プーチンの理屈は、敵基地攻撃能力保有を目指す日本の理屈。
ホワイトハウス予想から1週間遅れて、プーチンがウクライナへの侵略を開始した。
正直なところ、まさか本当に始めるとは、、、。
これを第三次世界大戦に燃え広がる要素は十分だ。それをどう決着をつけ、ロシアを止めるかが、欧米と国際社会の連携と手腕が問われる。
プーチンの声明は、これは自衛である、ロシアが攻撃をを受ける前に攻撃を開始する、という、何処かの専守防衛を掲げる国の、昨今の、屁理屈そのものだ。安倍晋三はますますプーチンに尊敬と憧れの念を強めているだろう。
なんでも自分本位に利用するトランプは、プーチンがウクライナ東部2地域の「独立」承認をした時、天才だ賞賛。その舌の根も乾かないうちに、この侵攻は悲しいことだが、自分の政権では起こらなかったなどと、言っている。もしトランプ政権が続いていたなら国際社会はバラバラ、プーチンがトランプ政権を望んだのは当然だ。どのみち、トランプは関係なくプーチンが踏み切った。コロナで欧米が疲弊し弱っている状況を踏まえての暴挙だろう。
サキ報道官は、バイデン政権は、外交の失敗か?と問われ、「世界および国際社会をまとめることが出来た」国際社会連携の対応を強調している。
これが共和党のいうとおり、『言い訳・強がり』か否かは、今後の展開による。
現状、ぶつ切りニュースの中で、BBCの記事はわかりやすいので転載する。
ロシアのウラジーミル・プーチン大統領は24日朝(日本時間同日正午前)、テレビ演説で、ウクライナ東部ドンバス地域で「特別軍事作戦」を実施すると発表した。
ウクライナのドミトロ・クレバ外相は、「プーチンがウクライナへの全面侵攻を開始した。平和だったウクライナの都市が攻撃されている。これは侵略戦争だ。ウクライナは自衛し勝利する。世界はプーチンを止めなくてはならない。行動の時だ」とツイートした。
プーチン氏は演説で、ウクライナとロシアの衝突は「避けられない」とし、「時間の問題でしかない」と述べた。一方で、ウクライナを占領する「計画はない」と主張。ウクライナ国民は、国政を担う人物を「自由に選ぶ」ことができるとした。
また、ウクライナ東部に展開している同国軍の兵士に対し、武器を置いて家に戻るよう強く要求。流血の事態になれば、ウクライナが責任を問われることになると警告した。
ウクライナ、全土に非常事態宣言 ロシアの攻撃あれば「自衛する」と大統領
プーチン氏は、「正義と真実」はロシア側にあると主張。何者かがロシアに攻撃を仕掛ければ、ロシアは「瞬時に」対抗するとした。
(これを核攻撃を匂わせる恫喝発言という解釈もある。言語のニュアンスというのもある)
さらに、ロシアの行動は自衛のためであると強調。ウクライナ軍の兵士に向け、兵士らの父親や祖父はネオナチを助けるために戦ったわけではないと語りかけた。
ウクライナ東部ドネツク地域で取材しているBBCのサラ・レインズフォード東欧特派員は、日本時間の24日正午前、「(同地域の)クラマトルスクでたった今、大きな爆発音がした」とツイートした。
首都キーウ(キエフ)で取材しているポール・アダムズ記者も、「遠方での爆発音」を5、6回聞いたと伝えた。また、ウクライナの他の場所でも爆発音がしているとの報道があるとした。
現地メディアは、キーウのボルィースピリ国際空港の近くで24日に銃声が聞こえたと伝えている。
プーチン氏の演説が放送されたころ、国連のアントニオ・グテーレス事務総長はツイッターでメッセージを発表。「今夜、私が心から言いたいことは1つだけだ。プーチン大統領、軍にウクライナを攻撃させないでほしい。平和にチャンスを与えてほしい。あまりに多くの人がすでに死んでいる」と訴えた。
(英語記事 Putin announces military operation in Ukraine)
以下の解説を読むと、プーチンの周到さがわかる。
【解説】 プーチン氏はなぜウクライナへの派兵を命令したのか、何を求めているのか
