密接な関係にある他国から

アメリカと日本の社会、文化、日常感覚など、下から目線でつなげてみる。

米軍内感染・自由行動・情報公開拒否 これはバイデンに直接抗議すべきこと。

米軍の兵士たちは、沖縄は特別に羽目を外す場所と心得ているのか。米軍に基本ルールは、
基地のある地元との摩擦はご法度のはず。アメリカ国内にある基地では、騒音・危険な訓練・素行不良など厳重に取り締まられているし、地元が基地に悪感情を持てば、成り立たない。


確かにクリスマスは特別な時期だし、その間家族のもとに帰れず、駐屯を続ける兵士たちにあまり厳しい拘束はしたくないと、沖縄米軍司令部は考えているのだろう。しかし彼らの最高司令官のバイデン大統領は、市民に関して、ワクチン・マスク・外出・パーティーに関して、指示を出し、協力を求めている。故に、同盟国の自国軍内で、マスクなし外出、
パーティー、という無軌道は、彼のポリシーに反しているし、外交問題としても無視できないだろう。日本は、同盟国、米軍受け入れ国として、米軍最高司令官に抗議を申し込むべきだ。アメリカには、言い訳するだけの根拠はない。沖縄の司令官は、米国内やヨーロッパの基地司令官に比べ、沖縄基地司令官は(他の日本国内でも)やはり地元との関係を大切にするという考えが薄いようだ。
不平等地位協定の上に乗っかって、優位性に疑問なく行動してきた。
当然日本側も海底の努力が為されうべきだったが、1960年に締結させた協定を何の改定もせず続いている。
不平等性の主張
協定の改定を求める日本の人々は、日米地位協定が不平等であると主張している。同じ第二次世界大戦敗戦国のイタリア共和国、ドイツ連邦共和国が冷戦後に大使館の土地以外の管理権があるのに対して日米地位協定は1960年以来、運用改善のみで一言一句改定されていない。
全国知事会は、2018年夏、米軍が管制する広大な横田空域の返還が進まない問題が山積されており抜本見直しを提言した。地方議会でも同趣旨の意見書可決が相次ぐ
外務省の日米地位協定合意議事録は2000年代初頭まで公表されず、2019年現在も一般国民の目に届いていない議事録の運用こそが米軍基地をめぐる問題の根底にある。


ところが、当然、日本が主張しなければならなかった、米軍との関係見直し、日米安保条約・地位協定の見直しを掲げる共産党を、まるでアメリカとの関係を悪くするとばかりに攻撃材料にする。それが攻撃材料にネガティブな要素になるというのが一般の認識というのが大問題だ。


ビジネスでも、個人の関係でも、自分の立場を主張したり、相手の要求を拒否したりが、関係悪化を生む日本。だから、そういう話をせず、させず、忖度で物事を進める。正論などいう方が世間しらすという扱い。だから、これだけ、あなたにサービスしたのだから良い扱いをお願いしますという態度で接するし、これを交渉と勘違いしている。接待という日本流外交は、概ね海外では通じないが、いいように利用されている。



はっきり主張し、話し合い、議論が納得できる着地をすれば、物事は新しい段階に動く。
不公平地位協定の上に、思いやり予算などという意味不明のプレゼントを続けている日本。
そうしたから日本に特別良くしてあげようなどとはアメリカは思わない。
親切で意味不明の日本に、ジャパンハンドラーが、返礼はいらない、口先で日本がいちばんの同盟国と言っておけばいい、と助言しているのではないか。日本ほど、容易に、コントロールできる国はない。自由も権利も勝ち取るものだ、というのがアメリカの常識で、大人しく物を与えられるのを待つだけでは、何も変わらない。欲しければ欲しいと言い、不当なら不当という。


今回は特に、在日米軍による軍内パンデミック、オミクロン株感染拡大の危険性があり、当然、検査、結果報告、情報開示、行動制限を米国の責任で徹底させなくてはならない。


岸田首相は、ホットラインでバイデン大統領に、沖縄米軍司令官に、検査、結果報告、情報開示、行動制限を徹底させる指令を出すよう要請して当然だ。
これは国防だからだ。アメリカも同盟国に、自国軍が感染を広げることは良しとしないのは当然だ。


