密接な関係にある他国から

アメリカと日本の社会、文化、日常感覚など、下から目線でつなげてみる。

岸田総理怒り露わ、ならホットラインで抗議を

22日にも書いたが、キャンプ・ハンセンの野放図さは、同盟国に対して、大変恥ずべき行動だ。コロナ感染拡大防止は世界の課題。それを、200人以上が郡内で感染拡大した、キャンプハンセンの米軍の兵士が、マスクなしで基地街を闊歩。出国時のPCR検査もなく入国時もチャックなし。


クリスマスから新年にかけて、彼らが東京などの都市部に遊びに出かける時も、検査無用の、基地から基地へ移動、そのゲートから東京に遊びに出かける。恐ろしいことだ。


この非常事態に、兵士たちの統率を取らず、自由すぎる行動を容認しているキャンプハンセン指導部、またこうしたことがアメリカで全く報じられないことも、どうかしている。
もし、ドイツやイタリアで同様のことが起こったら、大問題。アメリカメディアも大きく取り上げ、国際問題と認識されるだろう。
岸田総理でなくとも、”怒り露わ”にすべき事態だ。



岸田総理も怒り露わ 水際対策が及ばない…米軍のずさんなコロナ対応と特殊事情
25日 16時44分
■「厳しく抗議しろ」総理の怒り


新型コロナのクラスターが発生したアメリカ軍の部隊が、日本へ向かう前にPCRなどの検査を実施していなかった・・・そう報告された岸田総理は「厳しく抗議しろ」と珍しく怒りを露わにした。


先手を打って、水際措置を強化し、オミクロン株対策で一定の評価を得ていた岸田政権にとって、水際措置の網を掛けられない、アメリカ軍がコロナ対策の不安定要因であることが突きつけられた瞬間だった。日米同盟の現場で、今、何が起きているのか。コロナを巡る動きを追った。


今月、沖縄のアメリカ軍キャンプ・ハンセンで新型コロナのクラスターが発生し、12月24日までに240人の陽性が確認された。さらに、日本人従業員から沖縄で初となるオミクロン株感染が確認され、日本人従業員と家族のオミクロン株感染者は12月24日時点で9人にまで拡大している。


このキャンプ・ハンセンではアメリカ出国時のPCR検査が9月3日以降、実施されておらず、待機期間中の基地内での行動制限も行われていなかったのだ。


■日本の水際措置が及ばない、アメリカ軍ならではの特殊事情


新型コロナの検疫を巡る、アメリカ軍のずさんな対応はキャンプ・ハンセンの事案の前にも頻発してきた経緯がある。


昨年7月には、羽田空港に到着した岩国基地の関係者3人が空港でのPCR検査の結果を待たずに、民間機で基地に向けて移動し、陽性が確認された。同様のケースは横田基地や横須賀基地などでも起こっている。


こうした事案が起こる度に、基地を抱える地元からは感染拡大への不安の声と厳格な検疫を求める声が相次いできた。民間機で来日するケースでもこうした内規違反行為が繰り返される中、直接、軍の飛行機や船で到着する場合はまったく、日本の水際措置は及ばない。キャンプ・ハンセンでのクラスター発生には、日米地位協定に基づいて、日本の法令が適用されずに入国できるというアメリカ軍ならではの特殊事情が背景にあった。


■脆くも崩れ去る、アメリカ側の虚構


「米軍の施設・区域において、日本に入国する場合には、米側の検疫手続きによることとなっているが、在日米軍からは水際対策を含む日本政府の方針に整合的な措置をとるという説明を受けている」


12月16日、参議院予算委員会。米軍施設に国外から直接到着する際の検疫体制について質問を受けた、外務省の市川北米局長はこう胸を張った。


しかし、“日本の水際対策に整合的な措置”・・・アメリカ側の虚構が崩れ去るのに時間はかからなかった。


答弁の5日後、クラスターの拡大が続くキャンプ・ハンセン所属の兵士が酒気帯び運転で現行犯逮捕されたのだ。沖縄県が、日米両政府に“基地外への外出禁止”を要請する考えを示していたなかでの、逮捕だった。


これを受けて、市川北米局長をはじめ、外務省幹部が相次いでアメリカ軍幹部に抗議と感染拡大防止の徹底を申し入れた。


「キャンプ・ハンセンでは出国時のPCR検査などが実施されず、待機措置中の行動制限も守られていなかった」・・・衝撃的な事実が発覚したのは、この一連の日米間のやりとりの中でのことだった。


松野官房長官は12月23日の記者会見で日本側の対応を明かしている。


「日本の措置とは整合的とは言えないことが明らかになったため、岸田総理の指示に基づき、林外務大臣からラップ在日米軍司令官への申し入れを行い、遺憾の意を米側に伝達した」


参事官や局長が行ってきた抗議が一気に外務大臣の担当に格上げされたのだ。危機感を強めた岸田総理の意向だった。


■「なめてるよ、本当に。あれは許せないね」


日本政府の調査が続くなか、この検疫措置の一方的な緩和は大半の基地で行われていることがわかり、最終的にはすべての基地が対象であったことが判明した。


アメリカ出国時のPCR検査が9月以降、実施されてこなかった理由について、アメリカ軍はワクチン接種の実施や世界的に感染が抑制されていたことを挙げている。しかし、ある官邸関係者は「なめてるよ、本当に。あれは許せないね」と吐き捨てた。