2022年2月23日
*プーチン氏、ウクライナ東部2地域の「独立」承認 現代の皇帝のように
ロシアのウラジーミル・プーチン大統領はこの数カ月もの間、ウクライナを攻撃して侵攻するつもりはないと繰り返していた。しかし21日にはついに、停戦協定を破棄し、ウクライナ東部で親ロシア派の武装分離勢力が実効支配してきた2つの地域について、独立を自称してきた「共和国」を承認した。加えて、この2地域にロシア軍部隊の派遣を命令した。「平和維持」が目的だと、プーチン氏は言う。
ロシアはこれまでに、ウクライナの国境周辺に少なくとも兵15万人規模の部隊を展開してきた。今回の新たな動きは、次の侵攻の第一歩だと懸念されている。この次に何が起きるのか。それは欧州全体の安全保障体制を脅かすものになりかねない。
*ロシア軍はどこへ、それはなぜ
ロシアが2014年にウクライナに侵攻した時、プーチン大統領が後押しする反ウクライナ勢力はウクライナ東部のかなりの部分を掌握し、それ以来、ウクライナ軍と戦ってきた。国際的な停戦協定のミンスク合意は結ばれたものの、紛争は続いている。これを理由にプーチン氏は、「平和維持」のための部隊を派遣するのだとしている。
西側諸国は、そんな理屈はナンセンスだと反発している。プーチン氏が人口4400万人のウクライナに再度、喫緊に侵攻するつもりだと懸念している。ウクライナはロシアと国境を接するだけでなく、欧州連合(EU)とも隣り合わせだ。
最新の人工衛星画像では、ウクライナ国境から15~30キロの地点にロシアの部隊が展開しているのが見える。分離派が実効支配するドネツクに、戦車が次々と到着しているという情報もある。
プーチン氏は、分離勢力が掌握する東部地域でウクライナが攻撃を止めないならば、流血事態の責任はウクライナにあると警告してきた。
しかしこれまで東部地域ではすでに、ウクライナによる攻撃と見せかけられた様子の偽装工作が相次いでおり、どれもロシアが攻撃の口実にする可能性がある。
*プーチン氏はなぜウクライナにこだわるのか
ロシアはもう長いこと、ウクライナが欧州に接近し、NATOやEUに入ろうとする動きに反発してきた。それがここへきてプーチン氏は、ウクライナは西側の操り人形だと宣言。そもそもウクライナが正規の国家だったことなどないとまで、発言した。
ウクライナがNATOに加盟しないこと。これが、プーチン氏の要求の中核をなす。軍事同盟のNATOには現在、30カ国が加盟している。
旧ソヴィエト連邦の一部だったウクライナは、ロシアと社会的に文化的にも深いつながりがある。多くの人が今もロシア語を話す。しかし2014年にロシアが侵攻して以来、両国関係はぼろぼろだ。
2014年初めにウクライナで、親ロシア派の大統領が失脚したのを機に、ロシアはウクライナを攻撃した。ウクライナ東部でその後も続いた戦闘は、1万4000人以上の命を奪っている。
*分離派地域の独立承認、なぜ危険なのか
ウクライナ東部の自称「ドネツク人民共和国」と同「ルガンスク人民共和国」はこれまで、ロシアが後押してきた。両「共和国」の指導者はロシアの手先だった。独立国家としてプーチン大統領が承認した今、両地域にいるロシア軍は初めて駐留軍として認められる。ロシアは両地域に軍事基地を作ることもできる。
停戦協定違反が連日、何百回も起きる地域にロシア軍を大量投入すれば、戦争が公然と起きるリスクは一気に高まる。
2014年から2015年にかけて結ばれたミンスク合意は、分離派の両地域にウクライナ国内で特別な地位を与えるはずだった。合意の完全履行は果たされなかったが、交渉は続いていた。しかしプーチン氏の動きで、合意成立はもはや絶望的に見える。
加えて、両「共和国」が「領土」として主張するのは、これまで実効支配してきた狭い地域のみではなく、ドネツクとルハンスクの両地域全体だ。これが事態をさらに危ういものにしている。
「我々が両国を承認したからには、両国の建国文書のすべてを我々が承認したことになる」と、プーチン氏は述べた。
