密接な関係にある他国から

アメリカと日本の社会、文化、日常感覚など、下から目線でつなげてみる。

プーチンのObsession+欧米経済制裁とウクライナ支援拡大の内容

アメリカメディア(リベラル系)ではプーチン大統領は、ここ数年、以上に猜疑心や侵略へのObsession(強迫観念)を強めている、と定説になっていた。
もともと、世界で一番怖い人だと思っていたが、通常の域を超えての猜疑心、強迫観念を絶対権力掌握者(18年間大統領であり続け、最長任期を20年から、36年に変更したので、106歳まで大統領でいられる。)がとりつかれるというのは恐ろしいことだ。ただこのことは、何を根拠にというのがいまいち理解できていなかったが、異常な法改正、政敵の逮捕、暗殺、近年の演説等からくるものあったらしい。しかし、英語力に乏しい身では確認できなかった。


ところが、今回の侵攻に際する演説が翻訳され、またよく拝聴する毛ば部ラジオさんでも、
プーチンの異常さに言及があった。

220227 「歴史戦」と「隣国の脅威」プーチン大統領ネトウヨ化?
彼女が翻訳を試みた演説が、22日のものか、24日のものか定かではないが、相当おかしいという感想をお持ちになったようだ。


こちらは、24日の演説の全文を訳してくださった方のサイト。一時間のものではなさそうだが、これしか見つからなかった。


この演説だけでも、我田引水被害妄想Obsession半端ない。自分のしてきたことは、全く棚上げで、被害者立場をとり、侮蔑や軽んじを受けてきたと嘆き、悲しみをたたえて、立ち上がる民族の誇りを喚起し、、。強権的なアメリカと、その同盟国のいじめに耐え、自虐史を打破し、強く美しいロシアを取り戻そう。何処かの誰かと同じことを言っている。ドイツのナチス侵略と、アメリカのイラク戦争を原罪として挙げ、自分たちの正当性の担保にしている。しかしベトナム・アフガニスタンなど紛争の陰にソビエト(ロシア)ありだったのでは?それは正義の救済者の認識。


アメリカと、その同盟国が諸悪の根源、彼らの圧力で追い詰められ、我慢の限度を超え、誇りをかけて反撃という理屈。これはバランスを欠いた現実認識だ。
自らの人生の総仕上げのの狂気の行動。


別にアメリカが正しいことをするとは思わない。悲惨なポカの多い国であるし、愚か者の多い国である。それでも、意地でもマスクをしない人たちの(たかがマスク、公共の福祉に関わるマナーであるのに、存在意義を侵害されたように騒ぐ。いや騒ぐ口実、怒りの発露の口実なのか)自由も認める、それが国是の国である。どれだけ人が殺されても、銃を持つ自由を、ほんの少しもコントロールできない国である。また、過去の過ちを公にし検証するシステムもある。永遠隠蔽などできない。


不当な圧力に耐えに耐えた結果の蜂起、革命の起こった国では、人々の心を喚起するストーリーだろう。アメリカは格好の抑圧者像なのだ。損失を大きくせず、この憎き敵を弱体化するために、クレージーな道化師を後押しして、大統領に据え、確かに大きなダメージをアメリカに与えたが、そのバカ(言わずと知れたドナルド・トランプ氏です)もアメリカの民主主義の歴史に大きな汚点を残して、権力を失った。トランプは未だにバカの王国に君臨?しているが、日本の国際政治学者氏がいうほど(共和党の50%が支持、というのだトランプ強い、バイデン危ないの根拠だが)、かつて共和党内のトランプ支持は80%を超えていた。50%と聞いて、トランプオワコンの目が見えてホッとしている。
それにしても、日本って共和党の方ばかり向いている。それは自民党が手本にしてきた政治を行うからだろうけれど。


