海底トンネルで汚染水放出　風評被害？本当に風評？

2021/08/25 22:40

とんだアンダーコントロールだ。たまり続ける汚染水を海に放出する案に、海底トンネル設置案が浮上した。

東京電力福島第1原発にたまり続ける処理水の海洋放出について、政府・東電が沖合約1キロの海中に流す方針を固めた。政府関係者への取材で判明した。第1原発から沖合まで海底にトンネルを設置し、処理水を海水で薄めた後、このトンネルを使って排水する。
　
政府関係者によると、海洋放出の方法を巡っては、政府・東電は沖合での放出案と5、6号機の放水口から海に流す案で検討してきた。その結果、風評を懸念する地元の声などを踏まえ、沖合での放出で具体的な計画を立てることにした。

東電は近く、原子力規制委員会に設備の設計や手順をまとめた実施計画を申請する。計画は、審査を通過し認可を受けなければならない。
　
第1原発のタンクにたまり続けている水は現在、約127万立方メートルに上る。その7割は、放射性物質の濃度が国の放出基準を超えているため、多核種除去設備「ALPS（アルプス）」を使って濃度を下げる。しかし、トリチウムだけは技術的に取り除けないので、国の放出基準の40分の1（1リットル当たり1500ベクレル）未満の濃度になるよう、海水で340倍以上に薄められてから、海に流される。【岡田英】

海洋放出に関しては、近隣諸国の不安・反発もある。当然だ海はつながっている。その上、風評を懸念する地元の声などを踏まえて、1キロ先なら大丈夫？
そもそも汚染水を処理水と言い換え、安全基準はクリアしていると政府〜マスコミは大宣伝しているが、トリチウムだけは技術的に取り除けない。そこで海水で340倍以上に薄めて放出というが、海に放出し続けるトリチウム水の量が未だ無限大に増え続けているのだから、
３４０倍機略仕様が同省が、時間をかけているだけで、結果的に、基準値越えのトリチュウムが排出されることには変わりない。

その上、海底トンネル？！関空における沈下、辺野古飲めよねー頭上土壌に対する、楽観的な杭打ち作業、調布住宅地の深度トンネル工事による陥没、数々の政府が自信を持って推進した、不要不急の大工事は、ことごとく、問題を起こしているのだ。どうして信用できる。

何かの問題を解決する名目で、システム構築、インフラ整備を行い、ナタ多額の中抜きで。一部ガイ惜しい思いをするのではないか？　海底トンネルを作るのに、いったいいくら税金が投入される？どういう業者が行う？またもや一社入札？　安全性は？

だいたい風評被害のために、という、”＊＊が可哀想プロモーション”だが、その影で新しいトンネル工事で、1キロ先の沖なら風評被害防止になる？なるわけない。
もちろん政府もわかっているから、『損害に対し賠償する仕組みを発表した。手続きを簡略化し、迅速な賠償を目指すとしている。』というバラマキ作戦。
口に札束ツッコンどけ作戦。ただ近い将来のトラブルには、因果関係が確認できないと、ほっかむりする気だ。

東京電力は25日、福島第1原発の処理水を海洋放出した後に予想される風評被害について、漁業者などに生じた損害に対し賠償する仕組みを発表した。手続きを簡略化し、迅速な賠償を目指すとしている。
　
東電によると、賠償の対象地域は全国で、漁業以外に水産加工、観光、農林業などでも被害が生じるとみて対象業種は限定しない。風評被害の申し出があった場合は、農林水産物や商品などの市場価格や観光客数などの統計データに基づき、被害の有無を判断する。全国平均と比較して価格が大きく下落していると認められた場合などには被害があったと認めることで、速やかに被害を認定し賠償する。損害額の算定にあたっては、過去の賠償請求で提出された資料を活用するなどして申請者の負担を減らす。

統計データで被害が確認できない場合は、個別に事情を聴いて被害の有無を判断する。
参考にする統計データは、国や業界団体のものを想定しており、具体的には各業界などの意見を聞き今後決める。また、国外からの請求も受け付けるという。
　
福島第1原発事故により損害を受けた住民や事業者への賠償を巡ってはこれまで、国の原子力損害賠償紛争審査会（原賠審）の定めた指針に基づき行われてきた。だが、東電と被災者で合意に至らず国の裁判外紛争解決手続き（原発ADR）や訴訟となり、賠償金支払いに時間がかかるケースも多い。この点について東電は「風評被害についてはこれまでの反省を踏まえ、申請者の負担をできるだけ軽減したい」としている。風評被害対策では政府も、被害が生じた水産物を国費で買い取るための基金を創設する方針。【塚本恒】