ロシアは、ウクライナ政府が東部地域で「民族虐殺」を犯したなどと根拠なしに主張し、前から戦争の地ならしをしていた。ロシアは東部地域ですでに約70万人分のロシア・パスポートを発給している。つまり、あらゆる行動は自国民保護のためのものだと主張できるのだ。
*ロシアはどこまでやるのか
プーチン大統領はウクライナ東部の和平協定を破棄するだけで、とどまるかもしれない。過去には、要求が通らなければ「軍事・技術的」対応をとるとだけ言及していたし、ロシア政府は以前、「ロシアによる侵攻などない」と強調していた。
しかし、外交的解決の見通しはあまり芳しくない。西側諸国は、プーチン氏がさらに駒を進めるだろうと見ている。アメリカのジョー・バイデン大統領は、「標的はウクライナの首都キーウ(キエフ)だろうと考えている。罪のない280万人が住む街だ」と警告した。
ロシアは理論的には、東から、北から、そして南から、一気にウクライナを襲い、民主的に選ばれたその政府を排除しようとすることができる。クリミア半島とベラルーシ、さらにウクライナの東側国境時に展開する部隊を、ウクライナへ一気に投入することもできる。
英国防省はツイッターで、入手している情報から予想されるロシア軍の侵攻経路を図示してみせた。
しかし、軍備を近年増強してきたウクライナは、国を挙げてロシアに徹底抗戦するかもしれない。アメリカのマーク・ミリー統合参謀本部議長は、ロシア軍の規模から類推して、人口が密集する都市部でも戦闘が起きる「恐ろしい」シナリオが予想されるとしている。
プーチン大統領にはほかにも戦術オプションがある。たとえばウクライナの港を封鎖したり、ウクライナ上空を飛行できなくしたり。あるいは核兵器を隣国ベラルーシへ移動することもあり得る。
サイバー攻撃の開始も可能だ。今年1月にはすでにウクライナ政府の様々なウエブサイトが利用できなくなった。2月半ばにはウクライナの大手銀行2行のウエブサイトが攻撃された。
*西側には何ができるのか
西側諸国は、ロシアの動きは違法だと反発している。国連のアントニオ・グテーレス事務総長は、ウクライナの領土的一体性と主権を侵害する動きだと非難した。
しかし西側諸国は、ウクライナそのものに自軍の部隊を派遣するつもりはないと、はっきり表明している。そのため西側による主な反撃は、対ロシア制裁の形をとることになる。
ドイツ政府は22日、ロシアからの天然ガス輸送パイプライン、ノルドストリーム2のプロジェクト承認停止を明らかにした。パイプラインはロシアと欧州諸国による大規模な投資事業だ。
EUは、ウクライナ東部の両「共和国」の独立承認という「違法な決定」を後押しした、ロシア議会の議員351人に制裁を科すほか、幅広い制裁措置に合意した。
イギリス政府は、ロシアの主要銀行5行を制裁対象にした。
アメリカ政府は、ロシアの主要銀行2行や政府発行の国債を対象にした金融制裁を科すことを明らかにし、「ロシア政府を西側諸国の金融システムから締め出し、西側から資金を調達できなくする」方針を示した。
カナダ政府も、カナダでのロシア国債の売買禁止や、ロシアの銀行との取引停止など、金融制裁措置を発表した。
日本政府は、特定のロシア関係者に対するビザ発給停止と資産凍結、両「共和国」との輸出入の禁止、ロシアによる日本での国債などの発行・流通禁止――の制裁措置を発表した。
各国は、さらに大規模で強力な制裁措置を用意していると話している。
アメリカは、ロシアの金融機関に加えて主要産業を制裁対象にする方針。EUは、ロシアを国際金融市場から締め出す方策に注力する予定だ。イギリスは、ロシア企業がドルやポンドなどの外貨を調達できないようにする方針で、「ロシア政府内外の関係者は、どこにも逃げ隠れできない」ようにすると話している。