もとい、プーチンの精神状態を危ぶむ声はよく聞かれる。
短期決戦で、アメリカと同盟国・国連が張子の虎を露呈したかったようだが、ウクライナの国民の意外な抵抗に、計画が崩れているという見方もある。
そして、世界が一丸となって、プーチンの暴挙を封じ込める連携が出来上がった。もしトランプが大統領だったら、アメリカを中心にまとまることなど消してなかっただろう。
プーチンは遅きに失したのかもしれない。


BBCが、欧米経済制裁の内容を報じていたので、転載します。

ロシアによるウクライナ侵攻開始から3日目の26日、首都キーウ(キエフ)への攻撃は続いたが、ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は政権を維持し、徹底抗戦を国民に呼びかけると共に、国際社会の支援を要請している。この間、西側諸国は国際決済ネットワーク「SWIFT」からロシアの一部銀行を排除し、ロシア中央銀行の外貨準備を規制するなど金融制裁の強化を決定。さらに、ウクライナへの金融支援と武器供与支援も拡大する方針を示した。


ゼレンスキー大統領は、ウクライナ軍は首都キーウのほか、南部オデーサ(オデッサ)と北東部ハルキウでロシア軍と戦闘を続けていると説明。「占領軍はこの国の中枢を封じ込めようとしたが、私たちはその計画をくじいた」と述べた。


一方でロシア軍はキーウ包囲作戦を進めており、市街地への爆撃も続いた。政府と市当局は住民に、夜間外出禁止と灯火管制を指示。さらに、28日朝まで屋内に留まるよう呼びかけている。



キエフ近郊のヴァシルキウでは、ロシアのロケット砲が石油貯蔵所を攻撃したという複数の情報が相次いでいる。


地元メディアによると、ヴァシルキウ市のナタリア・バラシノヴィッチ市長とウクライナ内務省のアントン・ジェラシェンコ顧問が被弾を確認した。


ソーシャルメディアに投稿された映像では、ターミナルから巨大な炎が上がる様子が見える。ただしBBCは映像の真偽を検証していない。


同日未明にはキーウ南西部で高層の集合住宅の一部が破壊された。近くにはジュリャーヌィ国際空港がある。キーウ南西部には同日未明、ミサイル2発が撃ち込まれたという。爆撃された高層集合住宅では、少なくとも5階分が被害を受けている。当局によると、死者は出ていないもよう。


ウクライナのヴィクトル・リヤシコ保健相によると、これまでに民間人と兵士が計198人死亡した。この中には3人の子供も含まれる。国連によると過去48時間で12万人以上が国外に避難した。


一方でロシアは、自国側に死者が出ているとは認めていない。



総動員令が発動されているウクライナでは、戦える年齢の男性の出国が禁止された。キーウで取材するBBCのニック・ビーク記者によると、ジーンズとスニーカー姿の男性が、市内各地にバリケードを作り、ロシア軍の襲来に備えている。


トラクターや配送トラックが、敵の侵入を阻止するため、計算された確度で道路に停められているという。


東部ドニプロでは公園に女性たちが集まり、火炎びんを手作りしていた。他の都市では、鉄鋼作業員が道路に置くための障害物を溶接して作っているという。縫製工場では、土嚢(どのう)作りが急ピッチで進められているという。


ロシアは抵抗に苦慮=英国防省


英国防省はツイッターで、ロシア軍の「作戦は予定通りに進んでいない」という評価を公表した。「兵站(へいたん)の確保に苦しんでいるほか、ウクライナ側の強い抵抗に遭っている」と述べた。


英国防省はさらに、ロシア軍には死傷者が出ており、複数の兵士が捕虜にとられていると指摘した。


キーウのメディア「キーウ・インディペンデント」によると、26日には6つのロシア政府系ウエブサイトが開かなくなった。ウクライナ情報通信当局の情報として同紙は、ロシア大統領府や通信・情報技術・マスコミ監督庁のウエブサイトが含まれると伝えた。


