TBSは、八代弁護士とYouTuber小池晃氏の公開討論を企画してほしい。

2021/09/14 23:24

東西冷戦時代のアメリカの反共プロパガンダは、今でも根強く右派の自己正当化に貢献し続けている。もちろんアメリカにならえの日本でも無意識にかつ反射的に共産党は危険な人々だ、という認識を植え付けられてきた。

子供の頃、父の言うことに矛盾を感じ、反論を試みると「理屈ばかり言っていると、赤になるぞ」などと宣い、娘の性格・行動・発言を、見て、きっと結婚できないだろうなどと、社会に出せないなどと心配していた。家長意識が強く、思想や芸術より、経済的成功とか家柄とか、古めかしい上下関係、躾と称する支配を好んでいた。父は自己分析することは、一切なく常に自分おトップに起き、家族親族に対し良き統治者を目指していた。

こう言う我が父の価値観は、現在跋扈する、新自由主義者、歴史修正主義者、保守系勝ち組おじさんと、そこにはべる、彼らに認められたい女性達に通底している。父権的繋がりをとにかく良きものとして、自己の力を誇示したい。彼らは、自分を疑って、様々な根拠を調べたり、異論・反論を理解しようと努めることなど全くせず、客観的証拠・事実を提示しても、間違っているとは認めない。耳を塞ぎ、大声で威圧し席巻しようとする。

今回TBS”ひるおび”でコメンテーターの八代弁護士が、共産党の要綱（これは間違え
事実は、綱領のことらしい）に、
『暴力的な革命』というものを、党の要綱として廃止してません。
と、デマを流したことに、共産党が公式に抗議し、それに応える形で番組は事実もコント訂正したが、当の八代弁護士は、”要綱にはないが、閣議決定されている”などと言い募り、自己の発言の過ちを認めるどころか、自己弁護に終始した。

『ひるおび！』（TBS）のレギュラーコメンテーター・八代英輝弁護士が、日本共産党をデマ攻撃し、大きな批判を浴びている。共産党がTBSに抗議しただけではなく、ツイッターでは「#八代と田崎をテレビに出すな」というハッシュタグがトレンドになっている。
　
問題になっているのは9月11日放送での発言。この日の『ひるおび！』は、自民党総裁選をめぐる政局を大々的に取り上げ、申し訳程度に野党共闘の動きを紹介したのだが、そのなかで、八代弁護士が、共産党、そして共産党も含めた野党共闘についてこう攻撃したのだ。

「志位委員長、共産党の。つい最近、『敵の出方』って言い方やめようって言いましたけども、共産党はまだ『暴力的な革命』というものを、党の要綱として廃止してませんから。よくそういうところと組もうという話になるな、というのは個人的には感じますね」

しかし、志位和夫委員長や小池晃書記局長らが反論していたように、この八代発言は真っ赤な嘘だ。
「党の要綱」というのは「党の綱領」の言い間違いだと思われるが、日本共産党の綱領に「暴力的な革命」などという文言は一切ない。
また「敵の出方論」も、暴力的な革命とは何の関係もない。
志位委員長が党創立99周年記念講演会などで説明したところによれば、「敵の出方論」というのは「選挙で多数の指示を得て誕生した民主的政権に対して反動勢力があれこれの不法な暴挙に出たさいには国民とともに秩序維持のために必要な合法的措置をとる」「民主的政権ができる以前に反動勢力が民主主義を暴力的に破壊しようとした場合には広範な国民世論を結集してこれを許さない」というもので、相手が不法や暴力に出たとしても、合法的・平和的に抵抗するというものでしかない。

しかし、産経など右派勢力が「敵の出方」という表現を悪用して、共産党があたかも「敵の出方によっては暴力的手段をとる」かのように喧伝していることから、2004年の綱領改定後は使っておらず、今後も使用しないことを8日の中央委員会総会で表明していた。
　TBSも共産党の抗議を受け、「共産党の綱領には記載がなく、発言は誤りでした」とデマであることを認め、「月曜日の放送で対応することになります」と13日の放送で訂正などなんらかの対応をするという。
　しかし、八代弁護士が、野党攻撃や政権批判封じのためにこうしたデマを吐くのははじめてのことではない。『ひるおび！』の政権擁護論客といえば、田崎スシローこと田崎史郎氏を思い浮かべる人も多いだろうが、八代弁護士も負けず劣らず。森友加計問題からコロナ対策にいたるまで、露骨な政権擁護を繰り返してきた。
　いや、政権擁護だけでなく、嫌韓発言や「ハンギョレ新聞と中央日報と朝日新聞は反日三羽烏」などという、ネトウヨ性をあらわにした発言は、たんなる御用記者の田崎氏以上に悪質ともいえる。