アメリカ人は行動制限を嫌う。今でもワクチン拒否の人々はいる。その代表的なテキサス、
その旅行者が、マンハッタンのカフェで、ワクチン接種証明書の提示を求めた、カフェの従業員に殴る蹴るの暴行に及んだ。国内初の死亡者も出たようだ。



CNN) 米テキサス州ハリス郡のヒダルゴ判事は20日、同郡の50代の男性の死因が新型コロナウイルスの変異株、オミクロン株に関連していたと発表した。米国内でオミクロン株関連の死亡例が確認されたのは初めて。
郡保健当局によると、男性は過去に新型コロナに感染したことがあり、ワクチンは打っていなかった。ワクチン未接種で基礎疾患もあったため、重症化のリスクが高かったとされる。
米疾病対策センター(CDC)によると、オミクロン株はデルタ株に代わって米国内の新規感染の大半を占めるようになっている。ほかの変異株より症状が軽いとの説もあるが、研究は現在進行中。専門家らは引き続き、重症化や死亡のリスクを抑える最良の道はワクチンとその追加接種だと主張している。


アメリカでも、オミクロン株は深刻な懸念であり、他国への無責任な感染拡大は、米軍の恥だ。大統領就任でいち早く駆けつけ、スミソニアンに収蔵されるのに、高価なプレゼントを持参する日本の総理大臣。本来はこういう時ほど、コミュニケーションを取るべきなのだ。


残念ながら、一般兵士の中には、無教養で差別を盲信する人たちもいる。そういう若者を、沖縄で、駐屯地の人々に敬意を払うことを教えず、優越的地位を与え、特権意識さえ植え付ける。自分の兵可愛さが一番に来る”熱い”隊長もいる。しかし最高司令官から、感染拡大は国を超えた問題、地元にトラブルにならない対処を命じられれば、基地内でのクリスマスは、当然実現する。政府の命令(要請)を聞かない頑固な、テキサンでも、軍に入隊すれば、上官の命令は絶対だ。


アメリカでは沖縄基地パンデミックはニュースにさえなっていない。米国内各地の感染状況は常に、ニュースになるのに。


聞く耳だけ持って何も主張しなければ、アメリカには通じない。国益に関する当然の主張をした辛っって言って、日本はアメリカに逆らうのか目にもの見せてやる!!とか、基地を引き上げる(そうしていただいてもいいのですが)とか、安保条約解消とか絶対にしない。
米軍受け入れ国として、国内の受け入れ地域の尊厳と安全を守るのは当然の政府の役目なのだから、バイデン大統領も気分さえ害さないと思う。


結局、日本政府は、アメリカの意向を理由に、自分たちのしたいことをし、したくないことをしない言い訳にしているだけだ。沖縄で起き続けてきた様々なことを放置して、米軍への貢物という名の、利権辺野古工事強行も、アメリカに無理ですと言えば、別な方向でもいいというだろう。この感染拡大問題を機に、米側に地位協定についての見直しを提案もできる。軍事だ防衛だというややこしいことではなく、今回は、完全に米軍側が一方的に日本の沖縄の安全保障に危機を与えているからだ。


今まで、日本で行われている圧力や強権をアメリカで行おうとすれば、大きな反発と
追及が起こる。司法も、いくら最高裁や地裁が共和党寄りでも、日本ほどあからさまなもみ消し的判断はしないし、検察、FBIも甘くない。もちろんマスメディアは一般国民や、マイノリティーの最大の防衛ラインだ。


アメリカのご意向だから(本当は、官邸や外務省、防衛省のご意向)、に騙されず、政府がきちんと正式に米政府に抗議すれば、米軍の横暴は確実に改善される。そういう認識を国民が持って、世論で、聞く耳総理を動かしてゆくべきと思う。


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