同紙によると、複数のロシア国営テレビ局が「ハッキングされ、ウクライナの曲を流した」という。


国際ハッカー集団「アノニマス」は25日、ロシア政府に対する「サイバー戦争」を通告。ロシア政府系サイトが開けなくなったのは自分たちの攻撃の結果だと主張しているが、これは確認できていない。


西側は制裁強化


欧州連合(EU)とアメリカ、および同盟諸国は26日(日本時間27日朝)、ロシアの複数銀行を国際決済システム「SWIFT」から切り離すことで合意した。共同声明には、欧州委員会、フランス、ドイツ、イタリア、イギリス、カナダ、アメリカの首脳が署名した。制裁には、ロシア中央銀行の外貨準備に関する規制も含まれる。


SWIFTとは、国際銀行間の送金や決済に利用される安全なネットワーク等を提供する非営利法人「国際銀行間通信協会(SWIFT、本部・ベルギー)」。国境を越えた速やかな決済や送金、資金の支払いなどを可能にする。世界中の1万1000以上の銀行や金融機関の間で、簡便な取引を支援している。


世界中のほとんどの銀行が使う仕組みだけに、SWIFTから切り離されることはロシア経済に強い制裁効果を与えるとみられる。ただし、ロシアと取引する企業にとっても打撃となる。


ロシアの銀行は、経済の要となっている石油・ガスの輸出取引に、SWIFTを活発に利用している。ロシアによる取引は、SWIFTの世界全体の取引の1.5%を占める。


欧州委員会のウルスラ・フォン・デア・ライエン委員長は同日、ロシア中央銀行の金融取引を大幅に制限し、外貨準備を自由に使えないようにする制裁も発表した。


欧州委員長は記者会見で、「(ロシア中央銀行の)資産をまひさせ、その取引を凍結させ、中央銀行の資産の流動化を不可能にすることで、ロシアが軍資金を使えないようにする」と発表した。


フランス海軍は25日夜から26日未明にかけて、欧州連合(EU)による新しい対ロ制裁にもとづき、ロシア・サンクトペテルブルクへ向かって英仏海峡を航行していたロシア船籍の貨物船「バルティック・リーダー」を拿捕(だほ)した。積荷は乗用車の新車だった。EUの対ロ制裁対象になっている企業が所有する貨物船だったことが拿捕の理由。北フランスのブローニュ・シュル・メールまで誘導したという。


米財務省によると、「バルティック・リーダー」の所有企業は、西側の金融制裁対象になっているプロムスビャジバンク(PSB)の子会社。


西側は武器供与を拡大


26日には米国務省が、3億5000万ドル(約400憶円)相当の武器をウクライナに送ると発表した。この中には、対戦車ミサイル「ジャベリン」、防空システム、防護服などが含まれる。


第2次世界大戦の記憶への配慮からこれまで長く武器供与を控えていたドイツも、ウクライナに対戦車グレネードランチャー(てき弾発射機)1000機、地対空ミサイル「スティンガー」500基などを、非常事態のため提供すると発表した。


オランダ政府は、携帯式対戦車てき弾発射機「パンツァーファウスト3」を50機とロケット砲400発の提供を発表した。


ドイツとオランダ両政府は、スロヴァキアで展開中の北大西洋条約機構(NATO)戦闘団に、パトリオット防空システムを合同で派遣しようと検討中だという。


フランス政府も、防衛用の武器や燃料をウクライナに提供する方針という。


NATOはすでに、「あらゆる事態に即応するため」東欧への部隊増派を開始した。


アゼルバイジャンは石油提供


旧ソヴィエト連邦の一部だったアゼルバイジャンの国営石油会社(SOCAR)はBBCに対して、紛争が続く間、ウクライナの消防隊や救急隊に、ガソリンを無料で提供する方針を明らかにした。