金融制裁の決め手としては、ロシアの金融システムを、国際銀行間通信協会(SWIFT、本部・ベルギー)から切り離す方法が考えられる。SWIFTとは、国際銀行間の送金や決済に利用される安全なネットワーク等を提供する非営利法人。ただしこれ制裁措置を実施すると、欧米諸国の経済も打撃を受ける可能性がある。
NATOはこの間、近隣のバルト諸国とポーランドには兵5000人規模の部隊を配備した。ルーマニア、ブルガリア、ハンガリー、スロヴァキアにはさらに計4000人の部隊が派遣される可能性もある。
*プーチン氏の目的は
ロシアはNATOとの関係再構築を求め、今が「真実の時」だとして、特に3つの要求を強調してきた。
第一に、NATOがこれ以上拡大しないという法的拘束力のある確約を、ロシアは求めている。「我々にとって、ウクライナが決して絶対にNATO加盟国にならないという保証は、絶対的に必要だ」と、セルゲイ・リャブコフ外務次官は昨年述べた。
プーチン氏は、ロシアは「もうこれ以上どこにも後退できない。我々がただ手をこまねいているだけで済むとでも、(西側は)考えているのか」と話した。
昨年12月にドネツク地方のウクライナ軍を視察した、ウクライナのゼレンスキー大統領
ロシアは1994年に、ウクライナの独立と主権を尊重するというブダペスト覚書に署名している。
しかし、プーチン大統領は昨年、長い論文を発表し、ロシア人とウクライナ人は「ひとつの国民」だという持論を展開した。さらに21日の演説では、現代ウクライナは共産主義時代のロシアが作り上げたものだと主張した。
プーチン氏は以前から、1991年12月のソヴィエト連邦崩壊を「歴史的なロシアの崩壊」だと位置づけている。
プーチン大統領はさらに、もしウクライナがNATOに加盟すれば、NATOはクリミア半島を奪還しようとするかもしれないと主張する。
ほかの主な要求は、NATOが「ロシア国境の近くに攻撃兵器」を配備しない、1997年以降にNATOに加盟した国々からNATOが部隊や軍事機構を撤去する――など。
1997年以降のNATO加盟国というと、中欧、東欧、バルト三国を指す。ロシアは実際には、NATOの範囲が1997年以前の状態に戻ることを求めていることになる。
*NATOの反応
NATOは加盟希望国へ「門戸開放政策」をとっており、現在の加盟30カ国は、この方針に変化はないと力説している。
ウクライナの大統領はNATO加盟へ向けた、「明瞭で実現可能な期限設定」を呼び掛けている。しかし、ドイツのオラフ・ショルツ首相が言明したように、これが実現する見通しは当面ない。
すでにNATO加盟国になっている国が、その立場を手放すなど、あり得ないことだ。
しかしプーチン大統領からすると、西側は1990年の時点で、NATOが「一寸たりとも東へ」拡大しないと約束したのに、それでも東方に拡大したということになる。
西側の約束はソ連が崩壊する前のことだ。なので当時のミハイル・ゴルバチョフ・ソ連大統領への約束は、ドイツ再統一の文脈における東独についてのものだった。
ゴルバチョフ氏は後に、「NATO拡大の話題は(当時)一度も出なかった」と述べている。
*外交的な出口はあるのか
米ロ大統領同士の首脳会談という話も出ていたが、今のところそれは実現しなさそうだ。
ロシアとアメリカの両大統領はビデオリンクや電話会談を何度か行っている。
外交による合意があり得るとしても、そこにはウクライナ東部での戦闘への対応と、軍縮交渉の両輪が含まれなくてはならない。
アメリカは、短距離や中距離ミサイルの制限について、さらには大陸間弾道ミサイルに関する新条約へ向けて、交渉開始をロシアに提案している。ロシアは、アメリカが自国領土以外に核兵器を配備することの、全廃を求めている。
ロシアは、ミサイル基地(ロシア国内2カ所、ルーマニアおよびポーランド国内の2カ所)で相互チェック体制を確保するため提案されている「透明性メカニズム」には、前向きな姿勢を示していた。
(英語記事 Is Russia invading Ukraine and what does Putin want?)