政府と東電は都合のいいように、こちょこちょっと調査して、都合の悪い部分は見なかったことにし、結果安全安心の汚染水放出の大キャンペーンで世論誘導し、表面的ごまかし、印象操作し、反対派の市民の意見は無視し、はした金で黙らせる、それが政権の今回の”風評被害”対応。ただし、誰も５年後１０年後の思わぬ結果に責任を取るつもりもない。

風評被害の風評は、この政権と東電の隠蔽改ざん体質からくる不安が元凶ある。
そもそも本当に”風評”なのか。
地元の人々は、農業漁業の継続と回復を望んでいるのに、政府東電は、被災者の人々を、賠償金で黙らせられる。購買に不安を感じる人々には、”福島の人たちが可哀想” ”愛国心で食べて応援” ”反日中韓のイチャモン” 攻め立てる空気を醸造。

放射性物質への不安や危機感が”風評”というのなら、現在出荷されている品を、中立的国際機関と、当事者感覚を持つ韓国・中国のラボにも安全性確認を依頼し（そうすれば同国の人も安心する）日本の専門家（御用権威でない人）とともに、オープンな議論をし、そこから得られた結果を透明性を持って、公表し続けるしかない。大切なのは、菅総理がお嫌いな、科学的知見を重視し、そこに立脚し判断することだ。

都合のいい、恣意的な判断しかない今も政権の面目躍如、敦賀原発の地表操作でも改ざんが見つかった。

福井県の敦賀原子力発電所2号機について、日本原子力発電が過去に提出したデータを一部削除して上書きし最新の調査結果のみを記載していた問題で、原子力規制委員会は別の資料にも疑問があるとして、再稼働に必要な審査を続けるか改めて判断することになりました。今後の議論によっては審査が中断される可能性があります。

原子力規制委員会は28日の定例会合で、日本原電が敦賀原発2号機の真下を通る断層に関する資料の一部を削除し、最新の解析結果のみを上書きして記載した対応について議論しました。

委員からは、資料の書き換えや誤った記載が少なくともおととし以降相次いでいると指摘したうえで、「資料が適切なものか、正しいかどうかについて非常に疑問がある」という意見が出されました。

また、同じく日本原電が運営し、3年前再稼働の審査に合格した茨城県の東海第二原発にも触れ「同じ会社なのになぜこうした違いが生じたのか明らかにする必要がある」として、敦賀原発2号機の審査を止めるべきだという意見も出されました。

これについて更田委員長は「再稼働審査の申請書が信頼できるものでないと審査の結果は確定しない。今後どうすべきか改めて議論したい」と述べ、審査を続けるか来月改めて判断することになりました。

今後の議論によっては審査が中断される可能性があります。

さらに「敦賀原発2号機の審査が続けられなくなった場合、東海第二原発で残っている書類確認などを進めるのはどうなのか」などと述べ、東海第二原発の再稼働に必要な手続きにも影響する可能性を示唆しました。
日本原電は「当社としては、原子力規制検査に真摯（しんし）に対応してまいります」とコメントしています。

隠蔽・改竄・破棄当たり前。全てが（電通が得意な）イメージのみと自分たち周辺の利益しか考えない政権＋官民癒着企業。
感情論や愛国や日本すごいで盛り上げて強行されたオリンピック同様、ここでも、デルタ株猛威のどさくさに紛れ、さっさと、汚染水延々垂れ流し放題トンネルを作っちまえ、できればみんな諦めて忘れる、と、注目を集めないように、素早く静かに、復興の仮面をつけて暗躍する。

それでも、災害で海底トンネルが破損したり、その排出海域周辺のトリチュウム濃度が異様に高くなる、またそれ以外安全と東電と政府が決めた他の汚染物質が基準値を超え生態系に影響が出るという事態になったら、どうするのか？　まず、その事実を改竄する。臭い物に蓋より悪いどこかに捨てちゃう。健康被害、農作物・魚介類に被害が出ても、因果関係証明できずと、知らん顔するだろう。

汚染水背負い方法は、議論が尽くされていない。まだ海洋放出に舵を切るほどの不要不急の状態ではない。最良の方法が見つかるまで、敷地に保管し続けることも可能だろう。東電はさっさと海に捨ててなかったことにしたい。政府も見た目綺麗になれば、彼ら的な”復興”アピールになる。

将来に重大な禍根を残す自体を現政権下でもうこれ以上決めさせてはならない。
手負いの虎の菅総理と彼の取り巻きが、権力のあるうちにと政策決定を力づくで連打しそうな予感がする。選挙まで、世論で彼らの暴走を食い止めなくてはならない。