ゼレンスキー大統領とアゼルバイジャンのイルハム・アリエフ大統領の間の電話会談を経て、決まったという。


アリエフ大統領はさらに、医薬品や医療器具をウクライナに提供すると約束したという。


アリエフ大統領はロシアの動きを警戒しており、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領がウクライナ東部の自称「共和国」の独立を承認した当日、ロシア政府と同盟の合意書に署名している。一方で、同国はロシアを非難するEUやトルコとも近い関係にあり、大統領は難しい立場に立たされている。国内では、プーチン氏との合意や表立ってウクライナ支持を表明しないことが批判されている。


飛行制限


エストニア、ラトヴィア、スロヴェニア、ルーマニア各国は26日、ロシア機の領空通過を禁止すると発表した。


エストニアのカヤ・カラス首相はツイッターで、「侵略国の飛行機が民主国家の空を飛ぶなど認められない」として、他のEU諸国に同様の対応を呼びかけた。


スロヴェニアのヤネス・ヤンシャ首相は、カラス首相のこのツイートを引用し、「スロヴェニアも同じようにする」と書いた。


ラトヴィアのタリス・リンカイツ運輸相もツイッターで、「ラトヴィアはロシア登録の民間機に対して領空を閉鎖する」と書いた。


ロシア登録機はイギリス、ブルガリア、ポーランド、チェコ共和国の領空に入ることもすでに禁止されている。


東欧の大部分を飛行できなくなったロシア機は、大幅な迂回(うかい)を余儀なくされている。


民間機の航路追跡サイト「フライトレーダー24」によると、26日にはモスクワ発ブダペスト行きのアエロフロート機がポーランド上空を避けるルートを飛び、所要時間は通常より75分長くかかった。


一方でロシアは、イギリスの旅客機の領空通過を禁止しているほか、ブルガリア、ポーランド、チェコ共和国に対して、領空通過を禁止した。


(英語記事 Ukraine conflict: Your guide to understanding day three / Ukraine live page / Ukraine invasion: More countries issue airspace ban on Russian planes)


以上が現在発表、検討されている制裁措置、支援策だ。痛みを伴う制裁措置だから、アゼルバイジャンの石油提供のような協力が重要だ。


カリフォルニアでは、ガソリンが常時の2・5倍。コーン、小麦粉・製品などの不足が予想され、アメリカ市民の大半が年金のプラスアルファー(というよりメイン)活用している、ストックマーケットが下落している。我が家も予定してた庭のフェンスの取り替え(木材も手に入らない)とキッチンの改装を延期した。それでも大方の人は、キエフの集合住宅にロケット弾が打ち込まれ、不安な家族は、この寒い季節、バス停や駅に長蛇の列を作り(マスクをしてくる余裕もない、コロナも心配)また、住宅ビルの共同地下駐車スペースに身を寄せ合っているのを見れば、自分の不便を嘆くこともない。
身勝手な話だが、白人社会であるアメリカ人は、彼らの生活様式、家族の構成人種などが、近いため、より我が事と感じる人々が多い。ワタクシもアジア系への暴力には、通常以上に強い怒りを感じる。中東、アフリカには気の毒だが、こういう感覚は否めない。
ホワイトハウス前に、ウクライナの旗を持った人々が集まり、タイムズスクエアーもウクライナの旗がたなびいている。エンパイアステートビル、クライスラービルも、黄色と青の照明で照らされている。


日本も、コロナ化に加え、ダメージが出てくるだろう。プーチンには責任を取ってほしいが、ロシアの人々も、ウクライナの人々も、戦争を望んでいない。なんのために家族がバラバラになり、殺されなくてはならないのか。住宅の無残な破壊と、プーチンの演説の空々しさ。彼の現実認識の過剰さと歪みが、多くの人を巻き込んでしまった。


日本でも、現実認識の蒙昧さと歴史認識の歪み著しい元首相が、またしゃしゃり出て、「核共有」政策・ロシア侵攻で「タブーなしに」などとのたまわったそうだ。
こればかりは、”聞く耳”岸田総理も、非核三原則に関し「国是だ。核兵器を使用、保有する選択肢はない」と明言しているので、そこは信用したい。


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