安倍晋三なんか太刀打ちできるはずもなかった。日本は、北方領土と呼ぶこともできなくなって、ロシアが択捉島と国後島に、新たに約400の軍事関連施設を建設している。
ロシアは北方領土返還を拒む理由として、そこの米軍基地が設置される懸念というのもあり、これは理解できる、が、自分たちはその”不安”の予防線と称し、軍事施設をなんの合意もなく建設。これがプーチン・ロシアのやり方だ、ということは、今回のウクライナ問題で明白に現れている。明日は我が身だ。
日本が力を入れるべきは、国際秩序の維持だ。無理が通れば道理引っ込む、の前例を作ってはならない。しかし武力による戦争は無意味だ。経済制裁で思いとどまらざるを得ない状況を作り出すことしかない。戦争がしたくてウズウズしている戦争を知らない子供たちは、興奮していきり立つ。
菅野完氏は、国際情勢はこんなに緊迫、9条があっては日本を守れない、と憲法改正の必要をまくしたてる某国会議員に、ウクライナは憲法9条(と同様の条項)があるんですか?と尋ねたそうだ。実際、昭和の政治家たちは、9条をうまく全面に出し、戦争に深く巻き込まれることを避けてきた。時に戦争を主導する同盟国アメリカと微妙に距離を保ってきた。
だから戦後一貫して、平和憲法・9条は国の宝だと国民は思ってきた。
そういう気持ちをどこぞのバカが、自虐史だの、Noと言えれるJapanだの、周恩来と田中角栄が、未来の叡智に委ねた尖閣問題を掘り起こしかき回したあたりから、負けた劣等感に苛まれ何も学ばない人々に、ストレス発散の方法を与えた。数人のバカがいれば人々の劣情に働きかけ、社会を劣化させることができるということが、日本のような社会では易々実現しするのを太平洋越しに目の当たりに見た。
いま、日本のTVで盛んにアメリカ外交失敗、と流しているが、すぐに白黒つけて、すぐ解決を望むのは日本の悪い癖だ。ある国では何百年も紛争を続けている。何事も”旬のもの”という日本センスで語っていては、日本社会を右往左往させるだけだ。アメリカの外交失敗というフレーズを何回も楽しそうに繰り返す。人によってはプーチンの能力を賞賛するに等しい発言をする(トランプと一緒だ)。日本メディア人のアメリカに対するこじれた感情が透けて見える。プーチンを甘く見ていた!!的にいうが、狂ったのはプーチンだ。国のトップとして国益を(国民の命)考え、落とし所を探るのが当然で、以前は、巧みにやってきた。
ここへ来て、一体どれだけの勝算でこんな決断をしたのか? 70歳、実質的に永世大統領の地位を手に入れ、皇帝として君臨している彼の、国民を道ずれに終生の野望(軍人の誇り?)にかけたのか?欧米は彼にロシアのトップとしての対応を期待し交渉してきたが、プーチンが轍を外した。それから、アメリカは2つある。共和党政権と民主党政権をごっちゃにしてアメリカを語る人がたくさんいるのも困ったことだ。
もとい、今後の欧米の戦略で重要なことは、ロシアへの兵糧攻め。これには国際社会一丸となって、ということが重要で、サキ報道官の『世界および国際社会をまとめることが出来た』もあながち強がりとは言えない。
中国はどう対応しているのだろう。これとても重要だ。
北京=三塚聖平】ロシア軍がウクライナに侵攻したことに対し、中国は米露を含む各国に「自制」を呼び掛けることに終始した。中国は、台湾問題や新疆(しんきょう)ウイグル自治区などの分離・独立運動に波及することや、ロシアに巻き添えを食う形で国際的に孤立感を深めることを警戒。対米共闘で連携を強めるロシアを非難することはないものの、侵攻に肩入れすることも慎重に避けている。
「各国が自制を保ち、情勢を制御できなくなることを避けるよう呼び掛ける」
