8月10現在、アフガニスタン各地で攻勢を強める反政府勢力タリバーンが北東部タハール州の州都タロカンを制圧した。これは米政府も予想外のスピードだった。

戦闘によって破壊された店の前にたたずむ人たち＝８日、アフガニスタン北部クンドゥズ/Abdullah Sahil/AP
タリバーンの攻勢でこの数カ月間で３０００人以上が死亡し、３０万人以上が家を追われたと発表した。国連アフガニスタン支援ミッション（ＵＮＡＭＡ）は先月、今年１～６月の死傷者は５１８３人と前年同期から４７％増え、米軍などが撤退を始めた５月以降に急激に増加していると報告した。

11日に、米国はアフガニスタン・在カブール米大使館の人員の追加削減に関する議論が行われ、国務省のプライス報道官は、「大使館の人員にとって最善の利益となる配置態勢はどれか、どうすれば人員の安全を保つことができるかを判断するため、国務省は日々脅威の分析を行っていると述べた。

テロリスト殲滅、アフガニスタンの民主化テコ入れで２０年間関わり続けたアメリカ。しかしその動機も、当時の感情的世論を背景にした、親子ブッシュ政権のオイルマネーと軍産複合体の利益の隠れ蓑のこじつけ対テロ戦争という色合いが濃かったことは否めない。

またバイデン曰くアフガニスタン政府と彼らの軍隊は、自分の国を守ろうという気概も努力も不足していて、そうした体質を助けることに虚しさを感じている、終わりにする時だと、オバマ〜トランプで撤退を模索した終われない状況に大きな決断、期限を設けて撤退を表明を下した。

その結果タリバンは勢いづき、首都カブールを手中に収め、現大統領は国外に逃亡した。
アメリカがつぎ込んだ支援を”中抜き”した大統領は、二台の車に札束を詰め込み逃げ出した、とも言われている（事実か喩やか？）どこでもずるいトップは逃げ足が速い。
しかし、在アフガニスタン・アメリカ市民　またアメリカと共に働いていたアフガニスタン市民とその家族の退避の時間が十分取れない事態となり、通常は持ち込んだ武器の回収もすべきところだったがその時間はなく、米軍は大きなプレゼントをタリバンに残すことになった。

27日には、タリバンと敵対する、ＩＳＩＳ―Ｋがカブール空港の自爆テロを実行。この自爆テロでは米兵１３人と１７０人以上のアフガニスタン人が死亡した。また空港に近ずくことが危険で難しくなり、人々の退避を難しくしている。

このアフガン撤退について、米国内でも賛否両論。しかしバイデン大統領は自分の政権で終わらせる、という強い意志を見せている。ホワイトハウスでの演説で、「米国民の皆さん、アフガン戦争はもう終わった」と語りかけた。戦争を終結すべきか否か、いつ終結すべきかという問題に直面した大統領は自身が４人目だとした上で、大統領選でアフガン戦争終結を公約に掲げたことに言及。「きょう私はその公約を守った」と強調した。

様々な意見・見解があるだろうけれど、アメリカの大統領は国民に、混迷の道筋を示すよう
しっかりとしたメッセージを発信するのが重大な役割だ。

これまでに文民人10万4000人が出国した。この内、6万6000人はアメリカ人、3万7000人は同盟国関係者や協力者。

それでも、約5000人が空港で出国の機会を待っているほか、空港周辺ではまだ大勢が検問所を通過しようとしている。

米国はここ数年、軍事的、外交的にタリバンと接触し、政治会談や衝突回避の取り組みを進めていた。しかし、今回、米軍とタリバンとの間でかわされた秘密裏の退避の取り決めは戦術上の調整がこれまでにない水準に達したことを反映している。関係は不明だが、米中央情報局（ＣＩＡ）のウィリアム・バーンズ長官は先ごろ、カブールで、タリバン幹部と秘密面会していた。軍撤退後は外交交渉で残る人々の救出となるだろう。

タリバンも単に革命軍ではなく、アフガニスタンの統治をする政権として国際社会の承認を得るため、女性の権利、米国協力者を迫害しないことを明言している、が。現実はかなり悲惨な目にあっている人たち、命を脅かされる人たちが大勢いる。

２００８年にアフガンの山岳地帯で、バイデン氏ら米上院議員を乗せたヘリコプターが吹雪に遭って緊急着陸を強いられた際、救助作戦に参加していたアフガン人の男性から、イスラム主義勢力タリバンがアフガンの実権を掌握した後、首都カブールの空港から国外へ退避しようとしたが、米軍に妻子の同行を認められなかったことを、現地からバイデン氏に「私と家族を助けて」と訴え、３１日、バイデン大統領は、改めて感謝の意を表し、また、改めてこの男性のように同国で助けを求めている協力者への撤退支援を最後まで約束した。

