海員組合に続き、”トラック野郎”が戦争反対の声を上げている・

赤旗新聞：労使共同で２０００万署名”建交労と輸送業者が“宣言”
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2016-02-02/2016020201_03_1.html
建交労（全日本建設交運一般労働組合）は１日、トラック会社の経営者とつくる中央運輸労使協議会を行い、戦争法廃止を求める２０００万統一署名を労使共同で取り組むとする“宣言”を採択しました。同日、防衛省への申し入れを行い、戦争法に反対していることを伝え、軍事物資の運搬に民間トラック輸送業者を利用しないよう要請しました。

“宣言”では、トラック産業が戦前、１９３７年制定の「小運送二法」によって国の統制下におかれ、戦時統合に追い込まれた痛苦の歴史があると指摘。「トラック産業の健全な発展をめざす労使は、戦争に加担する輸送を断固として拒否する」と強調しています。

　建交労中央運輸労使協議会は、輸送の安全や適正運賃の実現などトラック産業の労使が共通する課題に取り組んでいます。昨年７月に戦争法案廃案を求める労使共同アピールを発表していました。

海員組合には、防衛省から、有事の際に活用する防衛省の計画として、民間船員を予備自衛官とする、「強制はしない」通達が有り、大きな反発を招いた。戦時中民間戦の徴用で、殆どの船が攻撃を受け多くの死者を出した歴史にふれ、「戦地に行くために船員になった者はいない。会社や国から見えない圧力がかかるのは容易に予想される」「制度が導入されると、事実上、民間人の徴用につながると言わざるを得ず、断固反対する」幹部も「船はチームプレーで１人欠けても運航できない。他の船員が予備自衛官になったのに、自らの意思で断れるのか。防衛省は、できるだけ多くの船員が予備自衛官になるようフェリー会社に求めている」と危惧を表明した。

『このような政府の姿勢は、戦後われわれが「戦争の被害者にも加害者にもならない」を合言葉に海員不戦の誓いを立て、希求してきた恒久的平和を否定するものであり、断じて許されるものではない。』の声明を発表した。

防衛庁前のめり、もう戦争準備全開。大体５兆円も予算取っていて、足りないとは、どの口が言う。

船員予備自衛官化 「事実上の徴用」海員組合が反発
http://artrino.muragon.com/entry/242.html

そんな中で、建交労この宣言はとても心強い。”軍事物資の運搬に民間トラック輸送業者を利用しないよう要請”、もっと踏み込んで基地建設物資も運ばないストを沖縄辺野古にかけてくれるといいのに、、、と思うのは、私だけだろうか。

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