中国外務省の華春瑩(か・しゅんえい)報道官(外務次官補)は24日の定例記者会見で、ウクライナ情勢についてこう繰り返した。記者からは「ロシアの行為は侵略か」「非難しないのか」といった、中国の認識や立ち位置を確認する質問が相次いだが、華氏は「ウクライナ問題は非常に複雑な歴史的な背景と経緯がある」などと正面からの回答を避け続けた。
ウクライナ問題をめぐる中国の立場は微妙だ。ロシアとは近年、ともに対立する米国を前に関係強化を進めてきた。米英などが北京冬季五輪で政府代表を派遣しない「外交的ボイコット」に踏み切った中、数少ない主要国の指導者として開会式に参加したプーチン露大統領には借りがある。
一方、中国はウクライナとも巨大経済圏構想「一帯一路」など、経済を中心に強固な関係がある。北京のシンクタンク研究員は「ロシアもウクライナも中国の重要なパートナーだ。中国は自制し、慎重に発言する必要がある」と述べ、双方に配慮が必要な中国の難しい事情を指摘した。
ロシアがウクライナ東部の親露派支配地域の「独立」を承認したことを中国が認めれば、台湾問題などへの波及も懸念される。王毅(おう・き)国務委員兼外相は19日に「各国の主権、独立、領土保全は守られるべきだ。ウクライナも例外ではない」とロシアにクギを刺すような発言をしている。
懸命な対応だ。ある局面では、日本も学ぶべきだ対応だ。
国際社会から孤立して暴走することのリスクは、1940年台の比ではない。特に国土の小さい日本は、先の大戦で痛いほどわかっているはずだ。
中国の国を統率するため、国内(と政府が認識する)の統制に、強権を発動し続けている中国だが、独立国として、国際社会に対してのバランスを硬軟取り混ぜて行える。
日本の人々は、今回のことを、大きな業火に燃え広がらせないことを”祈る”(日本はそれしかできない。収めることも、距離を取る決断もできる力はない)とともに、馬鹿げた敵基地能力保有の議論をやめ、屁理屈の憲法違反の集団的自衛権行使容認を撤回を真剣に国民の大多数が望み撤回させるべきだ(戦争したい政党の議員に投票しない)
中国が、ロシアのように、国際世論から孤立する攻撃を日本に行うとは思えないが、彼らが内政干渉と捉える干渉を過度に行えば、プロポーザル・リスポンス(相応の報復)を行う可能性は0とは言えない。その際、アメリカが積極的に、日本の勇ましい人たちが期待するように、後ろ盾で、応酬するかというと、それはないと思う。中国もアメリカも外交的手打ちをするだろう。プーチン的なことはしないと思う。
気分の治らない日本の勇ましい人たちがいくら騒いでも、どうにもならない。
行き過ぎて国内の一部が暴走すれば、孤立するのは日本の方だ。
アメリカを頼んで、歴史の憂さを晴らしたいのなら、それは、失望し痛い目を見るだけだ。
こういう状況で、光であるのが、日本の平和憲法だ。世界に発信できる理念であり、人類が次の次元に移行できる鍵でもある。昔Dさんが共産主義は見果てぬ夢、人類はそこまでに達することはできない、と言ったけれど、、より良き未来への次のステージを目指すこともできるのに、知っているのに、それを手にせず後戻り、歴史は繰り返すのか。生存本能・自己保存からくる猜疑心・利己心から離れられない。野生の王国の方がまだ自然の摂理に従う分バランスが取れている。動物的本能に加え肥大した人間の欲が、理性や科学や哲学を駆逐する。
日本の平和憲法は、戦争という最も醜悪な人類の欲の放棄を、多くの命の犠牲の上に明文化した。大切のしなけれならないのがまさに今なのだ。
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