また、官邸幹部の一人は日本側の認識の甘さを鋭く指摘する。


「外務省はなぜ、アメリカ側の運用について確認をしてこなかったのか。変更はないか、現状どうなっているか。アメリカ側の非だけではなく、日本自身のことも考えないと」


一方、岸田総理は日本側の改善要求に対応するようアメリカ側に求めた上で、「引き続き、米側の対応、しっかり注視していきたい」と力を込めた。コロナ禍で繰り返されてきた、アメリカ軍の検疫と感染防止のずさんな運用。岸田総理の怒りが、本当に改善につながるのか、日米両国の今後の取り組みに注目して、追いかけていきたい。


TBSテレビ報道局政治部 官邸担当
守川雄一郎


いつも米軍関係のトラブルでは、日本側の対応、遺憾の意の表明は示されるが、米側の対応は報道されない。過去、米軍機の訓練中不具合で、海に墜落した際、司令官がパイロットの行動(墜落危機を市街地から海まで持つていった判断)を称えるべきと発言して大きな反感を買った。彼の発言は兵士たちの上司として、正当である。ただ、日本人の感情を全く理解していない、する気もない、ド・アメリカ人発言であることは確かだ。将軍級はインテリジェンスもあり、国際的視点を持ち、トランプ時代もトランプの命令をいかに回避するかを行なってきた。しかし、下級の兵士や下士官の中には、トランプな人もいるし、人種差別意識を持つものもいる。そうした兵士たちにきちんと、駐留国とその地元に尊敬の念を持ち、行動を正しくするのが、現地の司令官だ。それが、特に沖縄は、なってないにもほどがあると感じる。


思いやり予算などという馬鹿馬鹿しい予算を出し続け、それを同盟強靱化予算という、払って当然の名称に変更し、年平均2110億円に増額を決めた。
 林芳正外相は21日の記者会見で「思いやり予算」という呼び方は「俗称」だと主張。「通称を『同盟強靭化予算』とするので、国民に周知したい」と表明した。


 「思いやり」の呼称の発端は1978年の金丸信防衛庁長官(当時)による「思いやりのある配慮をする」との発言だ。この頃、日本の物価上昇などによる米側の負担増大を考慮し、日本側が基地従業員の労務費の一部を肩代わりした経緯がある。


 しかし、外務省幹部は「『思いやり』だと、出さなくてよいものを出しているように見える」と問題視。外務・防衛当局は施設整備などにも駐留経費負担が充てられていることを踏まえ、在日米軍との連携強化には不可欠と位置付けている。


 別の幹部は「思いやり予算という言葉を駆逐する」と宣言。今後、国会答弁などで「強靱化予算」を積極的に活用する考えを示した。
同盟を強靭化したいなら、こういうところをアメリカ側にきちんとしてくれと強く要求できてしかるべきだ。特にコロナの感染に関しては、もう、国のトップ同士で改善、対策を対応してしかるべきだ。怒るなら、バイデン大統領に直接抗議したらいい。そうすれば、彼はかならず声明を出す。大統領が声明を出せば、兵士津々浦々に伝わる。


不思議なことに、基地クラスターはCNNにはちょろりとも出ていない。出てもおかしくない事態なのに。
林外務大臣が対応に当たるそうだが、そうなると、国務長官アントニー・ブリンケンと交渉するのか?彼はオバマ政権で国家安全保障担当副大統領補佐官、国家安全保障担当大統領副補佐官、国務副長官などを歴任した、外交も、国家安全保障も強い人。オバマ氏は、辺野古問題に関して、米軍が滞在国、地元との”インパクト”は望まないという考えを示していた。
グアム移転再考も約束していた(日本側が強固に反対) そういう点を考えると、ブリンケン国務長官は”聞く耳”を持つと考えられる。しかも、対中問題で地元感情のみならず、日本の国民感情が、米軍不信、反発的になるのは望んでいないだろう。彼は、中国の権威主義体制よりも自国の民主主義体制の方が優れていることを強調し、「我々は中国との競争に勝つことができる」述べているくらいだから、米軍が地位協定を立てに地域住民に迷惑、圧力をかけていることは、中国と同じ、宗主国権威主義体制である。その辺自覚して、良きアメリカの優れた民主主義を行なってほしい。


岸田さんがバイデン大統領にガチンコで意見するのは、無理だろうけれど、林外務大臣がきちんと物を言ってくれることを期待する。


そして全国民が、日米地位協定の不平等さ、それにより、一般の市民が被る深刻な弊害が沖縄に止まらないことを自覚し、地位協定改善を申し入れられる政権が必要だと本気で、認識してほしい。


追記
ブルーミンバーグが記事を載せていました。記者名がKanoko Matsuyamaさんで、日系か、日本人の方。地位協定まで言及はなかったものの、米軍の地元のインパクトにも触れた
突っ込んだ記事になっていました。



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