こうした状況で、韓国の立派な対応は見事だった。

いったい、何のためにアフガンまで行ったのか。本日31日、岸信夫防衛相が、日本人とアフガン人の退避のために派遣していた自衛隊機の撤収を命じたからだ。
　周知のとおり、日本政府は、タリバンによる政権掌握を受け、アフガニスタンに残っている民間日本人と日本大使館など日本関係機関で働いていたアフガン人現地スタッフら約500名を退避させるために、自衛隊機3機をアフガンに派遣していた。
ところが、退避できたのはわずか日本人1名とアフガン人14名だけ。500人近い人を混乱状態のアフガニスタンに置き去りしたまま、撤収するというのだ。こんな非人道的なことが許されるのか。

今回の自衛隊機撤収は米軍の撤退完了を受けてのもので、31日をもって撤収というのはおそらく既定路線だったのだろうが、このままでは500人ものアフガン人を見捨てることになる。
　あらためて問われるのは、初動の遅れとオペレーションのお粗末さだろう。日本人だけでなく、アフガン人のスタッフを退避させる必要があることはかなり早くから専門家が提案し、実際、韓国などでは、22日深夜には軍が現地に展開していた。ところが、日本は24日なってようやく自衛隊機が日本を出発するというのんびりぶり。その結果、26日に爆破テロが起きて、移送ができなくなったのだ。
　しかも、この背景には、外務省と日本大使館の無責任がある。
　本サイトでも28日に報じたとおり、日本の大使館員は民間人とアフガン人スタッフを残して、真っ先に退避。カブールが陥落した15日、岡田隆アフガニスタン大使はすでにアフガニスタン国内にはおらず、日本人の駐アフガニスタン大使館員12人も17日に全員、英軍機で出国した。
　イギリスやフランスなど他国の大使や大使館員は退避せず、空港内に大使館機能を移転し、アフガン人のためにビザを発給し続けるなどしていたという。また390人のアフガン人退避に成功した韓国も、一旦退避した大使館員がアフガン人救出のためにカブールに戻り、空港までの移動手段となるバスの確保や現地スタッフへの連絡など現地のオペレーションに動いていた。

茂木敏充外相は呑気に外遊！中東歴訪もアフガン情報は全く蚊帳の外
無責任ぶりは、外務省のトップ・茂木敏充外相も同様だ。7月下旬はジャマイカ中米カリブ海諸国を外遊し、カブール陥落後の8月17日以降も、エジプトに始まり、イスラエル、トルコ、イラン、カタールなど中東を歴訪。中東まで出かけておきながら、ツイッターで歴訪の様子を報告する一方、アフガン情勢については一切ふれず。昨日30日になってはじめて〈8月31日の米軍撤収を前に情勢が一層緊迫感を増す中、アフガニスタンに関する閣僚会合に参加しました。Ｇ7、カタール、トルコの外相等との間で、アフガン情勢の評価、出国希望者の安全な退避、人道問題、テロ対策、今後の展望・対応等について率直に議論し、関係国間の緊密な連携を確認しました〉とツイートする始末だった。

　こうした姿勢をみると、日本の外務省が考えていたのは日本人の大使館員の身の安全だけで、アフガン人スタッフを本気で救出する気なんて最初からなかったのではないか。

実際、日本は国連からも勧告を受けるほど難民受け入れに消極的というか難民拒否ともいえる姿勢をとっており、500人ものアフガン人スタッフと家族を本気で受け入れようと考えていたとは思えない。
　国際社会へのエクスキューズのためにギリギリのタイミングで一応自衛隊機を派遣しただけ。失敗したら、憲法や自衛隊法、野党のせいにして、改憲に利用すればいい。それくらいに考えていたのではないか。
　そう言いたくなるくらいに、今回の外務省と日本大使館の動きは、怠慢、未必の故意とでも言いたくなるほどに無責任で、お粗末だった。

日本政府の棄民姿勢はコロナ対策だけではなかったらしい。タリバンが権力を掌握したアフガニスタンで、日本の自衛隊がJICA職員など民間の在留邦人や大使館の現地スタッフの退避作戦を展開したが、結局、日本人1人しか退避させられなかった。　アフガニスタン人については14人をパキスタンに運んだものの、これはJICAや日本大使館の現地職員ではなく、第三国から移送の依頼を受けた人たち。日本に関係するアフガニスタン人はそのまま置き去り状態になっている。

政府や防衛省は「26日に空港近くで自爆テロが発生し、タリバンの検問が厳しくなったため、多くの人が空港にたどりつけなかった」などと説明しているが、これは言い訳にすらなっていない。
　それは、「韓国」と比べれば、明らかだ。韓国もアフガニスタンに多くの関係者がいたため、韓国軍が退避作戦を展開したが、大使館の現地職員や家族あわせて390人を韓国に移送。26、27日にはすでに、全員が仁川に到着し、手厚く保護されている。