共同通信で公安を担当し、『日本の公安警察』（講談社）という著書もあるジャーナリスト・青木理氏も共産党が破防法の監視対象団体となっている問題について、こう解説する。
「公安庁は、冷戦期からの惰性と妄想、そして自らの組織維持のために共産党を監視対象団体としているだけのこと。しかもその情報収集能力も劣悪で、冷戦体制の終焉時には自民党内からも『公安庁に膨大な予算をかける意味があるのか』と廃止論が出されるほどでした。ただ、公安庁と破防法は成り立ちから分かるように、共産党をはじめとする左翼勢力取り締まりが最大目的ですから、それを否定されると組織の存在意義に直結してしまう。とにかく彼らの頭の中にあるのは、組織の存在意義を保つことと予算を削減されないことだけで、そのために無理やり監視対象を作り出している。実際にこの60年以上、破壊活動の立証など一度もできていないのですから、まさに不要なのは公安庁と考えるべきでしょう」

この共産党監視をその存在意義の中心に置く、公安調査庁について、以前　書いた記事です

公安の監視対象団体は生協・アムネスティ・公害患者の会 - 密接な関係にある他国から

そして、TBS謝罪後の八代氏の自己正当化の根拠である、閣議決定でも、肝心の具体的事案については、〈暴力主義的破壊活動を行った疑いがあり、現在でもこの認識に変わりはないが、その具体的内容を明らかにすることは、公安調査庁における今後の業務に支障を来すおそれがあることから、お答えは差し控えたい〉などと毎度お馴染みの、思わせぶりに答えるだけで、何もあげることができなかった。

最近　『お答えは差し控えたい』＋海苔弁　を安易に使って追及をかわしているが、そもそもお答えは差し控える理由、その根拠が、公正で万人が納得のものかどうかのチェックできるようにすることが重要だろうと思う。

嘘くさい自民総裁選城劇場の間抜けな観客になるなら、公安調査庁の内実を国民の側で調査する方がいい有意義な時間だ。犯罪・暴力の事実もないのに、60年以上も疑われ続けるのは、異常で人権無視とさえ思える。共産党監視に一体年間いくらかけているのだろう。

自民党総裁選と言う、オリパラ後の次のサーカスでメディアが埋め尽くされた時の、この共産党へのデマ攻撃が注目を集めたことは、そうネガティブではない。
八代氏は、共産党は怖い組織という印象を視聴者に撒き散らし、打たれ弱い・事なかれ傾向でブレる立憲民主党に揺さぶりをかけたつもりなのだろう。３〜4年前ならこの作戦は大成功しただろう。きっと成功体験があるはずだ。しかし、このところ、世論は、そうはいかない。ツイッターデモなどの動きで廃案に成功した例も続いている。ひところでは考えられないことだ。

この際、国民は、公安調査庁とは、国民の税金で予算を得て、政権にとって、不都合な、厄介なグループおよび個人を監視するものだと認識をして、その予算が適切か、存在が適切かを議論すべきだろう。身近の意外なグループが監視対象になっている。
日本共産党の支持勢力を中心に一部の労働組合や労働争議支援団体、反戦運動・反基地運動、原子力撤廃・反核運動、市民オンブズマンなど行政監視グループ、部落解放・女性解放など人権擁護運動（アムネスティ・インターナショナル、自由法曹団、日本国民救援会、青年法律家協会等）、消費者団体（生活協同組合や産地直送運動・環境保護団体）、言論団体（日本ペンクラブ、日本ジャーナリスト会議等）などについても情報収集を行っているとされ、これらの団体から「調査・監視対象化は不当」と非難されている。

ジャーナリズムも監視対象だ。しかし安倍周辺が絡む、ジャパンライフ、統一教会など旧オウム真理教系の宗教団体以外は取り上げていない。公平に日本会議や神社本庁なども対象にしたらいいのに、まあ安倍さんの目の黒い内はむりだろう。
これを見ても誰のための公安調査庁かわかる。

今、日本共産党ほど、民主的で論理的で公正な政党はない。女性活躍も、ただのお飾り宣伝ではなく実現できているのは日本共産党だけだ。
こういうデマでグラグラするのは憲民主党なんじゃないか、というのが心配だが、国民は案外、共産党を認めている。

八代氏の使い古されたデマ攻撃は、逆に共産党に注目を集めることになる。
この際、TBSは、八代氏と、ユーチューバー小池晃さんのディベートを主催すべきだ。
それが、公共の電波を使うTVの責任ではないでしょうか。