせてフラフラさせてはいけない、どれほど社会の多勢に反していてもという姿勢は、とても大切だし尊敬できる。しかし、今回は、、、。防弾チョッキは、必要”悪”でさへない。

これはどうも、日本の曖昧さを残す、議論なき方針がの問題であり、自衛隊の装備品という括りにあるらしい。

政府は８日、国家安全保障会議（ＮＳＣ）を持ち回りで開き、ロシアの軍事侵攻を受けるウクライナに自衛隊保有の防弾チョッキなどを送ると決めた。特例的に「防衛装備移転三原則」の運用指針を改定した。交戦中の国に対する装備品提供は極めて異例。自民党内には中国と台湾の武力衝突も念頭に、武器提供も可能にする運用拡大を求める声があり、専門家は歯止めがなくなることを懸念する。（川田篤志、山口哲人）
◆三原則の運用指針を改定、国会審議必要なく
　ウクライナの要請を受けて無償提供するのは、法令で防衛装備品と規定される防弾チョッキのほか、ヘルメットや防寒服など。一部を載せた自衛隊機は、愛知県の航空自衛隊小牧基地から隣国のポーランドに向け出発した。
　ＮＳＣでは三原則の運用指針を改定し、輸出先として「国際法違反の侵略を受けているウクライナ」を特例的に追加した。指針の改定には閣議決定や国会審議は必要ない。岸信夫防衛相は同日夜、「国際社会と結束して毅然と行動することはわが国の今後の安保の観点からも極めて重要」と説明した。
◆自民議員「台湾有事起きれば、弾薬も」主張
　憲法で平和主義をうたう日本は１９６０年代後半に「武器輸出三原則」を打ち出し、禁輸政策を採用。だが、第２次安倍政権は２０１４年、「防衛装備移転三原則」に転換し、国際平和への貢献や日本の安保に資する場合、紛争当事国向けなどを除いて輸出を解禁した。今回、ウクライナは国連安全保障理事会による対応が講じられていないことを理由に、紛争当事国には当たらないと認定した。
８日の自民党会合では、輸出先をウクライナに限らず「国際法違反の侵略を受けた国、地域」に広げるべきだという意見が出た。また、中堅議員は取材に「台湾有事が起きれば、弾薬も送るべきだ」と主張した。松野博一官房長官は記者会見で、今回の運用指針改定は「ウクライナを念頭に置いたもの」と述べ、さらなる対象拡大を否定した。
　武器輸出に関する著書がある名古屋大の池内了名誉教授は「運用指針を変えれば、いくらでも武器の供与を拡大できる仕組みだ。今後、どんどん歯止めがなくなっていく」と批判した。

自衛隊装備品とは、航空機、航空機の支援装備、警戒管制の設備、 高射部隊 の装備、車両、地上施設の警備・自衛用装備、火器・弾薬　戦車などの車両　ヘリ・パラシュート
化学・衛生器材　通信電子機器　施設機材などなど、この中に坊弾チョッキも自衛用装備に含まれるのだろう。であれば、現行法では、衛生器材なんかもダメ？

日本は規定を曖昧にしておいて、必要ならズルズルラインを移動させようとするから、言葉の定義さえも曖昧しておこうとしている。
防衛装備移転三原則　防衛装備などと、全部ひっくるめて、防弾チョッキも、自動小銃も、ミサイルも、戦車も　戦闘機も一緒くたにしているから、こういう時に身動きが取れない。

攻撃のための武器を防衛装備と呼んでいることがそもそもの詭弁なのだ。

共産党が防弾チョッキを認めれば、認めたじゃないか！！と自動小銃も、ミサイルも戦車もロケットも、とズルズルとめどなくなってしまう危険性がある。
日本の軍国化の歯止めである、ぶれない共産党としては、少しの妥協も許してはならないというのだろう。

核シェアリングなんぞという前に、もっと本質的な議論をして、抜け道のない防衛装備移転三原則を作らなくてはならないし、別に３原則でなくてもいい。三原則の体裁でその場その場で解釈変更、これが日本の大きな問題だ。

そんな法律小手先いじりより、もっと本質的な、ヘンテコなところを、改善し、武器と護身坊身装備を別のカテゴリーで想定し、より厳格な戦争への積極的参加・支援を防止するべきだろう。

武力による戦争、市民巻き込む戦闘がある限り、防弾、防ガス　耐火、などの特別状況で身を守る装備を、兵士用ではなく、戦わない人たちのための装備を、日本は開発をするべきだと思う。

共産党の志位和夫委員長が〈プーチン氏のようなリーダーが選ばれても、他国への侵略ができないようにするための条項が、憲法９条＞を腐して、９条・非核三原則を「空想の世界だ」「思考停止」などと批判するのは、愚の骨頂で、「思考停止」。曖昧にして都合よい解釈で都合よく進めてしまおうという、日本の体質。議論が必要などと言って、きちんと議論ができず、曖昧に雰囲気だけ作り数の力で押し通す毎度のやり方。そもそも議論ができるほどの論理的思考も言語力もないのだ。核で国の防衛などは「空想の世界だ」どころか、妄想に世界。いま日本中戦争妄想で頭が爆発して、防弾チョッキ問題なのに、戦闘機だの何だのを勢い込んで話すニュース、こう言う国は敵基地攻撃能力だの、核シェアリングだの持たせてはいけない。すぐふらふらし、カッカし、付和雷同に大騒ぎするからだ。

日本共産党が日本の平和の要であることに変わりはない。

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