もっとも大きかったのは、初動の差だ。今回、韓国はかなり早い段階から退避を進めており、まず、17日の段階で、民間人も含めた在アフガニスタン韓国人を全員退避させていた。
　そして、22日深夜には、韓国軍が現地に展開。同日、経由地のパキスタンの了解を取り付け、韓国大使館などに努めていたアフガニスタン人とその家族390人を移送するオペレーションを開始した。
　すでに広く報じられているように、26日の爆破テロ以前から、カブール空港周辺は国外脱出のために多くの人が殺到するなど混乱状態が起きていて、空港周辺はタリバンの厳しい検問が敷かれていたため、自力で空港にたどり着くのが困難な状況にあった。
　そこで、韓国は政府が6台のバスを手配。別の場所に集まった365人をバスに乗せて、空港に移送した。バスにはさらに、タリバンの厳しい検問を突破するために、米軍に同行してもらい、タリバンとの交渉を依頼していたという。
　25日の時点で全員を空港に集め、C-130輸送機でパキスタンのイスラマバードに移送。26日に377人がKC-330輸送機で仁川に、残る13人も27 日に仁川に退避させている。
　ところが、日本は日本人大使館員については17日に全員退避させたものの、現地スタッフについてはなかなか動こうとせず、自衛隊機が日本を出発したのは、24日だった。
　韓国と日本でこんなに差がついたことを、一部のマスコミは「1日違いでたまたま移送できず」と、この差が偶然であるかのような報道をしていたが、初動の差は1日どころではない。自国民については1週間以上、現地アフガニスタン人スタッフについても、少なくとも3日は韓国より遅れを取っていた。空港周辺でテロが起きる可能性は22日頃から米軍が呼びかけていたのに、日本はなかなか動こうとしなかったのである
実際、旧タリバン政権崩壊後、政府特別代表として武装解除にあたった伊勢崎賢治氏も朝日新聞で「駐留米軍の撤退期限が今月末に迫る中、今月初めから自衛隊機派遣を含めた退避支援を政府に進言していたが、初動が遅れた」と語っていた。
　しかも、日本は当初、移送はあくまで空港から国外に脱出する自衛隊の手配だけで、それ以外のケアはしていなかった。ようするに「空港までは自力で来い」という姿勢だった。

最終的には、韓国と同様、バスを出すことになったようだが、JAICAのアフガニスタン人スタッフらが政府のバスに乗り込んだのは、26日。出発直前に空港の爆破テロがわかり、結局、引き返さざるをえなくなった。

この記事は、時系列で日本政府の”対応と決断”を追っている。

非常事態でも、海外でも、紛争地帯でも、日本人なら自助！！ですか。助けるのは上級国民〜しかも助けたのは英国。自衛隊機三機で一人を輸送、お粗末すぎるが、菅総理はお喜びのようだ。三機出して存在をアピールできた！！というところか。日本チャチャチャボケしてるんではないですか？　そしておきまりの愚策・失政のピンチをチャンスにすり替えて、憲法が自衛隊法が、足かせなどと大声で騒ぎ輩がいる。憲法も自衛隊法も邦人及び関係者の救出になんら支障も生じない。要は政府が平和ボケで、ぐずぐずしていた結果の後手後手で、何もできずに自衛隊機３機をただ往復させただけだ。それにかかった費用はそう少なくないだろう。また税金を自分たちの不備無能でドブに捨てた。今回、自衛隊の海外出動での唯一正統なミッションで大ポカをやらかした政権トップ。国際情勢の把握や、他国との連携、ができない無能さ、自分たちに甘く、国民に厳しく、自助を求め、また当然助けるべき現地スタッフのことは（もし助けてもそのあとどうする？ということが全然できていない国日本）、ハナから考えていない人道ということが全く分かっていない、日本政府の面目躍如だ。

自分たちに都合のいい時は、『自衛隊が派遣されるところが非戦闘地域だ』などと強弁し、本当は、さほど自衛隊員の命、心身の健康に気を使っているように見えないが、こと人命救助、自国に関わりのある助けるべき現地スタッフとなると、いきなり、自衛隊法が足かせなどと言い出す、二枚舌ご都合主義。

そもそも、この非常時に、臨時国会の招致を、屁理屈で行わない政権が、どのツラ下げて、法が足枷などと言えるのか。もし、今回の救出のお粗末で、改憲や自衛隊法改正などの議論に動くならそれもいいが、選挙の後にしてくれ。数の暴力ができる最後のチャンスとばかりに押し通すことは許してはならない。

ピンチをチャンスに、無理が通れば道理引っ込む、安倍菅政権下で、これ以上大切なものを壊されることはあってはならない。

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