強行された違憲の集団的自衛権拡大解釈が具体的に動き始めた。

2021/12/30 02:53

強行された戦争法、集団的自衛権解釈変更は、こういう必要性で行われたわけだ。
思いやり予算も同盟強靱化予算と呼び名を変え、日本が当然負担するものという様相に変えた。そして強靭化とは、日米摩擦の最前線を南西諸島（九州島南方から台湾北東にかけて位置する島嶼群。北から南へ、大隅諸島、吐噶喇列島、奄美群島、沖縄諸島、宮古列島、八重山列島と連なり、沖縄諸島の東に離れて大東諸島、八重山列島の北に離れて尖閣諸島がある）に展開することを日米制服組トップが策定したというニュースが流れた。

　自衛隊と米軍が、台湾有事を想定した新たな日米共同作戦計画の原案を策定したことが分かった。有事の初動段階で、米海兵隊が鹿児島県から沖縄県の南西諸島に臨時の攻撃用軍事拠点を置くとしており、住民が戦闘に巻き込まれる可能性が高い。年明けの開催が見込まれる外務・防衛担当閣僚による日米安全保障協議委員会（２プラス２）で正式な計画策定に向けた作業開始に合意する見通し。２３日までに複数の日本政府関係者が証言した。　平時は基地建設などはせず、台湾有事の緊迫度が高まった初動段階で自衛隊の支援を受けながら部隊を投入する。米軍の拠点設置には、日本政府の政策決定などの必要がある。

【共同通信】
これが日本ロイター記事の全文だが、英語版はもっと長い。
ざっと訳しました。

東京、12月23日（ロイター）-日米軍は、台湾の緊急事態の可能性に対する共同作戦の計画案を作成したことを、日本の共同通信は木曜日に、島（南西諸島）と中国の間の緊張が高まる中、日本の政府筋の情報を引用して語った。

中国は、台湾を自国の「神聖な」領土として民主的に統治していると主張しており、過去2年間で、主権主張を主張する軍事的および外交的圧力を強め、台北での反発とワシントンでの深い懸念を煽っている。

台湾政府は平和を望んでいるが、必要に応じて自衛すると語っている。

共同通信によると、米海兵隊は、台湾の緊急事態の初期段階で、日本の主要な四島の一つである九州から台湾までの南西島チェーンに仮設基地を設置し、軍隊を配備するとしている。

日本軍は弾薬や燃料供給などの分野で後方支援を提供すると述べた。

台湾の元植民地支配者である日本と米国は、来年初めの外相と国防相の「２＋２」会合で公式計画の策定を開始することで合意に達する可能性が高い、と通信社は述べた。

日本の防衛省当局者からは、すぐにコメントを得ることができなかった。

10月、日本政府は、自治台湾に対する中国の積極的な姿勢について、より積極的な立場を示し、米国との緊密な関係を再確認しながら、選択肢を検討し、「さまざまなシナリオ」に備えることを示唆した。

今月初め、安倍晋三前首相は、もし中国が台湾を攻撃した場合、日米は容認できないと述べた。

匿名を条件に米国当局は、米国が日本に数万人の軍隊を擁し、台湾に近接していることを考えると、日本は台湾の緊急事態において重要な役割を果たさなければならないだろうと長い間述べてきた。

ペンタゴンのスポークスマンは、米国のジョー・バイデン大統領と日本のカウンターパートが3月の共同声明で述べたように、両国は台湾海峡全体の平和と安定へのコミットメントを共有したと述べた。

「私たちは、日米軍間の弾力性と相互運用性を強化し、平時およびさまざまな地域の不測の事態における作戦協力を深めることに取り組んでいます」と国防総省は付け加えました。

日本は、沖縄を含む主要な米軍基地のホストであり、台湾からの飛行が短距離であり、これは中国との交戦中の米国にとって極めて重要である。

中国は民主的な台湾を a wayward province（身勝手な地域）と見なしており、国家間の関係の権利がなく、島が平和的または軍事的に支配下に置かれる日を待っています。

米国は、世界のほとんどの国と同様に、北京の「一つの中国」政策に沿って、台湾よりも中国を認めています。しかし、ワシントンは島の最大の武器供給者であり同盟国であり、それ台湾の自治を守ることを助けるよう法律によって義務付けられています。

アメリカは中国のパワーを牽制したい。しかし、この台湾の紛争や、ウルグイの人権問題を盾に、国際世論を追い風に、圧力をかけたい。そして地域紛争が起こった場合、イラクのように一般市民も巻き添いになり、適当に手打ちをするまで、多くの人が死ぬ。この西南諸島への作戦展開、島民の避難は地方自治体に丸投げだという。
米軍は地元の日本人など守らない。そういうミッションではないからだ。そしてそのミッションと一体化する自衛隊も日本国民を守らない。そしてこの一体化をより完全なものにするために、憲法改正が必要だ。
事実上、無効化され、無視されていつ９条であるが、それがあることで、戦争に進みたい勢力に、反戦勢力の錦の御旗を与え、政権をひっくり返される。それがなくなって、自衛隊の規定を変え、緊急事態条項が加味されれば、国民も野党も、戦争に突き進む政府を止められなくなる。

中国軍プロモーション動画

Chinese Army Releases Worrying Video for Hong Kong Protesters
陸自プロモーション動画（電脳戦対応、アニメ・CG
国民への啓蒙的映画っぽい　アメリカ製軍事機材の公開、、、）
これで中国と戦う？宣伝してないだけで、中国も電脳戦半端ないでしょう。

今刑事ドラマなどで大活躍の街角防犯カメラが、国民監視カメラになる。物言う国民は粛清される。
そのうち徴兵制が、何か感じのいい名前をつけて復活する。
西南列島で紛争が起これば、鹿児島に飛び火もする。中国は日本を脅そうとすれば、いくらでも脅せるが、口実がない。しかし、安倍晋三はその口実を与える、大言壮語、ヤンキーまがいのイケイケ挑発を、ますます繰り返していくだろう。米軍基地のあるところはとりあえず攻撃目標になる。火中の栗に手を出し大火傷で済めばいいが、少なくとも、一般の市民の死、犠牲が、、、取り返しがつかない。